• 更新日 : 2023年12月11日

株式会社設立登記申請書とは?書き方を解説(テンプレート付)

株式会社設立登記申請書とは?会社設立の必要書類(テンプレート付)

法人を設立するには、法務局で設立の登記が必要です。設立登記をする際には、会社の状況に応じて様々な書類を用意する必要があります。その中でも、必ず用意しなければならない書類が株式会社設立登記申請書です。

ここでは、株式会社設立登記申請書の書き方やテンプレート(雛形)のダウンロード、必要書類、申請の流れを詳しく解説します。

株式会社設立登記申請書とは?

株式会社設立登記申請書とは、法務局で会社設立を登記する際に、必ず作成しなければならない書類です。株式会社設立登記申請書に、その他の必要書類を添付して、法務局に提出します。

株式会社設立登記申請書には、法人の商号や所在地、代表者の情報など、これから設立する法人の様々な情報を記載します。

株式会社設立登記申請書のテンプレート、雛形

株式会社設立登記申請書は、法人が自ら作成しなければならない書類です。記載内容はある程度決まっているため、一般的にテンプレート、雛形を用いて作成します。

株式会社設立登記申請書のテンプレート、雛形は、次のページからダウンロードすることができます。ぜひ、ご活用ください。

株式会社設立登記申請書の書き方

ここからは、株式会社設立登記申請書の書き方について見ていきましょう。

株式会社設立登記申請書の書き方

①商号、本店の所在地

商号と本店の所在地を記載します。

商号とは法人名のことです。本店の所在地は、法人の所在地(住所)を都道府県から記載しますが、最後は「○丁目○番○号」と記載します。

②登記の事由

登記の事由は、どのような事由で登記するのかを記載する箇所です。「令和○年○月○日発起設立の手続終了」と記載します。

日付は、後述する「資本金の払い込みを証明する書面」を作成した日になります。

③登記すべき事項

登記すべき事項とは本来、登記しなければならない具体的な事項を記載しますが、株式会社設立登記申請書では記載事項が多くなるため、「別紙のとおり」と記載します。

④課税標準の金額

課税標準の金額には、資本金の金額を記載します。

⑤登録免許税の額

登録免許税とは、登記の際に支払いが必要な税金です。

株式会社設立における登録免許税の金額は「資本金×0.7%」または「150,000円」のいずれか高い方です。計算の結果、100円未満の端数が出る場合は、端数金額は切り捨てます。

※登録免許税は、市区町村が行う特定創業支援等事業の支援を受ければ、一定の軽減措置が受けられます。

⑥添付書類

株式会社設立登記申請書に添付する書類名を記載します。

⑦申請の年月日

法務局に会社設立の申請をする年月日を記載します。

⑧本店、代表者の氏名・住所・連絡先

本店の所在地や商号、代表者住所、氏名、連絡先電話番号を記載します。代表者の氏名の横には、登記所に提出した印鑑を押します。代理人が申請する場合は、代理人の氏名や住所も記載します。

⑨登記所の表示

本店所在地を管轄する法務局名を記載します。

株式会社設立登記申請書に添付する書類

ここでは、株式会社設立登記申請書に添付する書類を一つずつ見ていきましょう。

登録免許税の収入印紙を貼付した台紙

株式会社設立登記では登録免許税の支払いが必要ですが、収入印紙を購入することで、登録免許税を納めたことになります。購入した収入印紙は収入印紙貼付台紙に貼り付け、株式会社設立登記申請書に添付します。収入印紙の割印は不要です。

登記すべき事項

商号、本店所在地、公告をする方法、目的、発行株式数、資本金の額、役員の住所や氏名など、会社の状況に応じて、法令の規定により登記しなければならない事項を記載した別紙を作成します。CD-Rなどの電磁的記録媒体に記録して提出することも可能です。

定款

定款とは、法人を設立する前に作成するもので、どのような事業をするのか、商号をどうするのかなど、法人の約束事などが記載された、いわばその法人の根本が定められた書類です。法人は、定款の定めに沿って事業活動をしていきます。

定款には、商号や本店所在地、目的や資本金の金額、発起人の情報などを記載しなければなりません。

代表取締役の就任承諾書

代表取締役が就任を承諾した旨を記載した書類です。代表取締役の氏名・住所のほか、株式総会による承認日や、代表取締役に就任することを承諾する旨などを記載します。

代表取締役以外に取締役がいる場合は別途、取締役の就任承諾書の添付も必要です。

印鑑届出書

印鑑届出書は、会社の実印(代表者印)を法務局に届けるための書類です。提出する印鑑を押し、法人の商号や本店所在地、印鑑提出者(一般的に代表取締役)の氏名や生年月日などを記載します。

届出人(印鑑提出者本人)の印鑑を押す必要がありますが、個人の実印を用います。

発起人の同意書

会社の設立時に、発起人が割り当てを受ける株式数や株式の種類、払い込む金額について、発起人の同意を得たことを示す書類です。

発起人が割り当てを受ける株式数や株式の種類、払い込む金額、同意した日などを記載します。定款に記載がある場合は不要です。

取締役全員の印鑑証明書

印鑑証明書は、その印鑑が市区町村に登録された実印であることを証明する書類です。先に実印の登録を行ってから提出します。実印の登録や印鑑証明書の発行は、市区町村の窓口で受けます。

株式会社設立登記では、取締役全員の印鑑証明書が必要です。ただし、使用できる印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものに限られます。

監査役の就任承諾書

発起人以外の人が監査役になる場合は、監査役の就任承諾書が必要です。監査役の氏名・住所のほか、株主総会による承認日や監査役に就任することを承諾する旨などを記載します。

資本金の払い込みを証明する書面(払込証明書)

資本金の払い込みを証明する書面は、払込証明書とも呼ばれ、会社の設立に必要な資本金が払い込まれていることを証明する書類です。株式数と払い込みを受けた金額を書面に記載するほか、預金通帳の写しを添付します。

預金通帳の写しは、振込日と金額がわかる箇所と口座名義人が判明する部分(表紙と口座番号や口座名義人が記載されている箇所)をコピーしておきます。

預金通帳がない場合、インターネットバンキング等の取引状況に関する画面をプリントしたものなどでも代用できます。ただし、振込日と金額がわかる箇所と口座名義人が判明する部分の記載が必要です。

その他、状況に応じて、別の添付書類が必要になるケースもあります。

株式会社設立登記申請書の作成ポイント

株式会社設立登記申請書の作成では、多くの必要書類を添付する必要があります。基本的には、印鑑届出書以外のものをホッチキスなどで綴じて提出します。一般的に、綴じる際の並び順は以下のようになります。

  1. 登記申請書
  2. 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
  3. 登記すべき事項(別紙)
  4. 定款
  5. 発起人の同意書
  6. 各就任承諾書
  7. 印鑑証明書
  8. 資本金の払い込みを証明する書面

印鑑届出書はクリップなどでまとめます。

登記申請書と登録免許税の収入印紙を貼付した台紙のつなぎ目には、会社の実印を割印する必要があります。

株式会社設立登記申請書の作成には、各発起人の印鑑証明書を集めるなど、準備に多くの時間を要することも多いです。時間的に余裕をもって作成をするようにしましょう。

株式会社設立登記申請を行う流れと申請方法

次に、株式会社設立登記申請を行う流れと申請方法について見ていきます。

①会社設立に必要な情報を決める

会社設立をする際、まずは、どのような会社にするのかを決める必要があります。会社設立に必要な情報として、次のものがあります。

  • 会社の形態(株式会社か合同会社かなど)
  • 商号、本店所在地
  • 目的(どのような事業を行うのか)
  • 資本金
  • 設立日
  • 会計(事業)年度(例えば4月1日~3月31日のように、会計年度を決めます)
  • 役員など

②法人用の実印を作成する

法人設立登記には、法人の実印が必要です。そのため、法人の実印を作成します。法人の実印は公的な書類への押印に必要ですが、他に銀行印や角印などの印鑑も必要です。はんこ屋やネットショップなどで、法人に必要な印鑑をセットで作ってくれます。

③定款を作成し公証役場で認証を受ける

会社設立に必要な情報を決めたら、次は定款を作成します。

法人設立登記には定款が必要ですが、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。定款の認証を受けるには、本店所在地にある公証役場に事前に連絡を取り、日時を予約しなければなりません。また、手数料(資本金によって異なる)や印紙代も必要です。事前に公証役場に電話し、手数料や印紙代についても確認しておきましょう。

なお、定款の認証はオンラインで行うことも可能です(電子認証)。

④資本金(出資金)を払い込む

定款の作成と認証ができたら、次は、資本金を払い込みます。法人を設立するまでは法人口座が作れないため、通常は発起人の口座に資本金を振り込みます。

⑤登記申請書類を作成し法務局で登記申請する

最後に、登記申請書類を作成し、法務局で登記申請をします。登記申請すると、10日前後(法務局の混み具合で異なる)で登記が完了します。

ただし、不備があった場合は修正が必要なため、さらに登記完了までの時間がかかります。余裕をもって登記申請を行いましょう。

株式会社設立登記申請書の作成にはテンプレートを使おう

株式会社を設立したら設立登記を行います。その際には、必ず株式会社設立登記申請書を作成して、申請しなければなりません。

株式会社設立登記申請書には、商号や本店の所在地、登記の事由など、多くのことを記載する必要があります。また、株式会社設立登記には、多くの必要書類の用意など手間と時間がかかります。

株式会社設立登記申請書のテンプレートを使えば、必要な事項を記載するだけで、株式会社設立登記申請書を作成することができ便利です。設立登記をする際は、株式会社設立登記申請書のテンプレートを使いましょう。


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