- 更新日 : 2024年11月13日
開業届をe-Taxやオンライン、郵送で出すやり方まとめ
個人事業を始めたら、開業から1カ月以内に開業届を出さなければなりません。とはいえ、開業直後の忙しい時に、税務署に行く時間はなかなか取れないのではないでしょうか？
忙しい開業直後でも、税務署に行かずにオンラインで簡単に開業届を提出する方法があります。本記事では、オンラインでの開業届提出のメリットと具体的な手順を詳しく解説します。
＼スマホで簡単に開業届を作成・提出／
目次
開業届の提出方法は4種類
開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
①スマホで電子申告（e-Tax）
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。
最短5分、インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
＼スマホで簡単に開業届を提出／
②インターネット（e-Tax）
国税庁のオンラインサービスであるe-Taxにより、インターネットで税務署に申請する方法も可能です。
e-Taxを利用すれば、オンラインで作成・提出が可能なので、家にいながらでも開業届を出すことができます。
e-Taxでの開業届の作成のほか、マネーフォワード クラウド開業届のような、無料で利用できるサービスを使って、作成・提出を済ませるのもおすすめです。
＼簡単3ステップで提出まで／
③郵送
3つ目は税務署宛に郵送する方法です。郵送を利用することで、わざわざ税務署まで行かずに済みます。
e-Taxはマイナンバーカードなどが必要なので、オンラインで作成し、郵送で送る方も多いです。郵送代がかかるので、マイナンバーカードを持っている人はe-Tax・オンラインでの提出をおすすめします。
※開業届は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
④税務署の窓口に持参
最後は税務署の窓口に直接持って行く方法です。
窓口に持参すれば、記入漏れなどがあってもその場で直すことができます。ただし、税務署の開庁時間は、平日の8時30分から17時までとなっているので、平日忙しい場合にはあまり適さない提出方法です。
国税庁の公式サイトから、お近くの税務署を検索することができます。
もしくは税務署には、開庁時間以外にも書類を提出できる「時間外収受箱」が設置されており、休日や夜間にも投函可能です。切手も不要なので、税務署が近くにある方は、「時間外収受箱」に投函するのも1つの手です。
| 税務署に持参する際の持ち物 |
|---|
|
開業届をe-Tax・オンラインで提出するメリット
開業届をe-Taxやオンラインで提出するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。
- 24時間いつでも提出が可能
- 簡単に作成できてそのまま提出が完了する
- 提出した履歴が残る
1.24時間いつでも提出が可能
1つ目のメリットは、税務署の開庁時間に左右されず、24時間いつでも提出が可能な点です。
通常、税務署の開庁時間は8:30から17:00までとなっており、土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）がお休みです。
オンラインでの提出であれば、日中の忙しい時間に税務署や郵便局に向かう必要がありません。自宅や事業所から、時間に縛られることなく提出することができるのです。
2.簡単に作成できてそのまま提出が完了する
2つ目のメリットは、フォームに入力するだけで簡単に開業届が完成し、そのままオンラインで提出まで完了する点です。
開業届をダウンロードして印刷する必要はなく、作成した書類をそのまま提出できるので、移動する手間を省くことができます。
また、郵送代がかからないので、時間とコストを削減することが可能です。
3.履歴が残る
3つ目のメリットは、開業届を提出した履歴が明らかになることです。
郵送の場合は、簡易書留やレターパックプラスで配達状況を追跡する必要があります。
オンラインで提出した場合、送信履歴やメッセージの受信履歴が残ります。これにより、いつ提出し、いつ税務署へ届いたのか明らかになります。
開業届をネット・オンラインで作成する方法
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールが必要です。
近年では、ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、民間企業の開業届作成サービスも多くあり、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
＼電子申告でラクに開業届を提出／
画像：マネーフォワード クラウド開業届（執筆時点の情報なので、実際の画面表示は異なる場合があります）
特に、個人事業主・フリーランスとして新たに事業を開始した方や、副業として、事業所得にあたる収入がある方に多くご利用いただいています。青色申告の承認申請書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書も、一緒に作成できます。
| 作成できる書類一覧 |
|---|
|
開業届をe-Taxで作成・提出する方法
手続きの大まかな流れを説明しますが、詳細は必ずe-Taxのホームページで確認してください。
e-Taxを利用するための準備
e-Taxを利用して開業届を提出するには、パソコンとインターネット環境、マイナンバーカードやICカードリーダライタ（もしくは、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン）が必要になります。
さらに、以下のような事前準備も必要となります。
| ①利用者識別番号の取得 |
|---|
|
| ②電子証明書の取得 |
|---|
|
| ③e-Taxソフトのインストール |
|---|
|
＼マネーフォワード クラウド開業届は、簡単3ステップで開業手続きができる／
e-Taxソフトで開業届を作成
e-Taxで開業届を作成・提出する流れは以下の通りです。
なお青色申告をする場合には、同様に「所得税の青色申告承認申請書」も入力・送信します。
e-Taxで開業届を送信すれば、メッセージボックスに受信通知が届きます。これにより、開業届のデータが税務署に到達したことが確認できます。
e-Taxで開業届を出した場合の控えは？
開業届を窓口や郵送で提出する場合、控えを添付して税務署の受領印をもらうことができます。一方、e-Tax の場合には、税務署の受領印をもらうことができません。
e-Tax で開業届を提出した時には、送信したデータを印刷したものと、上述の受信通知を印刷したものを併せて提出することで、控えとすることができます。開業届の控えを求められた時に出せるよう、印刷して保存しておきましょう。
開業届を郵送で出す方法
インターネットで作成した開業届や、手書きで書いた開業届を郵送する方法です。
開業届を郵送で出せば、書類を封筒に入れてポストに投函するだけですから、インターネットでやり方を探すよりも意外と手間がかかりません。ただし、ミスがあればやり直しになってしまうことがあります。書類漏れや書き間違いがないかよく確認してから送りましょう。
郵送先
開業届を郵送する宛先は、納税地を管轄する税務署です。個人事業主の場合、納税地は原則自宅の住所地になります。
税務署の管轄や住所は、国税庁のホームページで調べることができます。
郵送するもの
以下のものを封筒に入れて郵送します。
①開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
用紙は国税庁のホームページからダウンロードできるので、必要事項を記入します。
②開業届の控え
開業届と同じ内容を記載した届出書（控用）またはコピーを控えとして作成し、同封します。そうすると税務署の受領印が押された控えが返送されます。
③返信用封筒・返信用切手
受領印が押された開業届の控えの返送用に、自分の住所を書いて切手を貼った返信用封筒を同封しておきます。
④マイナンバー確認書類・本人確認書類
開業届にはマイナンバーを記載しなければならないため、マイナンバー確認書類（通知カード※、住民票など）と本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）の両方の写しが必要になります。マイナンバーカードを持っている場合には、マイナンバーカードの写しだけでかまいません。
※「通知カード」は令和2年5月に廃止されていますが、カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合は、番号確認書類として利用できます
⑤青色申告承認申請書
開業時に青色申告承認申請をする場合には、「所得税の青色申告承認申請書」とその控えを同封します。
郵送の仕方
開業届を郵送する際には、本人確認書類の写しなど重要なものも同封します。
そのため郵便物が間違いなく税務署に届いたかどうかも確認できた方が確実ですので、簡易書留・レターパックなど追跡可能な方法で送りましょう。
控えを同封し忘れた場合はどうすればいい？
開業届の控えは、銀行で屋号の口座を開設する時などに必要になる場合があります。
そのため、もし控えを同封し忘れた場合には、税務署に「保有個人情報開示請求書」を出して写しを発行してもらい、控えにすることができます。
書類のひな形は国税庁が公開しています。
初めてでも安心！簡単3ステップで個人事業主の開業手続きがラクラクに。
＞マネーフォワード クラウド開業届（利用料無料）
開業届や青色申告承認申請書はオンラインで出せる！
個人で起業する時に忘れてはならないのが開業届の提出です。最後に開業届の基礎知識や、提出期限について、最後に基本的な情報をまとめます。
開業届とは？
開業届とは、個人で新しく事業を始めた旨の届出のことで、税務署に提出します。開業届を提出すれば、個人事業主となることができます。
個人ではなく会社を設立して事業を行う場合には、定款認証や設立登記などの複雑な手続きを行わなければなりません。個人事業主の場合には開業届を書いて税務署に出すだけなので、手続きは簡単です。
所得税の青色申告承認申請書とは
青色申告承認申請書は、日本の税制において、個人事業主が確定申告を青色申告方式で行うために必要な書類です。
マネーフォワード クラウド開業届で作成・提出がオンラインで可能です。
所轄の税務署に提出し、税務署長の承認を受ける必要があります。重要な点は、青色申告を行うためには事前にこの申請書の提出が必須であり、確定申告の時点で初めて青色申告を希望しても遅いということです。
提出期限を過ぎてしまったり、開業届のみを提出している場合は、青色申告ではなく白色申告を選択するしかありません。また、青色申告承認申請書は、開業届と同時に提出することも可能です。
既に白色申告をしている個人事業主も、この申請書を提出することで、白色申告から青色申告への切り替えが可能です。
給与支払事務所等の開設届出書とは
従業員を雇用する場合は、1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要となります。給与支払事務所等の開設届出書を提出することによって、従業員の給与から源泉徴収した所得税を納付書などが送付されます。
開業届の「給与等の支払の状況」欄を記載している場合には、提出不要です。
マネーフォワード クラウド開業届で作成・提出がオンラインで可能です。
開業届の提出期限
開業届は、事業を開始した日から1カ月以内の提出が必要です。ただし、期限を過ぎてしまっても提出することはできます。なお、開業届を出さないままでも罰則はありません。
また、開業届を出していなければ、確定申告の際に、メリットの多い青色申告を選択できません。そのため開業届は、青色申告承認申請書と一緒に、期限までに出すようにしましょう。
よくある質問
開業届は税務署に行かなくても出せる？
開業届は郵送やインターネットでの提出も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
開業届を郵送で出す方法は？
必要書類を同封の上、ポストに投函するだけで完了します。詳しくはこちらをご覧ください。
開業届をe-Taxでも出す方法は？
マイナンバーカードやICカードリーダライタを準備し、事前にセットアップを行う必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
開業の手続き・流れの関連記事
新着記事
香川県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
香川県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。 この記事では、香川県で起業を考えている方や創業を志す方々が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。 香川…
詳しくみる広島県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
広島県で起業する場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事では、支援プログラム、資金援助、融資制度、相談窓口などについて解説します。 広島県・市町村の特定創業支援等事業 日本における起業支援…
詳しくみる京都府で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
京都府で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。 この記事では、北海道で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。 京都府の特定創業支援…
詳しくみる宮城県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
宮城県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事では、宮城県で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。 宮城県の特定創業支援等…
詳しくみる宮崎県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
宮崎県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事 では、宮崎県で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。 宮崎県の特定創業支援…
詳しくみる岐阜県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
岐阜県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。岐阜県で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。 岐阜県の特定創業支援等事業 岐阜県で…
詳しくみる