• 更新日 : 2026年7月15日

飲食店を開業するにはどんな準備が必要？開業資金についても解説！

起業や新規開業の業種として飲食業は人気がありますが、実際に飲食店を開業するに際し、どのような準備や手続きをすればいいのでしょうか。

本記事では、飲食店の開業方法について、具体的な進め方を解説します。また、飲食店の開業に成功する人、失敗する人の特徴や、飲食店を開業するために必要なスキルや能力などについても言及します。

飲食店の開業に必要な準備とは？

飲食店の開業に必要な準備は、大まかに下記のフェーズで構成されます。

どのような店をつくるのかというイメージを明確にし、それを実際につくるための計画を立て、それに必要な資金を調達し、資格や営業許可などを取得して開業準備を進め、役所などへ開業の届け出をするという流れになります。

なお、開業にかかる期間ですが、物件の取得から内外装工事の実施、厨房機器の設置や開業届などの一連の工程を合わせると、少なくとも2～3カ月程度は見ておいたほうがいいでしょう。一般論として、ゼロベースで飲食店を開業するよりも、いわゆる居抜物件で開業するほうが、開業にかかる時間が短くなる可能性があります。

また、実際の開業に際しては、従業員の雇用やトレーニング、仕入先の開拓、集客のための宣伝広告・マーケティングなどにも相応の時間とコストの投入が必要になります。特に従業員の雇用については、昨今の人材不足の影響などもあり、想定以上の時間がかかる可能性があります。開業スケジュールが確定したら、可能な限り前倒しして採用活動を展開すべきでしょう。

では、以下に各フェーズの詳細を解説します。

1. コンセプトを設計する

飲食店の開業に必要な最初の準備はコンセプトの設計です。ところで、コンセプトとは何でしょうか。コンセプトとは、どのような店で、どのような料理や飲み物を、どのような人たちを対象に、どのようなサービスとともに、どのくらいの価格で提供するかという具体的なイメージのことです。コンセプトなしに飲食店を開業すると、設計図なしに住宅を建設するのと同様、混沌とした状態に陥ってしまいます。

コンセプトは、可能な限り具体的でわかりやすいほうがいいでしょう。例えば、ラーメン店を開店する場合でも、単に「ラーメン店を開店する」というのではなく、

といったイメージで、オリジナリティのあるキャッチーなコンセプトを練り上げれば、人々の関心を集め、記憶に残る店づくりにつながります。

2. 事業計画を立てる

飲食店の開業に必要な第二の準備は事業計画の策定です。事業計画には通常、以下の情報が含まれます。これらの情報を明確にし、ドキュメントに落とし込んだものが事業計画書です。

★飲食店の事業計画書のテンプレート・作成例

創業の動機

創業の動機とは、なぜ飲食店の開業を決めたのかという具体的な理由です。提供する料理やサービスへの思い入れなどに触れてもいいでしょう。

店のコンセプト

上述した店のコンセプトを、可能な限り詳細に記載します。

店舗情報

出店場所に関する情報を記載します。また、店の大きさや構造・デザインなどに関する情報があればなおいいでしょう。

雇用計画

新規採用予定者数などの情報を含む、雇用計画を記載します。

資金計画

開業に必要な資金の額、資金用途、自己資金額、借入予定額、返済方法などの情報を記載します。

収支計画

開業後の収支計画を記載します。一般的には月次ベースで、最低でも開業後1年間の収支計画を記載します。

3. メニューを開発する

飲食店の開業に必要な第三の準備はメニューの開発です。設計したコンセプトに基づき、具体的なメニューを考えます。以下にメニュー開発の際のポイントを挙げます。

ターゲットのニーズを予想し、それに合わせる

1つ目のポイントは、ターゲットのニーズを予想し、それに合わせることです。上述の例で言うと、「近隣オフィスエリアのビジネスパーソンや近所の大学生をメインターゲットに」した場合、一定頻度で食べても飽きない、オーソドックな細麺のとんこつラーメンが好まれると予想されます。よって、看板メニューは細麺のとんこつラーメンにし、トッピングなどを複数用意して来店客の個別ニーズに合わせるという方針が考えられます。

料理の品数は抑えめに

2つ目のポイントは、料理の品数を抑えめにすることです。新規で開業する場合、特にこれが重要なポイントになります。最初から品数を多くしてしまうと、仕入れコストが増加し、廃棄などのリスクも高まります。料理の品数は後から少しずつ追加していくほうがいいでしょう。

4. 開業資金を調達する

飲食店の開業に必要な第四の準備は開業資金の調達です。以下では、開業資金の調達に関するトピックに言及します。

小さい飲食店なら自己資金0円で開業できる？

ところで、小さい飲食店なら自己資金0円で開業できるでしょうか。自己資金0円、つまり開業資金全額を借入などで調達することは、絶対に不可能とまでは言えないものの、実際には極めて困難であると考えるべきでしょう。特に日本政策金融公庫からの融資により開業資金を調達する場合には、一定額の自己資金の投入が求められます。

一般論としては、飲食店の開業費用などの初期投資はできるだけ抑えるのがポイントになります。そのための方法としては、以下のようなことが挙げられます。

また、雇用する従業員数も必要最小限にして、人件費や社会保険料などをできるだけ抑えることも必要です。

飲食店を開業するための初期投資費用は？

飲食店を開業するための初期投資費用は、業態、店舗面積、立地、居抜き物件か新装物件かによって大きく変わります。日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」によると、全業種を対象とした開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円です。また、開業費用の分布を見ると、「250万円未満」が20.1％、「250万～500万円未満」が21.7％で、500万円未満の開業が合計41.8％を占めています。

飲食店の開業費用のうち、大きな割合を占めるのは、物件取得費、内外装工事費、厨房機器・什器備品の購入費、開業時の仕入費、広告宣伝費、開業後しばらくの運転資金です。特に、保証金や礼金、仲介手数料などの物件取得費と、厨房・客席・看板などの内外装費は金額が大きくなりやすい項目です。初期投資費用を抑えるには、居抜き物件を活用する、必要な設備を中古やリースでそろえる、内装工事の範囲を絞るといった方法があります。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

飲食店の開業資金の調達方法は？

飲食店の開業資金の調達方法として、もっともポピュラーなものが日本政策金融公庫からの借入です。一定額の自己資金の投入が必要ですが、創業融資などの名目で飲食店の開業資金を積極的に融資しています。

ところで、飲食店の開業資金を一般の金融機関から借入れることは可能でしょうか。答えは、不可能ではないものの、日本政策金融公庫からの借入よりもハードルが高くなります。

なお、金融機関からの借入に加え、飲食店の開業時に使える補助金や助成金が多数存在しています。コロナ禍の影響による業態転換などで飲食店を開業する場合に使える補助金なども用意されています。興味のある方は、こちらの記事をご確認ください。

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開業に必要な資格は？

ところで、飲食店の開業に必要な資格はあるのでしょうか。一般的に、飲食店の開業には調理師免許が必要だと認識している人が少なくないようです。しかし、実際には、飲食店の開業に調理師免許は必要ありません。飲食店の開業には、食品衛生責任者の指定と、規模によっては防火管理者の指定が求められます。特に食品衛生責任者は、飲食業の営業許可を申請する際に必要です。飲食店営業許可なしに飲食店を営業することはできません。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、文字通り飲食店の衛生管理を担う責任者です。飲食店を開業する際に、各店に1人置くことが義務付けられています。食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催している6時間の講習を受けて公衆衛生学や衛生法規などを学び、選択式のテストに合格すれば取得できます。講習にかかる費用は1万円程度です。

なお、調理師免許や栄養士資格などを持っている人は、講習を受講しなくても食品衛生責任者になることが可能です。また、食品衛生責任者の資格を取得した人は、他の都道府県の飲食店の食品衛生責任者になることも可能です。

参考:食品衛生責任者｜東京都保健医療局

防火管理者

防火管理者は、文字通り防火管理を担う責任者です。飲食店の場合、収容人数が30人以上の店舗において防火管理者が必要になります。なお、ここで言う収容人数30人には、来店客に加えて店長や店員など従業員の人数も含まれるので注意が必要です。

収容人数30人以上の飲食店の場合、店舗の延べ面積が300平方メートル未満であれば「乙種防火管理者」の届け出が、300平方メートル以上であれば「甲種防火管理者」の届け出が必要です。

防火管理者になるには、防火管理者講習の受講が必要です。講習は一般社団法人日本防火・防災協会や各地域の消防本部などが実施しており、地域の公的施設や特設会場などで開催されます。受講案内は店舗所在地を管轄する消防本部（消防署）で確認できます。

受講には事前予約が必要で、講習期間は乙種が1日、甲種が2日間です。受講料は地域によって異なりますが、おおむね7,000～8,000円程度です。

防火管理者講習は、地域や実施団体によって対面講習のほか、オンライン講習やオンラインと対面を組み合わせた形式で実施されています。受講方法や日程は、店舗所在地を管轄する消防本部（消防署）や講習実施団体で確認しましょう。

参考:防火管理者の要件｜一般財団法人 日本防火・防災協会

調理師免許は必須資格ではない

上述の通り、飲食店の開業に際し、調理師免許は必須資格ではありません。調理師免許は、各都道府県が行う調理師試験に合格することで得られる国家資格ですが、飲食店の開業には必ずしも取得が求められているわけではありません。ただし、調理師免許の取得者は、上述の通り食品衛生責任者資格を有していると見なされるので、新たに食品衛生責任者の講習を受講したり、テストを受験したりする必要はありません。

なお、調理師免許は、調理専門学校を卒業していなくても取得できます。飲食店で2年以上の調理業務実績があれば調理師試験を受験可能です。

参考:調理師の資格を取得するには｜東京都保健医療局

開業届などの書類提出はどうする？

ところで、飲食店の開業に際し、役所などへの手続きはどうすればいいのでしょうか。以下に具体的に記します。

税務署に開業届を提出

まずは税務署に開業届を提出します。特に個人事業で飲食店を開業する場合、開業届の提出が義務となります。開業届は、店の所在地の管轄税務署に開業から1カ月以内に提出する必要があります。開業届の用紙は税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

また、青色申告による確定申告を予定している人は、開業届とともに「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。なお、これらの書類の作成を税理士に依頼した場合は、書類にある税理士欄に署名をしてもらう必要があります。

飲食店営業許可申請を保健所に提出

飲食店を開業するには、あらかじめ営業許可申請を保健所に提出し、営業許可を受ける必要があります。通常は、店の所在地の管轄保健所に営業許可申請を提出し、検査を受けて合格すると申請から2～3週間程度で営業許可をもらえます。申請に際しては、上述の食品衛生責任者の設置が必要になります。

なお、飲食店の営業許可は、提供する料理の内容によって細分化されています。一般的なレストランやカフェ・喫茶店などの場合は「飲食店営業許可」を取得しますが、パンや菓子を製造してテイクアウト販売（卸売りを含む）するなら「菓子製造業許可」を、アイスクリームの製造販売なら「アイスクリーム類製造業許可」を、それぞれ取得する必要があります。

なお、保健所では営業許可の申請前に事前相談を受け付けているので、自分の店がどの営業許可を取得すればいいのかわからない人は相談してください。

防火管理者選任届を消防署に提出

加えて、防火管理者選任届を消防署に提出する必要があります。提出先は店の所在地の管轄消防署です。上述の通り、収容人数30人以上の飲食店を開業する場合、店舗の延べ面積が300平方メートル未満なら「乙種防火管理者」の届け出が、300平方メートル以上なら「甲種防火管理者」の届け出が、それぞれ必要です。

また、場合によっては防火対象物使用開始届、防火対象物工事等計画届出書、火を使用する設備等の設置届の提出が必要になります。自分のお店が該当するかどうかわからない人は、管轄の消防署に相談してください。

飲食店の開業に成功する人の特徴は？

飲食店の開業は、料理の腕や店舗の雰囲気だけで成功するわけではありません。開業後も利益を出し続けるには、資金管理、立地選び、集客、スタッフ管理などを総合的に考える必要があります。

コンセプトとターゲットを明確にしている

飲食店の開業に成功する人は、どのような店にしたいのかを明確にしています。単に「おいしい料理を出す店」ではなく、誰に、どのような場面で、いくらで利用してもらうのかまで具体的に考えている点が特徴です。

たとえば、会社員向けのランチ店、家族連れ向けの定食店、記念日利用を想定したレストランでは、立地、メニュー、価格、内装、接客の方向性が変わります。コンセプトが明確であれば、物件選びやメニュー作成、集客方法にも一貫性が出やすくなります。

数字をもとに経営判断ができる

成功する人は、売上だけでなく利益や資金繰りも重視します。飲食店は売上があっても、家賃、人件費、原材料費、水道光熱費などを差し引くと利益が残りにくい場合があります。

開業前から初期費用、毎月の固定費、客単価、来店客数、損益分岐点を試算しておくことが重要です。数字を見ながら価格設定や仕入れ、営業時間、スタッフ配置を見直せる人は、開業後も経営を安定させやすくなります。

顧客目線で改善を続けられる

飲食店の経営では、開業して終わりではなく、顧客の反応を見ながら改善を続ける姿勢が欠かせません。味や価格だけでなく、提供時間、接客、清潔感、予約のしやすさ、口コミへの対応なども来店満足度に影響します。

成功する人は、自分のこだわりだけを押し通すのではなく、顧客が何に満足し、何に不満を感じているかを把握しようとします。来店数やリピート率、口コミ、スタッフの意見をもとに改善を重ねることで、常連客の獲得や安定した売上につながります。

飲食店の開業に失敗しやすい原因は？

飲食店は身近な業種である一方、開業後の経営は簡単ではありません。料理や接客に自信があっても、資金計画、立地の特徴、価格設定、集客方法、運営管理を誤ると、売上が伸びず資金繰りが悪化するおそれがあります。

資金計画が甘く運転資金が不足する

飲食店の開業で失敗しやすい原因の一つは、初期費用だけに目が向き、開業後の運転資金を十分に確保していないことです。店舗取得費や内装費、厨房機器などに資金を使いすぎると、開業後の家賃、人件費、仕入費、水道光熱費、広告費を支払う余力がなくなります。

開業直後から十分な売上が立つとは限りません。数か月は赤字になる可能性もあるため、最低でも一定期間の固定費をまかなえる資金を残しておくことが重要です。

立地やターゲット設定が合っていない

飲食店は、立地とターゲットの相性が売上に大きく影響します。会社員向けのランチ店を人通りの少ない住宅街で開業したり、高単価のレストランを価格感度の高いエリアに出店したりすると、集客に苦戦しやすくなります。

「家賃が安いから」という理由だけで物件を決めるのは危険です。周辺の客層、競合店、通行量、駅からの距離、昼夜の人の流れを確認し、コンセプトに合う立地を選ぶ必要があります。

原価・人件費・家賃の管理ができていない

飲食店は、売上があっても利益が残りにくい業種です。原材料費、人件費、家賃が高くなりすぎると、忙しく営業していても赤字になる場合があります。

メニュー価格を低く設定しすぎる、仕入れロスが多い、来客数に対してスタッフを多く配置しすぎると、利益を圧迫します。売上だけで判断せず、原価率、人件費率、家賃比率を定期的に確認し、必要に応じてメニューや仕入れ、シフトを見直すことが大切です。

集客を開業後から考えてしまう

飲食店は、開業すれば自然に客が来るわけではありません。開業後に集客を考え始めると、認知が広がるまでに時間がかかり、資金繰りが苦しくなることがあります。

開業前からSNS、Googleビジネスプロフィール、チラシ、プレオープン、近隣への案内などで情報発信を行い、来店のきっかけを作ることが必要です。また、一度来店した顧客に再来店してもらうための接客やメニュー改善も欠かせません。

【ジャンル別】飲食店開業向けの事業計画書テンプレート（無料）

こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

飲食店の開業に向けた準備を怠らないようにしましょう

以上、飲食店の開業方法について、具体的な進め方を解説しました。今後実際に飲食店の開業を予定されている方に参考にしていただければ幸いです。

上述したように、飲食業は廃業率が総じて高く、競争が激しいハイリスクな業界です。最近はコロナ禍の影響などもあり、この業界は全般的に業績悪化に拍車がかかっています。一方で、飲食業は人に食を提供するという、人間の生存と本能に直結する極めてベーシックでエッセンシャルな業種でもあります。飲食店の開業を目指す方は、飲食業が持つそうした基本機能を満たしつつ、「新しい味の提供」「思い出になる料理とサービス」「かつてないダイニング体験」といった、顧客に新たなバリューを与えるお店づくりを目指してください。

よくある質問

飲食店の開業に必要な準備とは？

飲食店の開業に必要な準備は、①コンセプトを設計する、②事業計画を立てる、③メニューを開発する、④開業資金を調達する、の４つで構成されています。中でも特に重要なのがコンセプトの設計と事業計画の策定です。詳しくはこちらをご覧ください。

飲食店の開業に必要な資格は？

飲食店の開業に必要な資格は「食品衛生責任者」です。飲食業を開業するには飲食業営業許可が必要ですが、その申請時に食品衛生責任者の指定が求められます。店によっては防火管理者選任届を提出する必要もあります。 詳しくはこちらをご覧ください。

飲食店の開業に失敗する人の特徴は？

飲食店の開業に失敗する人には、①コスト意識が低い、②ニーズへの対応力が弱い、③マーケティング力がない、という特徴があります。特にマーケティング力のなさは致命的で、お店の健全でサステナブルな経営を困難にします。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修:シロサワ

  Real Soul Japan代表。飲食業界で11店舗の運営・改善に現場で関与。自社店舗では開業から撤退までを経験。
  仕込み・接客・数値管理まで一貫して担い、導線やオペレーションを整え売上向上を実践。
  多業界での経験を活かし経営に伴走する現場実行型支援者。 現在はライターとしての記事執筆も行う。