• 作成日 : 2024年7月4日

撮影スタジオの定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

撮影スタジオ会社の立ち上げを検討中の場合、定款の作成方法について理解しておく必要があります。定款とは会社の規約を定めた文書のことで、撮影スタジオ運営に特化した内容を盛り込むことが重要です。

この記事では、定款の概要や撮影スタジオに特化した書き方などについて解説します。

撮影スタジオの定款・事業目的の記載方法・ポイント

撮影スタジオ会社における定款の概要や役割、書き方について解説します。

撮影スタジオにおける定款とは

定款とは、会社を運営していくうえで必要な規約をまとめた書類です。会社を設立する際には、作成しなければなりません。

定款に記載する内容には、会社法で定められた以下の3つがあります。

• 絶対的記載事項：必ず記載しなければならない事項
• 相対的記載事項：記載していないと効力が生じない事項
• 任意的記載事項：会社が任意で記載できる事項

なかでも、絶対的記載事項は記載が必須です。1つでも抜けていると、定款としての効力が発揮されず無効扱いとなるため、注意しましょう。

絶対的記載事項の項目としては、以下のものが挙げられます。

• 商号
• 事業目的
• 本店の所在地
• 発行可能株式総数
• 設立に際して出資される財産の価額
• 発起人の氏名および住所

定款の役割は、以下の2点です。

• 法人格を与えるため
• 会社の自治を守るため

役割の1つめが、法人格を得るためです。会社の事業範囲を明記した定款を登記することで、法人格を得られます。法人格を得られれば、法人口座を開設することが可能です。法人口座を利用することで、銀行からの融資が受けやすくなったり、社会的信用度が向上したりするメリットを得られます。

2つめの役割が、会社の自治を守るためです。会社法だけではカバーしきれていない内容を定款に記載しておくことで、トラブルの発生を未然に防げます。

撮影スタジオの定款の書き方

ここでは、撮影スタジオにおける定款の各項目の書き方について解説します。

■商号：商号とは会社の社名のこと。株式会社の場合、商号に株式会社の文字を入れる。

＜記載例＞
第○条　当会社は、○○株式会社と称する。

■事業目的：会社が行う事業を列挙する。

＜記載例＞
第○条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. 写真・動画撮影サービスの提供
2. 写真・動画撮影スタジオの運営
3. 撮影にともなう美容業務および衣装のレンタル業務　など

事業目的については、次項で詳しく解説しますので、あわせてそちらも参考にしてください。

■本店の所在地：会社の本店所在地のこと。市町村、東京の23区など最小行政区画まで書くか、「○県○市○丁目○番○号」と住居表示まで書くか、のどちらかの書式で書きます。

＜記載例＞
第○条　当会社は、本店を○県○市に置く。
当会社は、○県○市○丁目○番○号に置く。

■発行可能株式総数：当会社の発行可能株式総数のこと。

＜記載例＞
第○条　当会社の発行可能株式総数は○○株とする。

■設立に際して出資される財産の価額：設立時に出資される財産価額もしくは最低額を記載する。

＜記載例＞
第○条　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。

■発起人の氏名および住所：発起人が引き受ける株数とあわせて書くことが一般的。

＜記載例＞
第○条　当会社の発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。

○県○市○丁目○番○号
発起人　　○○　○○　　普通株式○○○株　　金○○万円
○県○市○丁目○番○号
発起人　　□□　□□　　普通株式○○○株　　金○○万円

撮影スタジオを設立する際には、税務署への法人設立届出書の提出と、建築確認申請、および消防法に基づく手続きが必要です。

撮影スタジオにおける定款目的の記載例

事業目的は、絶対的記載事項の一つのため記載する必要があります。しかし、ただ記載するのではなく、撮影スタジオ会社を運営するにあたって、どういったことを事業とするのか具体的に明示することが重要です。

＜撮影スタジオ会社の定款目的記載例＞

第○条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. 写真・動画撮影サービスの提供
2. 写真・動画撮影スタジオの運営
3. 写真および映像の撮影、制作、編集、および販売
4. 冠婚葬祭および会議・催事・イベントの企画、制作、運営、管理、あっせん、仲介、請負
5. 広告宣伝に関する企画および制作業務
6. 前各号に附帯または関連する一切の事業

最後の号に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と書いておくと、事業を関連分野に少し拡大するときでも定款変更しなくて済むため、あわせて記載するようにしましょう。

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• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。