会社設立に必要な印鑑

会社設立には法人印鑑が必要です。ここでは、会社設立の上でどんな印鑑が必要になるのかに触れていきます。会社設立時に必須となる印鑑や、会社設立時には必要はないものの、日常業務の中で必要性が出てくる印鑑など、経営者、社会人が知っておきたい法人印鑑の知識について、ご紹介していきます。

一般的に用意する印鑑の種類とは?

会社設立にあたって、必要な最低限の印鑑の数は、実は1つで良いのです。
これは、会社を登記する際に代表者印の届出義務があるためですが、その後の会社の運営時にも、押印の必要がある書類などがあれば、全てこの印鑑を使用すれば、1つでも問題はありません。

ただ、全ての書類に代表者印を使用するのは現実的ではなく、複数の印鑑が必要になってきます。そこで、一般的には、会社では下記の4種類の印鑑を準備するケースが多いです。

・代表者印(会社実印)
・銀行印
・社印(角印)
・ゴム印(横書き)

契約書に押印する際には、代表者印や社印、認印などを使いますが、押印した印鑑によってその効力に差が出ることはありません。民法において、お互いの合意さえあれば口約束でも契約は有効とされているからです。

そのため、会社の代表者印でも認印でも、契約書の効力自体は同じです。しかしながら、通常は、契約書には、代表者印(会社実印)を押印することになります。

会社設立時に必要な印鑑と印鑑証明

会社設立の際には、印鑑が必要になります。会社の設立登記を行うサービス業者では、印鑑をセットにして販売しているケースも少なくなく、まとめて一緒に購入した経営者の方もいるのではないでしょうか。

ここからは、起業に必要となる印鑑(代表者印、角印、銀行印)について、細かく触れていきます。

代表者印

代表者印とは、登記申請書に押印する代表取締役が登記所に届け出る印鑑になります。会社の実印ともいわれるもので、会社設立後に印鑑証明書の交付を受けると、この印影が証明書に載ることになります。

特に形態に規則はありませんが、一般的には直径18mmの丸印が使用されます

代表者印の大きさには登記上の制限があり、「1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの」と定められています。

代表者が交替した場合は、代表者印を替えることも可能ですが、基本的には替える必要はありません。また、代表取締役を置いていない会社では、それぞれの取締役が会社を代表しているため、 そのうちの1名の代表者印を届け出れば問題ありません。

社印(角印)

角印とは、日常の業務の中で使われる印鑑のことです。日常の業務というと、請求書や領収書の発行などがあたります。必ずしも会社設立の際に作成する必要はないのですが、むやみに代表者印を押印すると、悪用される可能性もありますので、日常業務使いの印鑑を用意しておくと便利でしょう。

一般的に社印は、正式な会社名が彫られた四角い印鑑で「角印」とも呼ばれます。
社印には、サイズの制限は特にありません。

銀行印

銀行印は、その名のとおり、銀行の口座を開設する際に必要となる印鑑です。銀行取引の際に使用し、代表者印でも代替は可能です。しかし、銀行取引の際に、代表者印などを紛失したり、悪用されたりするリスクを分散するために、銀行取引専用の印鑑を作った方がよいでしょう。

銀行印には、代表者印のようなサイズの制限はありませんが、代表者印と区別するために代表者印よりも一回り小さいものを作成するとよいかもしれません。

ゴム印

ゴム印は、印鑑としての機能を果たすものではありませんが、さまざまな書類の署名欄などに自筆のサイン代わりに使用したり、封筒の差出人欄に使用したりと、いろいろな場面に使用できる印鑑です。

一般的には、会社名や本店所在地、代表者名、電話番号、FAX番号が彫られています。それぞれが分離しているタイプもあり、いろいろと組み替えて使用できます。

横書きと縦書きの両方を準備しておくことで、横型や縦型など、押印が必要な書面の形式を問うことなく使用できます。

代表取締役を置かず、取締役が複数名いる場合には、法務局に代表者印を提出した人の名前と肩書きを彫ります。

これらの印鑑は、セット購入を考える人が多いようです。安いものでは数千円から、こだわれば何十万円という印鑑を購入する人も少なくありません。日本では、ビジネスに印鑑はつきものですので、重要に捉える人が少なくないのかもしれませんね。

次の項目では、定款などを作成認証する際に必要になる印鑑登録証明書などについても、簡単に触れておきましょう。

印鑑証明の登録・取得方法は?

法人の場合の印鑑証明は、法務局で印鑑を登録することから始まります。一般の人が、役所などで貰うものとは性質が違いますので注意してください。

印鑑届書と実印を用意し、法務局に提出することで、法人の場合は印鑑を登録できます。印鑑カード交付申請書を提出することで、印鑑カードが発行されますので、印鑑カードと、代表者などの生年月日の情報があれば、法人用の印鑑登録証明書を取得することができます。

会社設立時に必要な印鑑、代表者印の役割とは

代表者印の印鑑は、契約などの大切な場面で登場することが多い印鑑です。
法人実印である代表者印は、きちんとした契約であること、会社としての意志を表現するように、代表者印を押印することになります。

法人実印である代表者印は、認印よりも有効性を立証しやすいということはあります。それは、法的に法人として届け出た印鑑であることから、「会社の意志」が強く感じられるからです。きちんとした契約であること、会社としての意志を表現するように、代表者印を押印する経営者も少なくないかもしれません。

代表者印の大きさは自由?

代表者印は、法人実印として届け出をします。一般的には18mm程度の丸印であることが多いようです。「印影が1辺1〜3cmの正方形に収まる大きさであること」という規定もありますので、印鑑を作る際には注意してください。

会社設立〜日常業務まで、印鑑の役割とは

角印は、請求書や領収書など、こちらが一方的に提出する際の書類の印鑑として使われることが多いです。日常業務で使う印鑑で、一番身近な印鑑と言っても良いかもしれません。

「確かに自分の会社が出した書類」というような意志表示として、使われていることが多いです。代表者印を押すほどではない書類に対して押すものが角印です。

銀行印については、銀行の口座開設や、手形や小切手などに使われます。一般的には、代表者印よりも小さいものを選ぶことが多いといいます。

会社をつくるなら、もう一つ作っておいたほうがいい印鑑があります。それは、「ゴム印
」です。特に、会社名、住所、電話番号やファックス番号などが書かれているゴム印は、とても重宝します。縦型やヨコ型など、用途に合わせて使えるように、作っておくと便利でしょう。

なお、ゴム印は自筆サインの代わりにも使える印鑑です。少し価格は張りますが、セパレート型の、汎用性の高いゴム印を用意してくのがおすすめです。請求書などにも押せるものですので、ゴム印は業務の効率を向上させるためにも役立ちます。

まとめ

起業後は「信頼の証」としても活躍する印鑑。日本には印鑑にまつわる迷信などもあるため、経営者として縁起を担ぎたい場合には、落ち着いて選ぶことなども必要でしょう。中には、縁起を担いで代表者印に10万円以上の費用をかける人も少なくないといいます。

起業にあたっては、代表者印以外の印鑑を用意する義務はありませんが、必ず必要になりますので、その他の印鑑も併せて用意しておいたほうが良いでしょう。

監修:田中 宏征 (公認会計士 / 税理士 )

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