- 更新日 : 2024年4月23日
飲食店の事業計画書の書き方！無料テンプレート・記入例を基に解説
飲食店を開業する際、資金調達や仲間集めのために必要なのが「事業計画書」です。事業計画書には、創業の動機や収支計画、取扱商品・サービス、人員計画などを記載します。飲食店の開業を考えている方の中には、「事業計画書の具体的な作成イメージが湧かない」という方もいるでしょう。この記事では飲食店の事業計画書の書き方を紹介するので、ぜひご覧ください。
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・飲食ジャンル別（居酒屋、カフェ、バー、ラーメン店、キッチンカーなど）の事業計画書の作成例はこちら
目次
飲食店開業のための事業計画書とは？
画像：飲食店向け事業計画書のテンプレート（こちらからダウンロード可能）
事業計画書とは、新規ビジネスの具体的なプランや創業の動機、収支計画、人員計画などを記載した書類のことです。飲食店経営だけでなくビジネスに幅広く取り組む上で必要となります。
事業計画書を作成することで、金融機関から資金を調達しやすくなったり経営全般の協力者を巻き込みやすくなったりできるでしょう。
事業計画書が必要な理由
飲食店の開業において事業計画書が必要な理由は、大きく下記の2つが挙げられます。
- 資金調達や仲間集めなどの際に提示するため
- 自身のビジネスを客観的に見直すため
新規事業を始める上で開業資金は必須です。特に飲食店の場合は、食材費や調理器具、店内の設備資金、広告費などさまざまなお金がかかります。自己資金だけで賄うことは難しいため、金融機関の融資などを活用することもあるでしょう。
融資を受ける際は、金融機関に事業計画書を提示し、ビジネスの将来性を示して信頼してもらうことが重要です。また、一緒にビジネスに取り組む仲間を集める際も、明確なビジョンを説明できたほうが巻き込みやすいでしょう。
さらに事業計画書があることで、事業プランを客観的に見つめ直せます。視覚的に落とし込むことで「現実味がない」「資金繰りが甘い」などの抜け漏れに気付けます。着実に事業を形にするためにも、事業計画書を作成して客観的にチェックする機会を作りましょう。
事業計画書はいつから作成するべき？
事業計画書は、飲食店を開業する3か月前までには作成しましょう。実際に融資を申し込んだり仲間を集めたりする手間を考えると、余裕を持って手元に用意しておくことが大切です。
飲食店開業を成功に導く事業計画書の作成ポイント
資金調達をしやすくしたり仲間集めをしたりする面でも、事業計画書は重要な存在です。ここからは、実際に事業計画書を作成する際に意識するポイントを解説します。飲食店開業を成功に導きたい方はぜひ参考にしてください。
事業計画には5W2Hを活用する
事業計画書を作成する際は、5W2Hを活用しましょう。5W2Hとは、情報整理や伝達の場面において活用できるフレームワークのことで、事業計画書では下記のようにあてはめることができます。
| When（いつ） | 飲食店を開業する具体的な時期 |
|---|---|
| Where（どこで） | 飲食店を展開する立地や市場など |
| Who（だれが） | 店舗のターゲット |
| What（なにを） | 具体的な飲食店の内容 |
| Why（なぜ） | 飲食店を行う理由や理念 |
| How to（どのように） | 具体的な飲食店の展開方法 |
| How much（いくらで） | 開業資金や運転資金などの財務計画 |
5W2Hを明確にすることで、飲食店の方向性を明確に洗い出せます。例えば、ターゲットをおひとり様向けとした場合、「少し駅から離れた立地がよい」「1人でも食べ切れるメニューを中心に準備する」など、適切に判断できるでしょう。
数字には根拠を持たせる
事業計画書に記載する数字には根拠を持たせましょう。事業計画書では、売上予測や経費の支払い計画、人員計画など、数字を扱う場面が多くなります。数字を決めるにあたって根拠まで説明できなければ、「現実的ではない」と思われ、資金調達や仲間集めの際に苦労するでしょう。特に資金調達の際は返済能力の有無もチェックされるため、なるべく現実味のある数字の設定が大切です。
飲食店の強み・コンセプトを明確にする
事業計画書には、飲食店の強みやコンセプトを明確に記載しましょう。街中にはさまざまな飲食店が溢れています。多くの競合がいる中で自身の店舗に訪れてもらうためには、独自の強みや店舗コンセプトが必要です。例えば、「地元食材のみを使ったメニューの提供」「他店よりも安く提供」などが挙げられるでしょう。
事業内容を明確にすることで、集客につなげられるだけでなく、資金調達の際にお店の魅力を伝えて「融資する価値がある」と感じてもらえます。
飲食店向け事業計画書のひな形、テンプレート
マネーフォワード クラウド会社設立では、飲食店向け事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。
無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、飲食店向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。
飲食ジャンル別のテンプレート（15種類以上）
飲食店の事業計画書の書き方・記入例
ここからは、飲食店における具体的な事業計画書の書き方や記入例を解説します。飲食店ならではの書き方のコツについても触れているため、作成時の参考にしてみてください。
創業の動機・目的
飲食店を創業しようと考えた動機や理由について記載しましょう。融資の担当者は収支計画や人員計画などもチェックしますが、経営者がビジネスにかける熱量も把握したいと考えています。飲食店開業にかける思いを丁寧に説明することで、相手の心を動かし資金調達も前向きに検討してもらいやすくなるでしょう。
【飲食店の創業動機の記入例】
経営者の職歴・事業実績
経営者自身の職歴や事業実績を書きましょう。自身の職歴や事業実績の中で、飲食店の開業にあたってアピールできるポイントがあれば、積極的に押し出すことが重要です。例えば、下記のような経歴や資格を記載しておくと役立つでしょう。
- 飲食店での店長経歴
- 飲食店でのマネジメント経験
- 飲食店スタッフを教育した経験
- 過去に展開していた事業経験
- 取得している資格（食品衛生責任者や防火管理者など）
取扱商品・サービス
自身の店舗で扱うサービス内容を記載しましょう。漠然とメニューを掲載するのではなく、「どのような顧客に・どのくらいの価格帯で・どのような商品を提供するのか」という部分を具体的に伝えることが重要です。提供メニューが多い場合は、店舗のコンセプトが伝わる看板商品をピックアップしましょう。
メニューを紹介する際は、他の店舗にはないセールスポイントに言及するとよいでしょう。例えば、下記のようなセールスポイントを記載することで、店舗独自の価値も理解してもらえます。
- 地元食材のみを使用
- ヴィーガンの方も安心できるメニュー
- 大人も子どもも一緒に楽しめるメニュー
取引先・取引関係
飲食店を開業してから取引する予定の業者について記載しておきます。具体的な取引業者を提示することで、開業にあたっての準備が万端であるという印象を与えられます。
取引業者については下記の項目を記載しておきましょう。
- 取引先名
- 取引全体に対するシェア
- 仕入れ額の支払い方法
- 売上の回収方法
- （あれば）その他の外注先
従業員
店舗で従業員を雇用する場合は、事業計画書に記載しましょう。基本的には、3か月以上の継続した雇用が見込まれている従業員や家族従業員、パートについて記載すれば問題ありません。
また、飲食店を開業した段階では「今後従業員を雇用する」というパターンもあるでしょう。雇用する見込みのある従業員がいれば予定者として記載します。
借入の状況
店舗および経営者個人の借入状況を記載します。店舗運営と関係ない個人的な借入がある場合も必ず記載しましょう。資金調達の可否を決定する際は、店舗だけでなく経営者個人の信用情報も審査の判断材料となるためです。
具体的な借り入れ項目としては、事業資金用の借入や住宅ローン、車のローン、カードローン、教育ローンなどが挙げられます。記入漏れや意図的な隠蔽があると経営者への信用度が下がるため、すべての借入を確実に記載しましょう。
必要な資金と調達方法
飲食店の開業にあたっては、店舗の家賃や保証金、工事費、什器等の備品、仕入れ費用などさまざまなコストがかかります。「どのような方法でいくら調達しているか」を具体的に記載することで、事業計画書の信頼度を高められます。
記載する際は、下記の項目を明確にしましょう。
- 資金の内訳
- 調達額
- 見積もり先
- 調達方法（自己資金・各種機関からの借入・親族からの借入など）
- 調達方法ごとの金額
特に資金調達の際は、自己資金の割合もチェックされます。資金全体のうち、30％前後を自己資金で賄えるとよいでしょう。
事業の見通し
事業の見通しを明確に記載しておき、ビジネスの将来性をアピールしましょう。事業の見通しを記載する際は、ビジネスの目標を「短期・中期・長期」に区切り、それぞれの目標達成に必要な収支計画を具体的にまとめます。
収支計画は現実的な内容であることが重要です。事業のリスクなどに目を向けず、「ビジネスのすべてがうまく回っている」という都合のよい収支計画になっていると、現実的ではないと思われてしまいます。
事業計画書の事業（利益）の見通しの考え方
利益の見通しについて考える際は、下記のポイントを意識しましょう。
- 事業計画書とは別で細かい収支計画をまとめた書類も作成するる
- 数値的な根拠を持って計画性の高い見通しを立てるる
- 経費は人件費や家賃、水道光熱費、返済額および利息、納税資金などあらゆる角度から細かく設定するる
- 自身の生活費も忘れずに確保する
上記のポイントを踏まえて、幅広い観点から事業の見通しを立てることで、事業計画書の説得力が増すでしょう。
融資担当者がカフェ開業の事業計画書で確認するポイント
飲食店の中でも「カフェ」を開業する場合、創業の目的や資金計画に加えて、以下のポイントが重視される傾向にあります。
1.飲食業界における経験の高さ
必ずしもカフェで勤務している必要はありませんが、以下のような飲食店での経験を持っていることが理想です。
- 個人店で勤務していたため原材料を個人輸入する方法を知っている
- 新人研修担当を通じて人材育成のノウハウを身に付けている
- 全国チェーンレストランでのマネージャー経験を通じて、人材育成や採用、経理業務など幅広いスキルを獲得している
2.カフェと同等単価のビジネスに取り組んだ経験
カフェは薄利多売ビジネスであるため、同等単価の商品を扱った経験が評価される傾向にあります。
事業計画書に関するさらに詳しい内容は下記の記事で解説しています。
また、事業計画書も含めて飲食店の開業全般に関する詳しい内容は、下記の記事も参考にしてください。
飲食店の強みやコンセプトを明確にした事業計画書を作成しよう
飲食店を開業する際に、資金調達のために必要となるのが「事業計画書」です。事業計画書には、創業の動機や目的、経営者の職歴・事業実績、取扱商品・サービスなどの内容を具体的に記載します。事業計画には5W2Hを活用するほか、数字には根拠を持たせることが重要です。飲食店の強み・コンセプトを明確にした上で事業計画書を作成しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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