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  3. 事業承継を税理士に依頼するメリットは？サポート内容や費用を解説
  • 作成日 : 2024年11月21日

事業承継を税理士に依頼するメリットは？サポート内容や費用を解説

事業承継を検討するなら、税理士が役立ちます。。税理士は、税務の専門家であることから、自社株の評価や相続税の対策などをメインに相談しやすいでしょう。

この記事では、税理士に相談できる業務や税理士に事業承継を相談するメリットなどを紹介します。

事業承継において税理士に依頼できること

事業承継とは、企業が有する技術や雇用を次世代に継承することです。事業承継において、税理士は主に税務面でのサポートに強みがあります。事業承継で税理士に依頼できる主な業務内容は、以下の通りです。

  • 承継方法の助言
  • 自社株の評価
  • 株式分散の対策
  • 贈与税対策
  • 相続税対策
  • 資金調達支援

それぞれの依頼内容について、詳細を見ていきましょう。

承継方法の助言

事業承継には、親族内承継、親族外承継（親族以外の役員や従業員などに承継すること）、M&A（第三者である企業に事業を譲渡などすること）の3つの方法があります。

それぞれの事業承継の方法にはメリット・デメリットがあります。より希望に近い方法を選択するには、メリット・デメリットを把握したうえで実現可能性の高い方法を選択することが重要です。

税理士には、承継方法や承継のタイミングについて助言してもらえます。相続税や贈与税などの税金の負担を考慮した助言を受けられるため、税金の準備や必要な税務手続きなどを適切に行えるでしょう。

自社株の評価

事業承継によって株式の譲渡や贈与が行われる場合は、自社株の評価を適切に行う必要があります。自社株の評価額は、相続税や贈与税の額にも影響する部分です。

税理士には、自社株の評価額を計算してもらえます。中小企業の場合は非上場のケースも多いと想定されるため、株価が明確に捉えられる上場企業と比べて、評価方法は複雑です。税理士に自社株の評価を行ってもらうことで、評価額が算出できるだけでなく、贈与か相続などの早期の検討にも役立ちます。

株式分散の対策

事業承継のうち、親族内承継で問題になりやすいのが株式の相続です。遺産の多くが株式である場合、株式が相続人に分散し、後継者の経営権が揺るがされる可能性があります。後継者に経営権を集中させるには、株式を分散させないための対策が必要です。

税理士には、株式分散に関する対策についても相談すると、所有者を会社に移転しておくなどの有効な手段について助言を受けられる可能性があります。

贈与税対策

会社の株式などを相続により移転しない場合は、基本的に贈与税が発生する可能性があります。贈与税の計算や贈与税の対策も税理士に相談できる内容です。

例えば、一定要件を満たす間柄での贈与の場合、原則である暦年課税に代えて、相続時精算課税制度を選択できます。税理士には、暦年課税を選択した場合と相続時精算課税制度を選択した場合の違いや負担額の違いなどを相談可能です。

なお、贈与税は相続税と比べて一般的に負担が大きい税金です。事業承継での贈与税の支払いに問題がある場合は、贈与税の猶予ができる事業承継税制の適用や手続きなどの相談も税理士なら対応できます。

相続税対策

税金の専門家である税理士には、相続税対策についても相談可能です。例えば、複数の相続パターンでの相続税試算、事業承継税制を利用した相続税の納付猶予、さらには相続税の申告書の作成などについて相談できるでしょう。

資金調達支援

事業承継でまとまった資金が必要になる場合の資金調達についても、資金調達をサポートしている事務所であれば税理士に相談できます。書類の作成や面談のサポートなどが行われていることもあるため、資金調達を重視する場合は、認定支援機関の登録の有無や対応業務などを確認して依頼することをおすすめします。

事業承継を税理士に依頼するメリット

2016年の中小企業庁委託のアンケート調査によると、事業承継に関する過去の相談相手は、後継者が決定した企業の7割超、後継者が決定していない企業の5割超が、顧問の公認会計士・税理士でした。多くの企業が事業承継の相談相手として、顧問の税理士や公認会計士を頼っていることがわかります。

なぜ税理士が事業承継の相談先に選ばれるのでしょうか。税理士に相談するメリットを紹介します。

節税や税制特例の活用など、税務関連の専門性が高い

税理士は、税務の専門家であり、税務申告書の作成や代理申請、税務相談などを主な業務としています。そのため、他の専門家などと比べて、税務関係の専門性が高いのが特徴です。税理士に相談することで、相続税や贈与税などの申告や計算について正しい知識を得ることができます。

また、税制は複雑で、特例なども存在し、適用するには原則として一定の手続きを行わなくてはなりません。税理士に相談すれば、特例の適用のための手続きや納税猶予の手続きなどもサポートしてもらえます。

顧問税理士なら相談しやすい

過去の調査によると、顧問の税理士や公認会計士に事業承継の相談が多いことがわかります。顧問税理士とは、企業または個人事業主が顧問料を毎月または毎年支払うことで、継続的に税務申告や税務相談を依頼している税理士のことです。

顧問税理士は、税務申告書の作成や申告の他、税務調査や税務相談にも対応しています。税務相談がしやすい関係性のため、顧問税理士であれば事業承継の相談がしやすいのもメリットです。

税理士の持つ士業ネットワークを活用できる

税理士が、弁護士や司法書士などの他の士業とのネットワークを持っている場合、各分野に詳しい専門家を紹介してもらえる可能性があります。税理士では専門外となってしまう相談内容でも、ネットワークを通して別の専門家に相談を引き継いでもらえます。

事業承継を成功させる税理士選びのポイント

事業承継を成功させるために、相談する税理士の選び方を紹介します。

事業承継の実績が多い

税理士にも得意分野があります。相談により適切な回答を得るには、相続税や贈与税、さらには事業承継について明るい税理士に相談することが重要です。税理士の専門性については、事業承継の実績があることが一つの目安になるでしょう。事業承継の実績がある程度あれば、相談内容について的確に回答あるいは対処してもらえる可能性が高まります。

自社の課題や継承方法に合ったスキルが高い

事業承継の数だけでなく、確認できるようであれば、過去の事業承継の事例などをホームページなどでみておきましょう。自社の課題に適したアドバイスをもらえるか、自社が選択しようとしている承継方法に明るいかなどの判断材料になります。

他分野の士業専門家とのネットワークが豊か

相談する内容によっては、税理士だけで解決できないこともあります。その都度内容を精査し、相談内容に適した他分野の専門家を探し出すのは労力も時間もかかります。スムーズに相談できるようにするためにも、他士業とのネットワークがあるかも確認しておくとよいでしょう。

事業承継を税理士に依頼した場合の費用相場

事業承継を税理士に依頼する場合にかかる費用は、依頼する業務の範囲や事業承継の規模、あるいは難易度によって変動します。

例えば、相続税の評価額の計算を詳細に依頼した場合は数十万円程度、申告書の作成を依頼した場合は数十万円程度がおおまかな費用の相場です。事業承継における業務の多くを依頼する場合は、費用が数百万円に達するケースもあります。

事業承継を税理士に依頼する場合の注意点

事業承継を税理士に依頼するときに注意したいポイントを紹介します。

複数の税理士が在籍する法人を選ぶ

事業承継を依頼する場合は、事業承継に対応できる複数の税理士が在籍している事務所を選択するのがおすすめです。事業承継の手続きや税務申告に必要な評価額の計算などは複雑で、複数人で確認できた方が正確性は高まるためです。対応できる税理士が複数人いると、スケジュールの面でも柔軟な対応が可能になるメリットもあります。

事業承継を検討するなら、早い段階で相談する

事業承継に関連して、税法上の特例を適用するには、手続きが必要になるケースがあります。また、事業を後継者に引き継ぐためのプロセスにも時間がかかるものです。税理士に依頼する場合は、事業承継にかかる時間、税務上の特例の適用などを考慮し、早めに相談するようにしましょう。

料金体系を明確にして比較する

税理士報酬の上限などは法律上決められていないため、税理士が自由に決めることができます。事業承継に関する業務は、税理士の一般的な業務である税務申告書の作成や申請などと異なる部分もあるため、税理士事務所に料金体系を確認しておきましょう。マッチングサイトなどを利用して、料金を比較検討してから相談先を決めるの一つの手です。

事業承継は必要に応じて税理士への依頼も検討しよう

事業承継では、複雑な手続きや調整が必要です。自社ですべての事業承継に関する業務を行うのは難しいケースもあるため、専門家などに依頼するのもよいでしょう。税務の専門家である税理士は、相続税や贈与税などの税金関連のサポートに強みがあります。税務手続きや相続税・贈与税の対策に不安がある場合は、税理士への依頼を検討してみるのもよいかもしれません。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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