• 更新日 : 2024年12月19日

大阪府で事業承継するには?相談先の選び方、補助金、支援制度を解説

大阪府で事業承継を検討している、会社経営者の方や個人事業主の方もいるでしょう。本記事では、大阪府で事業承継する際の相談先や相談内容、大阪府が支援する制度・補助金などについて解説します。

大阪府で事業承継するには?

大阪シティ信用金庫の実施した調査によると、大阪府は中小企業が企業全体の99.6%を占めています。なかでも、小規模企業は全体の83.8%を占めているのが特徴です。

中小企業が多くを占める大阪府の事業承継について、解説します。

参考:大阪シティ信用金庫 大阪府の企業数について

大阪府における事業承継の現状や課題

事業承継における大阪府の現状と課題は、次のとおりです。

  • 経営者の高齢化が進んでいる
  • 後継者不足に悩む経営者が多い
  • 開業率に比べ廃業率が高い

大阪府では、経営者の高齢化が進んでいます。東京商工リサーチによる2023年の調査によると、大阪府の経営者の平均年齢は63.04歳でした。全都道府県では低い数値ですが、経営者の高齢化が進んでいることがうかがえます。

また、大阪府では開業率に比べて廃業率が全都道府県と比較しても高い水準にある点も課題です。大阪府の廃業率が高い理由としては、「M&Aに対するネガティブなイメージ」が強いことが挙げられます。それにより、事業承継の決断が遅れ倒産に至ってしまうケースが多いようです。

経営者の高齢化もあるなか、多くの企業が廃業危機に直面していているなど、大阪府における事業承継の現状は深刻な状況になりつつあるといえます。そのため、早い段階から事業承継について検討し、相談先などを把握しておくことが大切です。

参考:東京商工リサーチ 社長の平均年齢 過去最高の63.76歳 最高は高知県65.96歳、最年少は広島県62.67歳

大阪府が支援する事業承継の相談先

ここでは、大阪府が支援する事業承継の相談先について解説します。事業承継において相談する際は、まず大阪府事業承継・引継ぎ支援センターに行くことがおすすめです。大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでは、公正中立なアドバイスをもらえます。その後、悩みに応じて各所を利用するとよいでしょう。

施設名サポート内容所在地
大阪府事業承継・引継ぎ支援センター事業承継、事業引継ぎについての相談大阪市中央区本町橋2番8号
商工会・商工会議所事業承継の相談、事業承継における課題抽出など大阪商工会議所

大阪市中央区本町橋2番8

大阪府よろず支援拠点事業承継のほか、売上拡大、経営改善などさまざまな経営上の悩みに対応大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階
大阪産業創造館事業承継の悩みに対する無料相談や引き継いで間もない後継社長の方に向けた支援メニューを提供大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業局インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト事業継続に悩んでいる経営者が、登録専門家のアドバイスを通じて、インターネットを活用してM&Aプラットフォームに登録できるようサポート大阪市中央区本町橋2番5号

大阪府事業承継・引継ぎ支援センター

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継や事業引継ぎに詳しい専門家が公正中立な立場からアドバイスや支援を行っています。相談対応を行う専門家は、中小企業の事業承継支援やM&A支援の実務経験を豊富に積んだ人たちです。事業承継について相談したい、わからないことがある場合は、まず相談してみるとよいでしょう。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所では、経営指導員による事業承継の相談対応や各事業者の事業承継診断による課題の抽出などを行っています。そのほか、事業承継の意識啓発活動として、中小企業経営者・個人事業主向けに事業承継セミナーやワークショップなども開催しているため、気になるものがあれば参加してみましょう。

大阪府よろず支援拠点

大阪府よろず支援拠点は、全国47都道府県に設置している「無料経営相談所」の1つです。中小企業・小規模事業者の経営改善や事業承継など、経営上のさまざまな悩みに対応しています。そのほか、資金繰りや起業などの相談も可能です。

大阪産業創造館

大阪産業創造館は、大阪市経済戦略局の中小・ベンチャー企業支援拠点として2001年1月に開業した団体です。大阪市経済戦略局から委託を受けた「公益財団法人大阪産業局」が運営しています。

大阪産業創造館では、経営相談やセミナー、ビジネススクール、交流会など、さまざまな方法で中小企業をサポートしています。なかでも、事業承継に関連するものは、次の2つです。

  • 後継者向け支援メニュー
  • 事業承継の悩みに向き合う無料相談

後継者向け支援メニューでは、これから会社や事業を受け継ぐ準備を始める後継者や、引き継いで間もない社長向けの支援メニューを提供しています。

事業承継の悩みに向き合う無料相談とは、常駐のスタッフコンサルタントやさまざまな分野の専門家が直接話を聞いて、事業承継の悩みや疑問の解消、課題解決をサポートする相談会です。

インターネットによる事業承継のマッチング支援

大阪府は2022年6月、経営資源移転円滑化支援事業(インターネット事業引継ぎ支援プロジェクト)として、M&Aマッチングサイトを運営する民間企業3社と連携協定を締結しています。事業継続に悩んでいる大阪府の経営者が専門家にアドバイスを受けながら、インターネットを通じたM&Aプラットフォームに登録できるようにサポートする事業です。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容

ここでは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容を解説します。

親族内・従業員への承継

親族内・従業員への承継においては、次の3つの視点でサポートを行っています。

  • 関係者の理解
  • 後継者教育
  • 株式・財産の分配

それぞれの視点では、次のようなことを具体的施策として行います。

<親族内承継>

事業承継におけるポイント具体的な施策
関係者の理解事業承継計画の公表

経営体制の整備

後継者教育社内での教育

社外教育・セミナー

株式・財産の分配株式保有状況の把握

財産分配方針の決定

生前贈与の検討

遺言の活用

会社法の活用

その他手法の検討

<従業員への承継>

事業承継におけるポイント具体的な施策
関係者の理解事業承継計画の公表

現経営者の親族の理解

経営体制の整備

後継者教育社内での教育

社外教育・セミナー

株式・財産の分配後継者への経営権集中

種類株式の活用

MBOの検討

個人保証・担保の処理

第三者承継(M&A)

第三者承継(M&A)では、次の5つの視点でサポートを行っています。

  • M&Aに対する理解
  • 仲介機関への相談
  • 会社売却価格の算定と会社の実力の磨き上げ
  • M&Aの実行
  • M&A後(両社の融和・人事、文化等)

後継者バンク

大阪府後継者バンク(後継者バンク)とは、後継者が不在の中小企業者や個人事業主に対して後継者作りをサポートするものです。後継者バンクに登録した創業希望者と後継者が不在の中小企業者とを引き合わせることで、創業希望者が事業を引き継ぐために必要な支援を行います。

マッチング支援

マッチング支援は、大阪産業局が大阪府より「令和6年度経営資源移転円滑化支援業務」を委託されて実施するものです。事業継続に悩む経営者がインターネット上のM&Aプラットフォームに登録することで、事業承継をサポートします。

事業承継診断及び事業承継計画の作成

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継診断や事業承継計画の作成も支援しています。事業承継診断結果にしたがって、承継コーディネーターやサブマネージャーなどによる応談や専門家の派遣によって、事業承継をサポートします。また、引継ぎをスムーズに進めるために、事業承継計画の策定も依頼可能です。

大阪府事業承継ネットワークの運営

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでは、大阪府事業承継ネットワークも運営しています。大阪府事業承継ネットワークでは、府内の中小企業・小規模事業者の事業承継に関する問題を解決し、円滑な事業承継を進めるため、現在100を超える機関・団体が参画し、連携して事業承継支援を行っています。

インターネットによる事業承継のマッチング支援とは?

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの支援する「インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト」とは、前述のとおり、事業継続に悩みを抱える経営者がインターネット上のM&Aプラットフォームに登録できるように、登録専門家のアドバイスを通してサポートする事業です。

インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクトの仕組みは、次のとおりです。

  • 事業について悩みのある事業者が登録
  • 登録専門家によるアドバイスを受ける
  • M&Aプラットフォームに登録し、全国にいる買い手を探す

経営者がプラットフォームに登録することで、これまで考えられなかったような業種や地域の買い手企業とのマッチングを実現へ導きます。

大阪府の事業承継を支援する制度や補助金

大阪府の事業承継を支援する制度や補助金について、紹介します。支援する制度としては、事業承継税制による支援や中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金があります。

事業承継税制による支援

事業承継税制とは、非上場会社の株式を後継者へ贈与・相続する際に、贈与税・相続税が事実上非課税になる制度のことです。後継者の死亡などによって、猶予されていた贈与税・相続税の納付が免除されるため、事実上、非課税での贈与・相続が可能になります。

事業承継税制には一般措置と特例措置の2つがあり、それぞれ猶予される税額や対象となる株数などが異なります。主な違いは、次の表のとおりです。

一般措置特例措置
対象株式発行済議決権株式総数の3分の2まで全株式
適用期間なし2027年12月31日まで
特例承継計画の提出不要必要
納税猶予割合贈与100%、相続80%100%
後継者筆頭株主である後継経営者1人のみ持ち株10%以上の後継経営者3人まで
雇用確保要件5年平均で相続・贈与時の80%以上を維持実質撤廃

中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけとして新しい取り組みを行う中小企業や事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業を対象とした補助金です。

取組内容や経費の種類で「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つに分けられます。さらに、経営革新枠は「創業支援類型」「経営者交代類型」「M&A類型」の3つの類型、専門家活用枠は「買い手支援類型」「売り手支援類型」の2つの類型に分けられています。

それぞれの概要は次の表のとおりです。

経営⾰新枠専⾨家活⽤枠廃業・再チャレンジ枠
要件経営資源引継ぎ型創業や事業承継

(親族内承継実施予定者を含む)、

M&Aを過去数年以内に⾏った者、または補助事業期間中に⾏う予定者

補助事業期間に経営資源を譲る(買い手支援類型)、または譲り受ける者(売り⼿⽀援類型)事業承継やM&Aの検討・実施に伴って廃業等を⾏う者
補助上限600万~800万円

※⼀定の賃上げを実施する場合は、上限を800万円に引き上げ

600万円150万円

※経営⾰新枠、専⾨家活⽤枠と併⽤申請する場合は、それ

ぞれの補助上限に加算

補助率1/2・2/3買い⼿⽀援類型︓2/3

売り⼿⽀援類型︓1/2・2/3※

1/2・2/3

大阪府の事業承継資金の調達を支援する制度

続いて、大阪府の事業承継資金の調達を支援する制度について紹介します。制度としては、大阪府の融資・保証制度と大阪信用保証協会のチャレンジ応援資金(事業承継支援資金)の2つがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

大阪府の融資・保証制度

大阪府の融資・保証制度として、小規模企業サポート資金があります。小規模企業サポート資金とは、小規模企業者の方に対して事業資金を融資する制度です。

小規模資金、地域支援ネットワーク型の2つのタイプがあります。それぞれの対象や融資限度額は次の表のとおりです。

小規模資金地域支援ネットワーク型
対象小規模企業者の方小規模企業者の方で、商工会・商工会議所の経営指導員による推薦を受けた方
融資限度額2,000万円無担保:2,000万円
保証期間10年以内10年以内

※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以下の会社および個人

参考:大阪府 小規模企業サポート資金(小規模資金) 大阪府 小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型) 

大阪信用保証協会のチャレンジ応援資金(事業承継支援資金)

大阪信用保証協会によるチャレンジ応援資金(事業承継支援資金)も事業承継資金の調達として活用できます。チャレンジ応援資金(事業承継支援資金)とは、事業承継に取り組む府内中小企業者(または代表者)に対して、必要な資金を融資する制度です。

無保証人型と計画承認型があり、目的と資金使途、融資限度額などがそれぞれ異なります。それぞれの概要は次の表のとおりです。

【無保証人型】

条件:3年以内に事業承継を予定していて、次の要件を満たす中小企業者の方

  • 資産超過である
  • EBITDA有利子負債倍率が10倍以内である
  • 法人・個人の分離がなされている
  • 返済緩和している借入金がない
無保証人型1無保証人型2
資金使途事業承継時までに必要な事業資金として経営者保証が付いている保証協会の保証付き融資の借換資金として
融資限度額2億円(うち無担保 8,000万円)
保証期間10年以内

【計画承認型】

条件:事業承継時の株式・事業用資産等の取得資金に次のいずれかに該当する方

  1. 中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業者
  2. 中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業者の代表者
  3. 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業者
  4. 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた事業を営んでいない個人
  5. 事業会社の株主等から株式・事業用資産等を取得するために新設された持株会社
融資内容
資金使途事業承継時の株式・事業用資産等の取得資金として
融資限度額1・3:各々

2億円(うち無担保 8,000万円)

2・4・5:2億円(うち無担保 8,000万円)

保証期間1~4:

運転資金:10年以内

設備資金:15年以内

5:

運転資金:20年以内

設備資金:15年以内

参考:大阪府 チャレンジ応援資金(事業承継支援資金)

大阪府で事業承継する際の相談先の選び方

大阪府で事業承継する際の相談先の選び方を紹介します。相談先としては、次のようなものがあります。

  • M&A仲介会社
  • 金融機関
  • 弁護士・会計士・税理士などの士業
  • マッチングサイト
  • 事業承継・引継ぎセンター
  • 商工会・商工会議所

それぞれの特徴を見ていきましょう。

【M&A仲介会社】

M&A仲介会社は、M&Aの専門家です。M&A仲介会社や事業承継に関する専門性を持ち、M&Aによる事業承継の相談や仲介を行っています。

【金融機関】

銀行などの金融機関も、M&A支援を行っています。近年では、M&A専門部門を設立し、専門家を多数抱える金融機関もあるようです。ただし、金融機関は大規模案件を好む傾向があるため、中小企業などの規模の小さな事業承継案件は断られる可能性があることには注意しましょう。

【弁護士・会計士・税理士などの士業】

M&Aによる事業承継では、法務や会計、税務など幅広い知識が必要です。そのため、弁護士・会計士・税理士などの各士業に相談する選択肢もあります。

それぞれの担当分野についてはスペシャリストですが、担当外の分野に関しては専門ではないため、事業承継の一貫したサポートは受けられない可能性が高いです。

【マッチングサイト】

マッチングサイトは、インターネット上で売り手と買い手のマッチングを支援するサービスです。サイトに登録することで、思わぬ買い手と巡り会える可能性があります。

【事業承継・引継ぎセンター】

事業承継・引継ぎセンターでは、事業承継に関する幅広い相談ができます。公的機関であるため、公平な立場からのアドバイスを受けられる点も魅力です。ただし、あくまでも相談窓口のため、専門家に依頼したい場合などは、別途専門家を探して依頼する必要があります。

【商工会・商工会議所】

商工会・商工会議所では、地域の事業承継に詳しい専門家に無料で相談ができます。また、事業承継に関するセミナーなどを定期的に行っている商工会議所もあるため、まずは参加してみるのも一つの手です。

こちらも商工会議所の支援だけでは事業承継を完結できないため、専門家への依頼などが別途必要になります。

大阪府で事業承継する場合は適切な相談先を選ぼう

大阪府は中小企業が企業全体の99.6%を占めていますが、経営者の高齢化が進んでいることや後継者不足、廃業率の高さから、事業承継は深刻な状況にあります、そのため、事業承継について早い段階から検討し、相談先などを把握しておくことが大切です。

相談先としては、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターや商工会・商工会議所、大阪府よろず支援拠点などが挙げられます。インターネットによる事業承継のマッチング支援も行っているため、興味のある方はぜひ参加してみるとよいでしょう。

大阪府で事業承継を検討中の方は、本記事で紹介した相談先や事業承継を支援する制度や補助金を参考にしてください。


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