- 作成日 : 2023年1月27日
ハンバーガー屋を開業する方法 – 必要な開業資金や成功のコツも解説
「ハンバーガー屋を開きたい」と考えてはいても、何から手を付けたらいいのかがわからないという方は多いのではないでしょうか。
そこで、ハンバーガー屋の開業を目指す方のために、開業する方法や必要な設備や開業資金を調達する方法を紹介します。ハンバーガー屋の開業について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。
目次
ハンバーガー屋を開業する方法
ハンバーガー屋を始めるには、まず業態を考える必要があります。主な業態は以下の通りです。
- 個人開業
- フランチャイズ
- 移動販売(キッチンカー)
それぞれの特徴とメリット・デメリットを以下からご紹介します。
個人開業
個人で開業する場合、自分で店舗を借り、商品開発まで行う必要があります。味に自信がある方にはおすすめですが、誰にも知られていないところからブランドを構築しなければなりません。安定的に収益を上げるためには、なるべく多くの固定客を作ることが重要です。有名なハンバーガーショップや人気の個人店で修業した後に開業することをおすすめします。また、開業セミナーに参加するなど経営の勉強もする必要があります。
【メリット】
- 自分の味で勝負できる
- 好きなように経営できる
- 加盟料・ロイヤリティが不要
【デメリット】
- 自分でブランドを構築する必要がある
- 仕入先を自分で探さなければならない
- 広告宣伝等も全て自分たちで行う必要がある
フランチャイズ
既存のチェーン店のフランチャイズ店となり、店舗経営をするという方法です。既存チェーンのブランド力があるため、一から自分の店を作る時よりも宣伝が楽にはなります。また、仕入先も自分で探す必要がありません。ただし、フランチャイズに加盟するためには加盟料を支払わなければなりません。
【メリット】
- 既存チェーンのブランド力が利用できる
- 仕入先を自分で探す必要がない
- 調理器具等のレンタルがある場合も
【デメリット】
- メニューや宣伝等は本部の方針に従わなければならない
- 加盟料・ロイヤリティを支払う必要がある
移動販売(キッチンカー)
固定した店舗を持たず、移動販売でハンバーガー屋を開業するという方法もあります。店舗を借りる必要がないため、固定費を削減できます。ただし、店を出す場所や時間、天候により売上が左右されるケースも少なくありません。
【メリット】
- 固定費が削減できる
- 好きな場所で営業ができる(営業する各場所で保健所の許可は必要)
- イベント出店も可能
【デメリット】
- イートインスペースが充実している実店舗がライバルになる
- 厨房設備の充実度、スペースの広さは実店舗と比べると劣ってしまう
ハンバーガー屋の開業資金
ハンバーガー屋の開業費用はどの程度かかるのでしょうか。先に紹介した業態別に紹介します。開業資金準備のためにも把握しておきましょう。
個人開業の場合
個人でハンバーガー屋を開業する場合、以下の費用がかかります。
個人で開業する場合、チェーン店と比較すると広告宣伝に力を入れる必要があります。また、調理器具の準備をする場合も、全て自分の資金で賄わなければなりません。トータルで1,500万円以上はかかると考えておきましょう。
フランチャイズの場合
フランチャイズで開業する場合は個人で開業する時と比べると、広告宣伝費用が少なく済みます。また、調理器具や備品はレンタル利用できるケースもあるため、購入するよりも安価になります。
ただし、フランチャイズの場合は上記の個人開業の場合にかかる費用にプラスして以下の費用がかかる点には注意してください。
- 加盟料:200万~300万円必要。
- 保証金:本部に預けるお金。数十万~数百万円必要。契約満了時に返却される。
- 研修費:統一された接客、調理方法などを学ぶために研修が必要な場合もある。30万~50万円かかる。
移動販売(キッチンカー)の場合
移動販売であれば店舗に関する費用は必要ありません。しかし、自動車(トラック)で営業することになりますので、自動車関連の費用がかかります。自動車購入費用、キッチンカーへの改装費用のトータルで400万~600万円ほどを見ておくとよいでしょう。
その他、設備、備品に関する費用、広告宣伝費用などがかかります。
ハンバーガー屋の開業資金を調達する方法
ハンバーガー屋の開業資金の調達方法も検討しましょう。代表的な調達方法は次の通りです。
自己資金
開業費用の全てを自己資金から出せれば、返済の心配をすることはありません。具体的には次の資金の中から出すことになるでしょう。
- 預貯金
- 退職金(脱サラして開業する場合)
自己資金を使う際は、生活費にする分まで開業費用に充てないように気を付けてください。自己資金の余裕がない場合は、借りることを考えましょう。
日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫では事業を始めたい人向けに融資を行っています。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内です。使い道や返済期間、担保の有無で利率が異なってきますので、融資条件をよく確認してください。
また、融資を希望する際は事業計画書などの提出が必要です。
銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を受ける
銀行や信用金庫からお金を借りるという方法もあります。金融機関から融資を受ける場合には日本政策金融公庫と同様に事業計画書等の提出が求められます。審査次第では融資が受けられない場合があることを頭に入れておいてください。
補助金の活用支援や融資もおすすめ
新規で事業を始めた人向けに補助金を支給する自治体もあります。店舗を出したい自治体の情報を調べてみましょう。
ハンバーガー屋の開業に必要な設備
ここでは、ハンバーガー屋開業に必要な設備を詳しく見ていきましょう。
調理設備
ハンバーガー屋では以下のような設備や調理器具が必要です。
- 冷蔵庫・冷凍庫(温度計付き)
- 製氷器
- コンロ
- グリル
- 調理台
- 2層シンク
- 手洗い場 など
ハンバーガーはシンプルな手順で作れる料理ですが、最低限、上記の設備や器具は準備しましょう。
食器家具類などの各種備品
次のような食器や家具類の準備も必要です。
- テーブルやイス
- 皿
- コップ・マグカップ
なお、ハンバーガー屋の場合、使い捨て容器を使うという店も少なくありません。個人で開業する場合は、使いまわしができる食器を使うか、使い捨て容器を使うかも決めてください。フランチャイズの場合は本部指定の容器を使用することになります。
物件(店舗タイプの場合)
店舗で開業する場合は物件の準備が必要です。物件を借りる際は「保証金」「敷金」を支払います。保証金の相場は家賃の6カ月~10カ月分程度、敷金の相場は家賃の1カ月~2カ月程度です。
キッチンカー(移動販売タイプの場合)
移動販売で開業したい場合はキッチンカーを準備します。自動車購入費用やキッチンカーの改装費用で400万~600万円ほどを見ておくとよいでしょう。
レジ周りの各種端末
レジ関連端末についても忘れずに用意してください。POSレジ導入はもちろんですが、お客さんの利便性を考えると、キャッシュレス決済導入も検討した方がよいでしょう。
ハンバーガー屋(飲食店)の開業に必要な資格・営業許可
ここでは、ハンバーガー屋の開業に必要な資格や営業許可について解説します。
食品衛生責任者
ハンバーガー屋開業の際は食品衛生責任者を置く必要があります。都道府県単位で行われる6時間の「食品衛生責任者養成講習会」の受講で資格が取得できます。食品衛生責任者養成講習会は集合しての受講だけでなく、オンラインで講習が受講できる都道府県も増えていますので、時間がない方は調べてみてはいかがでしょうか。
なお、栄養士、調理師などの資格取得者の場合、講習会受講は不要で申請のみで資格が取れます。
飲食店営業許可
飲食店を開業する際に必ず取らなければならない飲食店営業許可です。店舗が保健所の基準に合っているかを確認されます。基準など不明な点があれば管轄の保健所に相談しましょう。
ハンバーガー屋は儲かるのか?
ハンバーガー屋開業の夢を持っていても、どうしても不安になるのが「成功するのか」「儲かるのか」という点ではないでしょうか。ハンバーガー屋の平均年収や成功するためのポイントを押さえておきましょう。
ハンバーガー屋の平均年収
一言にハンバーガー屋といっても、成功している店とそうでない店の差は非常に大きくなります。また、個人開業とフランチャイズのように、同じハンバーガー屋でも業態が異なると、年収は全く違ったものになります。
ハンバーガー屋として成功するためのポイント
ハンバーガー屋として成功するためのポイントをチェックしておきましょう。
- 独自のコンセプトを考える
ハンバーガー屋は個人経営、フランチャイズなども含めると、競合店が非常に多くなります。数ある競合店の中で、自分の店を目立たせるためには独自のコンセプトを考えなければなりません。「ハンバーガーの種類が多い」「面白いドリンクがある」など、目立つ特徴がある店は成功しやすいといえるでしょう。
- 独自のコンセプトを考える
- 顧客単価を意識する
ハンバーガーは比較的安価な食べ物です。単品で頼まれても儲けはほとんど出ない可能性もあるでしょう。確実に儲けたいのであれば、サイドメニューを充実させる、高級バーガーを販売する、など顧客単価を上げる努力が重要です。
- 顧客単価を意識する
- 集客に力を入れる
ハンバーガー屋は多くの競合があります。成功のためには長く、安定的に通ってくれる客を多く作ることが重要です。SNSや広告を駆使し、多く客を集めれば、その中から固定客になってくれる人も出てくる可能性があるでしょう。
ハンバーガー屋の確定申告
脱サラしてハンバーガー屋を開業する方もいるでしょう。そのような方々は今までなじみがなかった「確定申告」のことを確認しておく必要があります。
ハンバーガー屋で確定申告が必要な場合とは?
ハンバーガー屋に限らず、個人で事業を行っている方で確定申告が必要になるのは、年間の所得が48万円以上の方です。
所得が生じた年の翌年2月16日~3月15日の間に行います。
確定申告の方法
確定申告の方法は次のいずれかとなります。
- 電子申告
- 郵送・持参で申告
スマートフォン開業届提出時に青色申告を選択していると、電子申告を行うことで最大65万円が所得から控除されます。
確定申告の方法の詳細は、こちらでご紹介していますのでご覧ください。
開業資金や確定申告についてしっかり理解した上で、ハンバーガー屋を開業しよう!
ハンバーガー屋には「個人開業」「フランチャイズ」「移動販売」という業態があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、比較検討して業態を決定しましょう。
また、開業時には資金も必要です。自己資金だけでは足りない場合は金融機関などに融資してもらうことを検討してください。なお、融資を受ける際は「事業計画書」などの提出も求められます。「どのような店にしたいか」「儲けはどのくらい出る予定か」をしっかりと考えましょう。
そして、事業を行うのであれば基本的には確定申告をしなければなりません。申告期限ぎりぎりになって慌てることがないように、日頃からきちんと準備しておきましょう。
よくある質問
ハンバーガー屋の業務形態にはどのようなものがある?
「個人開業」「フランチャイズ」「移動販売(キッチンカー)」があります。詳しくはこちらをご覧ください。
ハンバーガー屋を開業する際に必要な資格・営業許可が知りたい。
「食品衛生責任者」資格と「飲食店営業許可」が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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