事業を成功させるために! 事業計画書の重要性を解説

起業時や会社設立時には、事業の方向性など、頭の中に漠然としたイメージがあるかと思います。しかし、それを具体的な計画として、計画書に落としこんでいる方はあまりいないのではないでしょうか。

事業計画書は、取引先など自分の事業に大きく関わる人たちに対して、どのように事業を展開していくか知ってもらう上で大変重要なものです。事業を成功させるためには必須ともいえます。そこでこの記事では、起業時や会社設立時における事業計画書の必要性や、書き方などについて解説していきます。

事業計画とは?

事業計画とは、自分の事業の目標を立て、それを実現するための具体的な方法や手段、手順を示す計画で、通常1年後から5年後の目標や事業戦略を文書化したものをいいます。

起業後は、事業を軌道に乗せるためさまざまな人に対して、自分の事業を理解し、協力してもらわなければなりません。例えば「取引したい」「融資を受けたい」「出資を募りたい」といった場合です。そういった場合に、相手に対して説得力のある説明をするためには、しっかりとした事業計画を作成することが必須となります。

また、自分の思い描いている事業を「事業計画」という目に見える形に落としこむことで、自分の事業を整理することができ、さまざまな問題点も見えてきます。起業時にはぜひ作成するようにしてみてください。

事業計画が必要になる理由

大きな理由として挙げられるのが「資金調達」です。銀行から融資を受けたり、投資家から出資を募ったり、事業に必要なお金を出してもらうためには、事業計画書が必要になります。

相手側からすると、お金を出すということにはリスクが伴います。銀行は事業計画の実現可能性について検討し、貸したお金が回収できるかを検討する必要があります。銀行だけでなく、投資家などの第三者からの出資により、事業を強化したい場合にも同様のことがいえるでしょう。

事業計画書に書くべき内容

事業計画書に書くべき内容は、ある程度パターンというものがあります。ここでは、その代表例をご紹介します。すべてを盛り込む必要はありませんが、基本的に以下の事項が書かれてあれば相手に好印象を与えることができるでしょう。

1.創業者のプロフィール

これまでの経歴を示すとともに、経歴と事業内容がどのように関連するのかなど、アピールポイントを示すことが重要です。

2.会社の経営理念・ビジョン

会社の経営理念や将来的なビジョンが示されなければ、社外の第三者に対して良い印象を与えることはできません。事業を通して、どのように社会に貢献したいのか、どのようにお客さまに喜んでほしいのかといった、情熱が伝わるような書き方を意識してみてください。

3.事業の概要

経営理念やビジョンを実現するためのビジネスモデルを、図や表を示しながら、全体像がわかるように示します。

4.市場環境

市場のニーズや政策の動向、競合他社の存在など事業を取り巻く環境を示すとともに、将来の動向についても予想を示しましょう。

5.自社の強みや特徴

競合他社と同じようなビジネスモデルでは、社会的な存在価値や成長の見込みが認められません。業界および競合他社を研究し、自社にしかできない付加価値などを伝え、自社の事業の独自性をアピールしましょう。

6.マーケティング戦略

どんなに良い商品やサービスでも、ビジネスとして成立させるためには、顧客を獲得しなければなりません。どのような方法で自社のサービスやメリットを市場に伝え、そのための人員や予算はどの程度を予定しているのかを伝えます。

7.得意先、仕入先の確保

開業前に仕入先を確保していれば、金融機関や投資家に対して大きなアピールになります。また、得意先についても、開業前から営業を行い基本合意など取り付けていれば、希望する資金の調達額は実現しやすいといえるでしょう。

8.売上予想、利益予想

得意先の獲得予想や競合他社の財務状況、市場環境などを分析し、現実的な年間の売上高や利益予想を立て、具体的な数字を示します。

9.創業(開業)資金

上記の売上予想、利益予想をベースとして事業を実行するには、どれくらいの資金が必要なのかを示します。融資の場合は、返済計画も示せればなお良いでしょう。

創業時の事業計画書の作成例

創業融資については、日本政策金融公庫が積極的に行っています。サイト上にて創業計画書のひな形を業種別に提示しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫 創業計画書等書式ダウンロード

まとめ

事業計画書の書き方はある程度パターンが決まっています。上記のような書き方に沿って事業計画が作成されていれば、銀行や投資家にとっても見やすい計画書となり良い印象を与えることができるでしょう。

逆に、一般的な事業計画書の書き方に沿っていない計画書は、銀行や投資家から見ても伝わりづらく、かえってマイナスの印象を与えかねません。そのようなことにならないよう、事業計画書の作成については税理士など詳しい人に相談し、サポートをお願いしてみてはいかがでしょうか。

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監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。