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  • 作成日 : 2024年11月21日

事業承継のよくある失敗ポイントは？成功させるための対策も解説

経営を次の世代に託す事業承継は、会社の今後を左右するため、失敗は避けたいものです。一方、経営者や後継者、従業員や取引先、株主など、多くのステークホルダーの事情や考えもあるため、承継する過程で問題が発生する可能性もあります。

この記事では、事業承継でよくありがちな失敗のポイントとその対策についてご紹介します。

事業承継で失敗しがちなポイント

事業承継では、以下のような原因によって失敗するリスクが潜んでいます。よくある落とし穴を理解し、しっかりと対策を立てることが重要です。

後継者が見つからない

少子高齢化の影響で後継者不在に悩まれている経営者も少なくありません。経営者は子や親族、従業員などに経営を引き継ぐケースが一般的ですが、後継者候補となる子どもや親族がいない、従業員に適任者がいない、候補者が事業を継ぐのを嫌がっているなどの理由で後継者が見つからないことも珍しくありません。

後継者の育成や引き継ぎがスムーズに進まない

事業を承継するためには後継者が経営をしっかりとできるよう育てていき、現経営者の仕事を引き継いでいかなければなりません。しかし、育成や引き継ぎの時間が確保できない、伝えるべきことを伝えていない、指導方法が適切ではないなどの理由で引き継ぎがスムーズに進まないというケースもよくあるケースです。

後継者に経営者としての資質が足りない

後継者を決定したが、その人物に経営者としての資質がなかったというケースもあります。会社経営には判断力や決断力、コミュニケーション能力、リーダーシップなど、さまざまなスキルが求められます。そのため、向き不向きがでてしまうのです。プレイヤーとしては優秀でも、経営には向いていないという人も少なくありません。

親族間でのトラブルが発生する

会社を継ぐということは、財産を受け継ぐことです。そのため、親族間で誰が経営を引き継ぐのかと、もめるケースも発生しています。その結果、後継者が決まるのが遅くなり十分な育成や指導ができなくなってしまう、不適任者が経営を引き継ぐことになってしまったということにもなりかねません。

古参の従業員からの反発がある

後継者に経営者の素質がない場合や従業員から支持されていない場合、事業承継を従業員に反対されるケースもあります。特に、中小企業の中には社長ありきで経営が成り立っている会社では、従業員が信頼する経営者がいなくなることでモチベーションを失う、あるいは経営者が代わることに対して将来性に不安を感じてしまうことで退職するケースもあります。

前任者が実権を譲らない

事業承継し、後継者に経営権を譲渡したのにもかかわらず、前任者が実権を握り続けたり、経営に口を出し続けたりするといったこともありがちなケースです。後継者や会社を心配して親心で経営に介入してしまうケースもあれば、前任者が会社における権力や影響力を持ち続けたいがために絡むケースもあるなど、理由はさまざまです。

しかし、前任者が実権を譲らないことで、後継者が裁量を持って経営できず、モチベーションが低下してしまう、会社の方向性が曖昧になってしまう、指揮系統が乱れてしまうなど、さまざまな弊害が発生する恐れがあります。

事業承継に失敗するとどうなる？

さまざまな原因で事業承継がうまくいかない場合があります。仮に失敗した場合、以下のような事態が生じるリスクが高くなります。

業績が悪化する

育成や引き継ぎが不十分であったり、あるいは経営者の素質がない人物を後継者に選定したりした場合、経営に行き詰まり、業績が悪化してしまう恐れもあります。

また、事業承継を機に会社の組織体制や運営方法、事業内容などを刷新するケースもありますが、これが成功してさらなる成長につながる場合もあれば、逆にリスクが伴い失敗に終わる可能性もするリスクもあります。

退職者が増える

事業承継をきっかけに退職してしまう従業員もいるかもしれません。信頼していた社長が辞めるから自分も辞めるという従業員、会社や自分の将来性に不安を感じて転職する従業員が増えることもあります。

資金繰りに追われる

事業承継をきっかけに業績が悪化した場合、資金繰りも悪化してしまう恐れがあります。特に、承継するタイミングでは税金や手続き費用、事業承継コンサルタントに支払う報酬などの経費がかかります。また、組織体制や事業内容のリニューアルなどを行えば、その費用も必要です。経費を使いすぎると、赤字経営に陥るリスクも高くなります。

また、財務や経理の知識が乏しい人物やコスト意識が低い人物が後継者になった場合、財務管理がうまくできず資金繰りが悪化することも考えられます。

廃業・倒産に追い込まれる

業績が悪化して資金繰りに窮する状況が続いた場合、やがて廃業や倒産につながってしまいます。実際に二代目、三代目が会社を潰すというケースも少なくありません。

また、前述の通り、従業員が一気に辞めてしまった結果、事業がまわらず、廃業や倒産につながることもあり得ます。

事業承継を成功させるためのポイントは？

事業承継に失敗した結果、業績が悪化して資金ショートや廃業、倒産に追い込まれてしまうこともあり得ます。そうした事態を防ぐために、以下のようなポイントを意識して事業承継を進めましょう。

早期に事業承継の準備を進める

まずは早めに事業承継に向けて動き出しましょう。経営者が元気なうちは事業を引き継いでもらう気持ちになりにくいものです。しかし、いつ何が起こるかはわかりません。全く事業承継の準備を進めていないまま、経営者の体調が悪化したり、他界してしまったりというケースもあり得ます。元気なうちだからこそ将来のことを考えて、事業承継の準備を進めていきましょう。

後継者の意思を確認する

事業承継で特に難しいのは後継者選びです。普段から関係性が良好な子や親族、あるいは優秀な従業員に継がせようと思っていても、いざとなると拒絶されてしまうケースも少なくありません。子どもに継いでもらいたい場合、「子どもが継いでくれるだろう」と勝手に思い込むのではなく、話し合いを重ねて、子どもの意思を確認しておきましょう。

後継者に経営の経験を積ませる

後継者に事業を受け継ぐ意思がある場合は、なるべく早く経営の経験を積ませましょう。会社に入社させて取締役や管理職ポストを与えるケースが一般的です。これより、育成や引き継ぎがしやすくなるだけではなく、会社の雰囲気を理解できたり、従業員や取引先との関係が構築できたりといった、自覚の形成にもつながり、スムーズな事業承継につながります。

また、現場で経験を重ねることで、経営者にとっても後継者の素質やスキルが把握できるようになり、育成や引き継ぎの方法を変えるなどの柔軟に調整しやすくなるでしょう。

事業承継計画書を策定し、経営状況を改善する

事業承継は数年間におよぶ一大プロジェクトです。やるべきことや手続きが数多くあります。まずは事業承継計画書を策定し、いつまでに事業を引き継ぐか、何を・いつまでにやらなければならないのかを明らかにしましょう。これによって抜け漏れが少なくなり、スムーズな承継につながります。

また、事業を引き継いだ後に後継者がすぐに経営をスタートできるよう経営状況を共有し、状況に懸念がある場合は改善を進めていきましょう。

相続税などの節税対策をする

事業承継の際には株式を後継者に必ず移転するため、贈与税や相続税がかかります。また、第三者に事業を譲渡する場合は消費税や法人税、住民税が発生します。これらの税金は会社や経営者、後継者個人にとって負担になるので、顧問税理士と相談しながら節税の観点で事業承継の準備を進めましょう。

従業員や取引先から理解を得ておく

いきなり経営者が代わるとなると、従業員や取引先が困惑し、場合によっては不信感を与えてしまい今後の事業にも支障をきたします。前述のように従業員に事業承継を反対される可能性もありますが、いずれ経営者が交代するのであれば、あらかじめ伝えて理解を得るようにしましょう。

取引先に対しても同様です。早い段階で営業活動や打ち合わせなどの場に後継者を同行させて関係性を構築させておくことで、交代後もスムーズな取引を維持できるようになります。

事業承継の専門家にサポートを依頼する

事業承継では法律や税制、財務あるいは株式の譲渡や補助金・助成金、M&Aなどに関する幅広い知識が必要となります。また、スムーズかつ有利に事業承継を進めるためにはノウハウも必須です。

事業承継は、多くの経営者や後継者にとって初めての経験です。お互いに仕事を抱えながら引き継ぎを行い、手続きをするため、負担が生じるでしょう。可能な限り事業承継の専門家の手助けも受けながら、事業承継を進めていきましょう。

事業承継で悩んだ場合の相談先

事業承継をサポートしてもらえる専門家は多岐にわたります。お悩みの場合は以下の専門家に相談してみましょう。

  • 事業承継コンサルタント：事業承継全般をサポートしてくれる
  • M&Aコンサルタント：事業を外部の人材に譲渡する際のM&Aを支援してくれる
  • 経営コンサルタント・中小企業診断士：会社の業績改善をサポートしてくれる
  • 弁護士：法的な問題に対する助言や手続きの代行をしてくれる
  • 税理士：税金の申告手続きを代行してくれて節税対策を提案してくれる
  • 司法書士：変更登記などの手続きを代行してくれる

例えば、事業承継コンサルタントに事業承継全般をサポートしてもらい、必要に応じて弁護士や税理士などの士業に相談するというように、それぞれの専門家の力を借りるのも有効です。

ポイントを押さえて失敗のない事業承継を

事業承継は会社の将来を左右するイベントなだけに、さまざまな問題が発生します。経営者が交代した途端に経営が行き詰まらないように、あるいは事業承継ができなくなってしまったといった事態を避けるためにも、今回ご紹介したポイントを押さえて、早めに準備を進めましょう。

また、事業承継を進めるうえではさまざまな知識が求められ、やるべきことも数多くあります。必要に応じて外部の専門家の力も借りながら、スムーズに・有利な事業承継を実現しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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