- 更新日 : 2023年11月29日
接骨院・整骨院の経営は難しい?1人でもできる?開業や成功のコツを解説
接骨院・整骨院は近年、供給過剰による淘汰が始まっているといわれており、経営はたしかに簡単ではありません。しかし、自費診療により他店との差別化を図るなどの経営努力で、年収1,000万円を目指すことも可能です。本記事では、接骨院の現状や年収、開業の費用や流れとともに、開業・経営を成功させるコツを解説します。
目次
接骨院・整骨院の経営は厳しい?
接骨院・整骨院の経営は「厳しい」といわれることもあります。なぜ経営難と言われるのか、最初に接骨院を取り巻く現状について見てみましょう。
施術所数が増え供給過多の傾向
接骨院を取り巻く現状は、施術所数が増え続け供給過多に陥り、コロナ禍での患者の減少で淘汰が始まっていると見られています。
以下の図表は、柔道整復師数と施術所数の推移です。
出典:令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況|厚生労働省より作成
上のグラフを見ると2018年まで、柔道整復師数は2年ごとに4,000人~5,000人程度、施術所数は2,000~3,000ヶ所程度増えていたのが、2018年~2020年は柔道整復師数は2,769人、施術所数はわずか287ヶ所の増加に留まっています。2018年の時点では、「施術所数はこのまま推移すればコンビニの店舗数(2020年末で5万5,924ヶ所)と肩を並べる可能性がある」といわれていたものが、状況はまったく変わってしまいました。
施術所数の伸びが小さかったのは、それまでの施術所急増による供給過剰を背景に、コロナ禍の患者減少をきっかけとして、廃業・閉院が増加したことが大きな要因と見られています。廃業した接骨院の柔道整復師が他の接骨院へ移ったため、接骨院1院あたりの柔道整復師数は増えています。
今後は、賞与や社会保険などを完備した複数の店舗を持つ大手接骨院のスタッフが増え続ける一方、個人接骨院が生き残るためには大手接骨院ではできない施術を行うなどの大胆な変革が求められると予測されている状況です。
接骨院と整骨院の違い
接骨院と整骨院は呼び名こそ異なりますが、どちらも柔道整復師が開業した施設を指し、施術内容に違いはありません。法令で使用が許可されている名称は「接骨院」「ほねつぎ」「柔道整復院」などで、「整骨院」を名称として掲げるのは厳密にいえば違法ですが、行政の判断で許可されることが多くなっています。
接骨院・整骨院の経営は儲かる?年収の目安
接骨院・整骨院の経営は儲かるのでしょうか? 柔道整復師の年収の目安を見てみましょう。
令和4年賃金構造基本統計調査によれば、柔道整復師が含まれる「その他の保健医療従事者」の平均年収は、約443万円です。ただし、これは接骨院に勤務する柔道整復師の年収であって、経営者は含まれません。
独立開業した柔道整復師なら、年収700万円以上の人も多数存在し、1,000万円を超える人も珍しくありません。経営や働き方の工夫により、年収1,000万円を目指すことは十分できるといえるでしょう。
接骨院の経営は1人でもできる?
接骨院の経営を1人でやりたい、と考える人もいるでしょう。接骨院の経営は1人でも十分可能で、実際にそのような接骨院も多くあります。
接骨院を1人で開業すれば、スペースはコンパクトで済むので、開業時の物件取得費やベッドなどの設備費が安く済みます。従業員がいないため、人間関係で悩むことはありませんし、従業員の給与の支払や福利厚生についても考える必要がなく気楽です。
一方、経営のほかに施術やお金の管理、電話対応、会計、さらには掃除その他の雑用も、すべて1人でやらなければなりません。そのため、1人で接骨院を運営する場合は施術できる患者の人数に限りがあり、年収は多くが300万円~800万円の範囲内だと想定されています。
接骨院・整骨院を経営するメリット
ここからは、接骨院・整骨院を経営するメリットを見ていきます。
定年なしで働くことができる
接骨院を経営するメリットとしてまず挙げられるのは、定年なしで働けることでしょう。超高齢化社会へ突入した日本では、年金もどの程度もらえるか不透明です。定年なしで働ける職を持っていれば、老後の不安も軽減されます。
やり方次第で高収入を得られる
やり方次第で高収入を得られる点も接骨院経営のメリットです。経営者は給与に一定の制約がある勤め人とは違い、収入に上限がありません。従業員を雇う、あるいは複数店舗を展開することにより、収入を上げていくことができます。
やりがいや生きがいにつながる
接骨院を経営すれば、やりがいや生きがいなどにもつながります。経営者は勤め人とは違い、比較的自由度の高い仕事ができます。やりたいことをやりたいようにできるため、自己実現が可能だといえるでしょう。
接骨院を経営するデメリット
接骨院の経営はメリットが多くありますが、以下のようなデメリットもあります。
ライバル店が多い
デメリットとしてまず挙げられるのは、ライバル店が多いことです。前述のとおり、ここ10年で接骨院が増え続けたため現在では供給過剰に陥り、コロナ禍をきっかけとして淘汰が始まっています。接骨院を経営する際はライバル店にはない強みをはっきりと打ち出し、差別化を図ることが必要となるでしょう。
体力・気力が必要
体力・気力が必要な点も、接骨院経営のデメリットです。経営者は施術を行うだけでなく、経営に関するさまざまな業務もこなしていかなくてはなりません。健康管理をしっかり行い、十分な体力・気力を養っておくことが求められます。
コミュニケーション能力が求められる
接骨院の経営にはコミュニケーション能力が必須です。客商売であるため、患者さんとの十分なコミュニケーションが求められます。さらに経営者はそのほかにも、銀行などの取引先や従業員などとの関係を円滑に保たなければなりません。異なる層のさまざまな人たちとの関係性を良好に保てる、高度なコミュニケーション能力が必要とされるでしょう。
接骨院・整骨院の開業・経営にかかる費用
では、接骨院や整骨院の開業・経営にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。開店時の初期コストと、運営と経営のランニングコストに分けて見てみましょう。
開店時の初期コスト
接骨院を開店するための初期コストは、平均して500万~800万円がかかります。内訳は以下の通りです。
種 別 | 内 容 | 金 額 |
---|---|---|
店舗資金 | 保証金、礼金、仲介手数料、共益費、管理費、前家賃、駐車場契約費など | 100~150万円 |
内外装資金 | 設計・デザイン、電気設備工事、空調設備工事、給排水工事、外壁工事、諸経費など | 200~500万円 |
機械・備品資金 | 物療機器各種(超音波治療器、干渉波治療器、遠赤外線など)、ベッド、衛生材料、タオルなど | 150~300万円 |
広告宣伝費 | ロゴ作成、看板製作、ホームページ製作、チラシ製作、ポスティング費用、診察券・回数券製作など | 50~100万円 |
以上の資金は、まず20~30%を目標として自己資金を貯めることが必要ですが、足りない分に関しては以下のような方法で資金調達も可能です。
- 公的機関からの借入
日本政策金融公庫や小規模事業金融公庫、県や市の保証協会など - 民間銀行・信用金庫などからの借入
保証協会付融資(県や市の保証協会に保証してもらう融資)、プロパー借入(保証協会の保証を受けない融資)
運営・経営のランニングコスト
運営・経営のランニングコストは、平均して月々50~80万円程度かかります。ランニングコストの内訳は以下のとおりです。
項 目 | 内 容 |
---|---|
地代家賃 | テナントの家賃、駐車場費用、管理費・共益費など |
仕入れ | 衛生材料、テーピングなどの医療消耗品等 |
水道光熱費 | 電気・ガス・水道料金 |
通信費 | 電話代やインターネット料金など |
人件費 | スタッフの給与や交通費 |
消耗品費 | 文房具などの雑貨やガソリンなど |
宣伝広告費 | 看板維持費、ホームページ、Web広告、チラシなど |
リース料 | レセコンや姿勢分析ソフトなど |
組合費 | 協会費用、賠償責任保険など |
以上のランニングコストに関しては、3~6ヶ月分程度の現金を手元に残しておくようにするのがおすすめです。
接骨院の開業・経営の流れ
接骨院を開業・経営するための流れを見ていきましょう。
「施術管理者」要件の確認
接骨院を開業するにあたっては、まず柔道整復療養費の受領委任の取り扱いを管理する「施術管理者」の要件をクリアしているかどうかの確認が必要です。従来は柔道整復師の資格のみで要件がクリアできましたが、2018年からは実務経験と研修の受講が要件に加わりました。
実務研修の期間は、施術管理者の届出期間により、以下のとおりとなります。
施術管理者の届出期間 | 実務経験の期間 |
---|---|
2022年4月~2024年3月までの届出 | 2年間 |
2024年4月以降の届出 | 3年間 |
また、研修は16時間以上かつ2日程度かかります。
事業計画を立てる
施術管理者の要件をクリアできたら、事業計画を立てましょう。自身がどのような施術所を作りたいかのイメージを、以下のようなポイントを意識して創業計画書にまとめます。
- 創業の動機
- 経営者の略歴(柔道整復師の資格取得)
- サービス内容(施術所のコンセプト・ターゲット・競合との差別化ポイント)
- 取引先・取引関係など
- 従業員(雇用予定人数)
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
創業計画書は、創業資金の借入をする際に金融機関への提出が必要です。資金を借入できるよう、しっかりと作成しましょう。
物件の選定と取得
事業計画を立てたら、物件を選定します。接骨院を成功させるうえで物件の立地や雰囲気は重要です。いくつか候補を挙げ、周辺の施設や雰囲気を確認し、ターゲットとする症状や年齢層の人が来やすい立地、コンセプトにあった規模や雰囲気の建物を選びましょう。
賃貸借契約を交わして物件を取得したら、内外装工事を行います。接骨院は、柔道整復師法施行規則に定められた設置基準を満たさなければなりません。内外装工事は接骨院の要件を伝え、理解のある業者に依頼しましょう。
施術器具や医療機器・事務機器の準備
物件の選定と並行し、施術器具や医療機器、事務機器の準備をします。特に施術器具や医療機器は、接骨院が繁盛するかどうかを左右する大きなポイントです。コンセプトやターゲットに合ったものを中心に、予算の範囲内で優先順位をつけて選びましょう。
開業に必要な届出・許可
建物の準備ができたら、接骨院の開業に必要な届出や許可を申請します。必要な届出は以下のとおりです。
項目 | 届出先 |
---|---|
施術所開設届 | 保健所 |
受領委任取扱契約の届出 | 管轄の地方厚生局 |
共済組合連盟・防衛省などへの届出 | それぞれの管轄機関 |
労災の指定機関番号の取得 | 管轄する都道府県労働局 |
生活保護法等指定施術機関への届出 | 管轄の福祉事務所 |
開業届の提出 | 管轄の税務署 |
集客活動・SNS・ホームページの作成
開業にあたっては、集客活動をしっかりと行うことが重要です。ホームページの立ち上げやSNSでの発信、チラシの作成・配布などを行って、開業をアピールしましょう。
接骨院・整骨院の経営を成功させるには?
接骨院・整骨院の経営を成功させるコツを解説します。
強みを打ち出し差別化を図る
接骨院の経営を成功させるために第一に必要なのは、強みを打ち出し差別化を図ることです。供給過剰による接骨院の淘汰が始まっている現状では、どこにでもある平均的な接骨院では患者さんに選んでもらえません。「スポーツ障害ならここ」「女性が行くならここ」などのように、他店に負けない特徴をアピールして、患者さんに記憶してもらうことが重要です。
自費診療メニューを導入する
自費診療メニューの導入も、成功のためには重要です。自費診療メニューを導入する理由は、まず保険請求審査が厳しくなり、保険診療のみでは接骨院の経営を支えられないことが挙げられます。また、保険診療のみでは他店と異なる施術を行うことはできません。ターゲット層にマッチした自費診療メニューの導入で、他店との差別化も図れます。
安易な値下げや安売りをしない
自費診療メニューを導入する際には、安易な値下げや安売りをしないことも大切です。施術料金が高すぎれば患者さんの来店ハードルが上がってしまうのはもちろんですが、低すぎても利益が出ません。自費診療メニューの単価を設定する際には、まず売上目標を設定し、そこから逆算して客単価を決めるようにしましょう。
集客と宣伝はターゲット層に合わせて行う
集客と宣伝は、ターゲット層に合わせた方法で行いましょう。たとえば、年齢が高い層をターゲットとするなら、ホームページやチラシ、エキテン・ホットペッパーなどのポータルサイトが適切でしょう。一方、20代女性といった若年層をターゲットとするのなら、SNSや口コミサイトに重点を置くなど、集客方法の使い分けが必要です。
リピート率を高める
売上を安定させるためには、集客と宣伝で新規の患者さんを呼び込むだけではなく、リピート率を高めることも大切です。リピート率を高めるためには、患者さんの満足度や信頼感を高めなければなりません。接客スキルの向上や、患者さんの細かいニーズに応える施術やアドバイスなどの取り組みを、スタッフと一丸になって進めましょう。
接骨院・整骨院開業向けの事業計画書テンプレート(無料)
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他店との差別化を図って接骨院の経営を成功させよう
接骨院は供給過剰からの淘汰によって、大手接骨院へのスタッフ数の増加が予想されます。しかし、この淘汰の時期を乗り切れば接骨院の数が減るため、業界全体が安定していくとも考えられます。他店との差別化を図り、リピート率を高めながら、接骨院の経営を成功させましょう。
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