無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 同窓会の法人化はできる？メリット・デメリット、費用や手続きを解説
  • 更新日 : 2025年1月23日

同窓会の法人化はできる？メリット・デメリット、費用や手続きを解説

同窓会の法人化とは、卒業生による任意団体を法人格のある組織に移行する手続きです。一般的には一般社団法人として設立することが多く、定款作成から登記申請まで複数の手続きが必要になります。

本記事では、法人化のメリットやデメリット、具体的な手続きの流れ、必要な費用について詳しく解説します。

同窓会の法人化はできる？

平成20年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（公益法人制度改革三法の一つ）により、同窓会の法人化についての流れが大きく変化しました。この法改正以前は、同窓会などの非営利・非公益目的の団体が法人格を取得することは困難でしたが、新制度では2名以上の社員がいれば法人化が可能になりました。

同窓会の法人化の形態としては、一般社団法人が選ばれることが多く、これは設立が簡単で費用も一般財団法人ほどかからないためです。非営利型法人として設立する場合、収益事業のみが課税対象となり、税務上の優遇措置を受けられます。

参考：e-Gov法令検索 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

同窓会を法人化するメリット

同窓会の法人化によって、組織としての根拠が明確になり、社会的信用が向上するなどの多くのメリットがあります。以下で、詳しく見ていきましょう。

法人名で銀行口座が開設できる

法人化により、代表者個人名義ではなく法人名義での銀行口座開設が可能になります。法人口座を使用することで代表者の交代時にも口座の継続利用ができ、相続財産として扱われるリスクも回避できるでしょう。

また、複数の金融機関での口座開設も容易になり、資金管理の効率化や利便性が向上します。さらに、会費の集金や支払いなどの金銭管理が透明化され、会計処理の適正化にもつながることが期待できます。

社会的信用力が高まる

法人格を持つことで、取引先や関係機関からの信用力が大幅に向上します。任意団体と異なり法的な裏付けのある組織として認められるため、さまざまな契約行為がスムーズになるでしょう。

また、同窓会館の建設や施設の賃貸、イベントの開催など、大規模な事業展開もより円滑に進められます。対外的な活動においても、組織としての信頼性が高まり、活動の幅が広がる可能性もあるでしょう。

法人として資産を所有できる

同窓会を法人化すると法人名義での不動産取得や動産の所有が可能となり、組織としての資産管理が明確になります。

また、同窓会という特性上寄付金などを扱う機会も少なくありません。法人であれば寄付された資産も法人として適切に管理できるため、同窓会活動の基盤強化につながります。さらに将来的な資産の承継についても、法的な問題が生じにくくなるでしょう。

税制上の優遇がある

非営利型法人として認定されると、収益事業以外の所得については非課税となります。同窓会費や寄付金などの非収益事業収入は課税対象外となり、税務上の負担軽減が期待できるでしょう。

また、一定の要件を満たせば寄付金の損金算入限度額の優遇や、固定資産税の減免などの税制上のメリットを受けることも可能です。

会計報告など第三者性が担保できる

法人化により、会計処理や財務報告が法律に基づいて行われるため、財務の透明性が確保されます。会計帳簿や決算書類の作成が義務付けられることで、会員に対する説明責任も果たしやすくなるでしょう。

また、外部の専門家による会計監査も導入しやすくなり、組織運営の健全性や透明性が向上します。

同窓会を法人化するデメリット

同窓会の法人化にはさまざまなメリットがある一方で、運営面や費用面での負担が生じます。以下に主なデメリットを紹介します。

設立費用・運営コストなどがかかる

法人化には、定款認証手数料や登録免許税など、11～12万円程度の初期費用が必要です。定款の作成や登記手続きなどを専門家に依頼した場合は、さらにその費用も上乗せされます。

また、運営面では会計書類の作成費用や決算公告費用、社会保険料など、継続的なコストも発生します。特に事業規模が小さく、取引額が少ない場合は、これらの費用負担が重荷となる可能性を否定できません。

余剰金の分配ができない

一般社団法人は非営利法人として位置づけられるため、事業で生じた利益を社員（会員）に分配できません。利益は法人の事業に再投資する必要があり、この点は営利法人である株式会社とは大きく異なります。

ただし、適正な範囲内での役員報酬や給与の支給は可能です。

会計書類の作成が必要になる

法人化後は、会計帳簿や決算書類の作成が法律で義務付けられます。その結果として財務の透明性は確保されますが、会計書類の専門的な知識が必要となり、事務作業の負担が増加します。

特に規模が大きな同窓会では、数千万円から数億円の資産を管理することもあり、より厳格な会計処理が求められるでしょう。社内対応が難しければ専門家に財務管理や会計書類の作成を依頼することになり、コストがよりかさむことにもなりかねません。

役員は「善管注意義務」が課せられる

法人化後の役員には、「善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）」が法律で定められています。これは、役員が組織運営において適切な注意を払い、誠実に職務を遂行する義務があることを意味します。

たとえば重要な意思決定を行う際には、十分な情報収集と検討を行うこと、他の役員の業務執行を適切に監督すること、また法令や定款に違反する行為を防止することなどです。この義務に違反し、法人に損害が生じた場合、役員は個人として損害賠償責任を負う可能性も否定できません。そのため、役員の就任を依頼する際には、この責任の重さについて十分な説明が必要です。

同窓会を法人化する方法

同窓会の法人化では、多くの場合一般社団法人として設立します。一般社団法人は公益性の有無にかかわらず設立でき、設立手続きも比較的シンプルです。

一般社団法人として設立する方法が一般的

一般社団法人は、2名以上の社員（会員）がいれば設立可能で、資本金の規定もありません。設立時に必要な手続きは、定款の作成認証、設立登記のみです。

大規模な同窓会の場合、全会員を設立時社員とすることは現実的ではないため、世話役的立場の方々が設立時社員となり、法人設立後に他の会員を社員として入会させる方法が一般的とされます。

なお、定款は法人において組織運営の根本ルールとなる重要な書類です。特に同窓会の場合は、非営利型法人として税制上の優遇を受けられるよう、適切な内容を盛り込む必要があります。また、代議員制を採用することで、会員数が多い場合でも効率的な運営が可能になるでしょう。

同窓会を法人化する流れと手続き

一般社団法人の設立手続きは、それほど複雑ではありませんが、定款の交渉などいくつかの手順を踏む必要があります。

同窓会が一般社団法人へ法人化する際の手続きの流れについて、順を追って説明します。

①設立時の社員の確定

一般社団法人の設立時には、最低2名の社員が必要であるため、同窓会員の中から社員となる2名以上を選出しましょう。

設立時社員は、設立に関する合意書を作成し設立手続きを進める権限を持ちます。

②定款の作成

定款とは組織の基本事項を規定した文書であり、法人の目的、名称、事務所の所在地、社員資格、役員に関する事項など、法人法で定められた必要的記載事項を含める必要があります。

同窓会の場合は、会費や総会の運営方法、代議員制度の採用なども重要な記載事項となるでしょう。

③公証人による定款の認証

定款は、公証人によって認証されて初めて有効性が確保されます。定款を作成できたら公証役場に予約を入れ、認証を受けましょう。認証手続きの際には定款のほか、謄本、法人の印鑑証明書、設立時社員の印鑑証明書などが必要です。

定款に不備がある場合、その場で訂正が可能であればそのまま認証が受けられますが、訂正が難しい場合は後日改めて認証を受けることになります。

④設立登記の申請

定款認証後は、認証を受けてから2週間以内に管轄の法務局に設立登記を申請する必要があります。登記申請には、認証を受けた定款のほか、設立時社員の同意書、設立時理事の就任承諾書、印鑑証明書など多くの添付書類が必要です。

⑤設立登記の完了

設立登記申請後、法務局から承認されると正式に登記完了となり、一般社団法人として認められます。

登記完了後は、法人名義の銀行口座の開設、税務署への届出など、実務的な手続きを進めます。また、設立登記完了後は、定期的な役員変更登記や、登記事項に変更が生じた場合の変更登記など、法人として必要な登記手続きを適切に行わなければなりません。

同窓会を法人化する費用の目安

同窓会に限ったことではないですが、法人化には初期費用と当面の運営費用が必要です。以下で、具体的な費用項目について見ていきましょう。

定款の認証手数料

公証役場での定款認証には、認証手数料50,000円が必要です。一般社団法人の場合、資本金制度がなく一律でこの金額です。

謄本交付手数料

定款の謄本も必要です。紙の定款の場合、用紙1枚につき250円の交付手数料が必要です。定款のページ数は法人によって異なりますが、一般的には2,000円前後のケースが多いようです。

なお株式会社の場合は書面の定款には印紙税がかかりますが、一般社団法人の場合は印紙代が不要です。

登録免許税

登録免許税は、法人登記に対してかかる国税です。法務局での設立登記申請時に、60,000円の登録免許税が必要です。登録免許制は印紙を購入して納税する形をとるため、「印紙代」とも呼ばれます。

法人実印、印鑑証明書

法人印の作成費用は数千円から数万円程度で、印影の大きさや材質によって価格が変動します。一般的には実印と銀行印、角印の3種類を用意します。また、印鑑証明書の取得費用は数百円です。

法人住民税

同窓会が一般社団法人として法人化すると、法人住民税の納税義務が発生します。法人住民税は「均等割」「法人税割」の2種類で構成され、「均等割」は所得の有無に関係なく法人区分によって課税される税金です。

「法人税割」は法人税を基準に税率が定められている税金ですが、同窓会のように非営利型法人の場合、または所得がない（赤字）の場合は課税されません。

なお、それぞれの税率は都道府県によって異なります。

同窓会を法人化する際の注意点

同窓会が任意団体から一般社団法人へ移行する際、気を付けるべき点もあります。不動産賃貸契約がある場合は法人名義に切り替える必要があり、貸主との交渉や新たな契約締結が必要になります。

また、任意団体から法人への財産承継方法によっては、課税問題が発生する可能性も否定できません。特に、任意団体に多額の預貯金等がある場合、適切な移行方法を選択しないと法人税等の課税対象となるケースがあります。

さらに、一般社団法人の理事には善管注意義務や忠実義務などの重い責任が課せられ、法人の業務執行について重要な責任を負うことになります。任意団体のときのように、気軽に運営できなくなる点も注意すべきポイントです。

同窓会の法人化はメリットも多いが注意点もある

同窓会は法人化することでより組織運営の基盤が強化され、社会的信用も増しますが、それに伴う責任や義務も増加します。また決算書類の作成など、一定の業務負担も生じるでしょう。

法人化を検討する際は、組織の規模や活動内容、運営体制などを総合的に判断し、メリットとデメリットを照らし合わせて慎重に判断することが大切です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 同窓会の法人化はできる？メリット・デメリット、費用や手続きを解説