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  • 更新日 : 2024年9月6日

独立支援制度とは？国の起業支援、のれん分け、違いや仕組み、企業事例を解説

独立支援制度には、国や市町村が創業支援として独立開業を支援する制度と、のれん分けによる独立支援制度の2つがあります。それぞれの違いは、何なのでしょうか？

本記事では、それぞれの支援の相違点や独立支援制度の導入企業事例などについてまとめたので、独立に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

独立支援制度とは？

独立支援制度には、国や市町村が創業支援として独立開業を支援する制度と、のれん分けの独立支援制度の2つがあります。以下では、それぞれを詳しく見ていきましょう。

国や市区町村が行う独立開業を支援する制度

1つめが、国などの公的機関で行っている独立支援制度です。市区町村では、国から認定を受けた創業支援の事業計画に基づいて、創業や独立についてのさまざまな支援を行っています。

「独立したい」というイメージを描いている段階の人から「○○のスキルがあるのでこういった商品やサービスを売りたい」といったアイデアの段階の人まで、多くの人がセミナーなどの支援を受けられるのが特徴です。

のれん分けとしての独立支援制度

2つめは、いわゆる「のれん分け」です。会社で経験を積んだのちに、将来独立を希望している人が独立するのを支援する制度で、飲食店などでよく使われています。

会社が独立をサポートしてくれるという点がポイントです。会社によっては、独立に必要な人材や資金を提供してくれるほか、屋号の使用を許可している会社もあります。

独立には、資金や従業員の雇用が欠かせません。これらを会社がサポートしてくれるため、独立のハードルを下げられるでしょう、

また、独立したあとに経営について相談に乗ってくれる会社もあるため、起業したばかりの人にとっては心強い味方といえます。

国・公的機関が行う独立支援の制度

国・公的機関が行う独立支援の制度には、次のようなものがあります。

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 都道府県等中小企業支援センター
  • 経営革新等支援機関
  • 経営革新支援アドバイザーセンター
  • 日本政策金融公庫

それぞれの特徴について、紹介します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業や小規模事業者を支援することを目的として、2004年に設立された経産省傘下の独立行政法人です。

独立して創業しようとしている人や独立間もない人を対象に、創業における課題・問題点を解決するための情報の提供や専門家による相談を実施しています。

中小企業基盤整備機構を利用することで得られるメリットは、次のとおりです。

  • 経営相談ができる
  • オンライン相談ができる
  • 新事業創出を総合的にサポートしてくれる
  • ファンドによる助成金や補助金を利用できる
  • ハンズオン支援
  • インキュベーション施設が活用できる

参考：中小企業基盤整備機構

都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づき設置された支援機関で、各都道府県等の地方ごとに作られた中小企業等を支援するためのセンターです。

独立だけでなく、経営課題を抱える経営者を対象に、課題解決のための情報提供や専門家への相談受付、独立を考える人に向けた事業可能性を評価しています。

参考：都道府県等中小企業支援センター

経営革新等支援機関

経営革新等支援機関は、中小企業支援の担い手の活性化・多様化を図るべく、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うために中小企業庁から認定された機関です。経済産業省が管轄となっており、認定支援機関とも呼ばれます。

経営革新等支援機関は、都道府県ごとに数ヶ所あり、中小企業や小規模事業者などを対象に経営状況の分析や事業計画策定の支援、資金調達、補助金申請の支援などを行います。

経営革新等支援機関ができることには、次のようなことが挙げられます。

  • 経営改善計画策定の支援
  • 資金調達
  • 補助金申請
  • 税制優遇制度の活用

参考：経営革新等支援機関

経営革新支援アドバイザーセンター

経営革新支援アドバイザーセンターは、商工会議所などで独立や経営革新に関する相談をするために作られたセンターです。

経営革新支援アドバイザーセンターでは、独立・経営革新に取り組む中小企業者や独立予定者に対して専門家への相談窓口となったり、中小企業診断士などの専門家が訪問し、課題に対し助言をしたりしてくれます。また、必要な情報やノウハウの提供や、マーケティング調査などの支援を依頼することも可能です。

参考：経営革新支援アドバイザーセンター（シニアアドバイザーセンター）

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、新規開業資金を実施しています。新規開業資金は、女性・若者・シニアの人や廃業歴などがあって創業に再チャレンジする人、中小会計を適用する人など、幅広い人の創業・スタートアップを新規開業資金で支援する制度です。

新規開業資金の概要は、次のとおりです。

  • 対象者：新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人
  • 資金用途：新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
  • 金利：基準金利
  • 返済期間：設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）
  • 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）

新規開業資金について詳しく知りたい人は、公式サイトから確認して見てみてください。

参考：日本政策金融公庫 新規開業資金

市区町村・自治体が行う独立支援の制度

続いて、市区町村・自治体が行う独立支援の制度について解説します。

特定創業支援事業

創業支援事業計画とは、市区町村が独立して創業することを望む人や創業して間もない人に向けて、商工会議所や商工会、金融機関などの民間の創業支援事業者と連携して支援を行うための事業計画のことです。

具体的な支援として、創業や独立に関する悩みや相談に対してワンストップ相談窓口を設置したり、セミナーを開催したりしています。

千葉県「県制度融資」

ほかにも、県独自で行っている支援制度もあります。たとえば、千葉県では「県制度融資」を実施しています。これらは、低金利かつ長期固定なのが特長です。

県制度融資には、次の2つの支援があります。

  • 創業資金（一般枠）：創業者または創業5年未満の中小企業者を対象にしたもの
  • 創業資金（経験・資格枠）：千葉県が定める要件に該当し、かつ3,500万円を超える資金を必要とする人を対象にしたもの

参考：千葉県 中小企業向け融資制度のご案内

のれん分けとしての独立支援制度とは？

のれん分けとしての独立支援制度について解説します。のれん分けによる独立のポイントは、独立を会社がサポートしてくれるという点です。

主なメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 独立に必要な人材・資金の提供
  • 屋号の継続使用
  • 経営についての相談に乗ってくれる

これらの支援を受けられることは、起業したてで不安だらけの人にとっては、心強い味方といえるでしょう。

フランチャイズとの違い

のれん分けと似たものに、フランチャイズという言葉があります。フランチャイズは、コンビニエンスストアなどでよく聞かれる言葉ですが、のれん分けと何が異なるのでしょうか？

のれん分けとフランチャイズの大きな違いは、経験を積む必要があるかどうかです。フランチャイズは、資金さえあれば加盟店になれるため、実際にその会社／お店で働いて経験を積む必要はありません。

一方、のれん分けによる独立支援制度は、その会社／お店で実際に働いて、経験やノウハウを得ることが必要です。会社によっては「継続勤務◯年」といった条件があるため、独立支援制度を利用したい場合には事前に調べておくとよいでしょう。

独立支援制度の導入に積極的な業界

ここでは、独立支援制度の導入に積極的な業界について解説します。

飲食業界

飲食店において独立支援制度は昔から行われてきた文化です。そのような飲食業界における悩みとして、廃業が挙げられます。廃業に追い込まれる理由は、主に以下の3つです。

  • 資金
  • 人材
  • コンセプト

これらに対して手を打てれば、廃業する確率は低くなるといえるでしょう。こうした課題を解決するために有効なものが独立支援制度です。

  • 資金：フランチャイズであることで資金調達が容易になるほか、本部とサポート体制を構築されれば成功確率が高まる
  • 人材：既存店を引き継げれば、そこで働いていたスタッフを引き継ぐことで成功確率を高められる
  • コンセプト：既に成功を収めている店舗のコンセプトから、屋号やメニューなどを引き継げるため、成功確率も高くなる

理美容業界

理容室・美容室の市場規模は年々縮小しています。理由としては、勤務理容師・美容師では稼ぎが少ないことが多いようです。

一方、理美容業界では独立させないという選択よりも、独立支援制度を導入して、後押しを選択する企業も増えてきています。独立支援制度を設けたからといって、全員が独立するわけではありません。独立支援制度によって、独立希望者の不安を軽減できるだけでなく、理美容業界でよく見られる独立希望者による顧客の個人情報の持ち出しも防げます。

独立支援制度によって、企業・独立希望者双方にメリットがあるといえるでしょう。

マッサージ・エステ業界

マッサージ・エステ業界でも多くの企業が独立支援制度を導入しています。基本的には、独立によって権限が与えられる代わりに、企業に対してロイヤリティーを支払う仕組みになっています。

企業にとってはロイヤリティーによる収益が見込める、独立希望者にとっては仕事上の目標やモチベーションになると、こちらも双方メリットのある仕組みができあがっているようです。

薬局業界

独立支援制度は、薬局業界でも採用されています。薬局業界では、頑張って独立しても卸から薬が入らなければ営業が成り立ちません。つまり、卸と契約してもらえるかどうかが開業後の大きなポイントといえます。

その点、独立支援制度を活用して開業した場合、会社から卸の斡旋をしてもらうことで取引を開始でき、営業を開始できるようになることは大きなメリットです。

また、調剤経験が浅くても独立を意識して業務に励むことができたり、在庫管理・接遇・採用のポイントなども学べたりします。

介護業界

介護業界も独立支援制度を採用しています。少子高齢化により、高齢者の需要が高く、人手不足に陥っていることが背景にあります。

また、価格競争があまりない点も大きなメリットです。なかには、看護師の独立を支援している企業もあり、社内で独立に向けた教育やマネジメントを学ぶ機会が豊富にある点も介護業界ならではの仕組みといえるでしょう。

独立支援制度を採用している企業事例

以下では、実際に独立支援制度を採用している企業事例を3つ紹介します。

コメダ珈琲店

コメダ珈琲店は、名古屋発祥のフルサービス型喫茶店です。「飲食業経験や経営スキルがない」「資金が足りない」といった悩みを抱えている人に向けて、コメダ珈琲店でもコメダのオーナーを目指せる「独立支援制度」を採用しています。

この制度は、コメダの社員として1年間働きながら学び、独立を目指すというものです。さらに、加盟金300万円と研修費50万円が免除されるだけでなく、資金調達もサポートされる点は魅力的でしょう。

参考：コメダ珈琲店

博多一風堂

博多一風堂は、豚骨ラーメンのチェーン店です。博多一風堂には、独自の暖簾分け制度があります。店主になるためには、一風堂のスタッフとして長年経験を積み、自ら独立を志願します。その後、味や接客、店づくりの考え方などの厳しい審査を通過し、一風堂マインドを受け継げる人材と認められた場合に、一風堂の店主としての資格を与えられます。

参考：博多一風堂

美容室アッシュ

美容室アッシュは、首都圏に129店舗を展開するヘアメイクサロンのグループです。美容室アッシュの独立開業制度では、スタッフやお客様、看板もそのまま継続できます。そのため、独立開業時のハードルが低いのが特徴です。

また、会計処理やトラブル解決などについても本部がバックアップしてくれ、独立した美容師はお客様の満足度向上や従業員教育に集中できます。

参考：美容室アッシュ

独立支援制度を利用して独立しよう

独立支援制度には、国や市町村が創業支援として独立開業を支援する制度と、のれん分けの独立支援制度の2つがあります。それぞれ採用基準や支援内容が異なるため、希望するものがあれば事前に確認しておくようにしましょう。

独立支援制度に積極的な企業も増えてきています。自身が携わる業界の流れも把握しつつ、自分にあった方法を探しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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