- 作成日 : 2024年9月3日
フランチャイズ加盟店のオーナーは開業届が必要?書き方やその他の必要書類も解説!
個人でフランチャイズ本部と契約し、オーナーとしてフランチャイズ加盟店を経営している人は多いです。フランチャイズ加盟店のオーナーは個人で事業を行っているので、開業届の提出が必要かどうか迷っている人もいるのではないでしょうか。
ここでは、フランチャイズ加盟店オーナーの開業届の必要性や、開業届が必要な場合の書き方などを解説します。
フランチャイズ加盟店のオーナーは開業届が必要?
フランチャイズ加盟店のオーナーは個人事業主であるため、開業届の提出が必要です。ここでは、開業届の内容やフランチャイズ加盟店が開業届を出すタイミングについて見ていきましょう。
そもそも開業届とは?
開業届とは、個人で事業を営む場合に、事業の開始などを税務署に知らせるための書類です。事業とは、その仕事を独立して行い、かつ継続・反復して行うことをいいますが、ここでいう独立とは、自分の裁量で経営ができるかどうかです。
フランチャイズ加盟店の場合は、フランチャイズ本部から仕事内容に一定の制約を受けることがありますが、フランチャイズ本部に雇用されてはいないため、オーナーは独立しているといえます。また、フランチャイズ加盟店のオーナーとして仕事を継続・反復して行っているので、事業になります。そのため、フランチャイズ加盟店のオーナーになれば、開業届の提出が必要です。
開業届を出すことで、税務署に開業したことを知らせることができるほか、フランチャイズ加盟店の経営をするために必要な支出を事業の経費にすることが可能です。フランチャイズ加盟店のオーナーになったら、開業届は必ず税務署に提出するようにしましょう。
フランチャイズ加盟店の開業届を出すべきタイミングは?
開業届は原則、開業してから1か月以内に税務署に提出しなければなりません。では、フランチャイズ加盟店のオーナーにとって、開業した日とはいつなのでしょうか。
個人事業主の場合、法人のように設立の登記をする必要がないため、ある程度開業日を自由に決めることが可能です。フランチャイズ加盟店のオーナーの場合、最初にフランチャイズ本部とフランチャイズ契約を結びますが、一般的にフランチャイズ契約締結日やお店をオープンした日などが、開業した日になります。開業日を決めたら、期限を過ぎないように開業届を作成し税務署に提出しましょう。
フランチャイズ加盟店に必要な開業届以外の書類は?
フランチャイズ加盟店では、営業をするために開業届以外の書類も必要です。また、フランチャイズ加盟店に必要な書類は、加盟店の業種によっても異なります。
例えば、リサイクルショップなど中古品の買い取りなどが必要な業種では「古物商許可証」が必要です。また、飲食業のフランチャイズの場合は「飲食店営業許可証」が必要です。さらに、飲食業のフランチャイズの場合は客数に応じて「防火管理者選任届」、調理内容によっては「火気使用設備等設置届」が必要です。どのような書類を用意しなければならないか不明な場合は、事前にフランチャイズ本部に問い合わせしましょう。
なお、開業届を出すと個人事業主として確定申告を行うことになりますが、青色申告をすれば青色申告特別控除など、納税者に有利な特典を受けることができます。青色申告をするには、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。
フランチャイズ加盟店の開業届の書き方は?
ここからは、フランチャイズ加盟店のオーナーが迷いやすい職業欄と屋号に焦点を当てて、開業届の書き方を見ていきましょう。
職業欄の書き方
開業届の職業欄には、仕事をしている業種を記載します。業種が分からない場合は、具体的にどのような仕事をしているのかを記載すれば問題ありません。
特に、書き方が決まっているわけではないので、第三者が見て分かりやすければ構いません。例えば、飲食店経営や物品販売業、フランチャイズ店経営などと記載します。
屋号の書き方
屋号とは、お店の名前やペンネームなどのことをいいます。フランチャイズ加盟店のオーナーなら、お店を経営していることが多いため、お店の名前を記載します。屋号がない場合、記載の必要はありません。
開業届をネットで簡単に作成する方法
マネーフォワード クラウド開業届(サービス利用料0円)の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
\電子申告でラクに開業届を提出/
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
開業届はスマホで電子申請・提出がラク!
開業届を提出するには、スマホで電子申告(e-Tax)・インターネット(e-Tax)・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告(e-Tax)が簡単にできます。
インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
\スマホで簡単に開業届を提出/
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
開業 フランチャイズの関連記事
新着記事
-
# 起業
M&Aで起業するには?メリットや手順を解説
M&Aで起業するには? M&Aによる起業とは、既存企業を買収して事業を引き継ぐ手法です。初月から売上や顧客、従業員をまとめて引き継ぐことができます。 スモールM&Aは数百万円から始…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
サラリーマンでも会社設立はできる?メリット・デメリットと注意点をわかりやすく解説
サラリーマンでも会社設立はできる? 法律上、サラリーマン(会社員)でも会社設立は可能です。 会社法には、会社員が法人を設立・運営することを禁じる規定はない 就業規則で副業が禁止・許…
詳しくみる -
# 開業
フリーランスは開業届なしでも問題ない?出さないとどうなるかを解説
フリーランスが開業届を出さないとどうなる? 開業届の提出は義務ですが、出さなくても罰則はなく、事業収入を得ること自体も問題ありません。ただし、放置すると税優遇や信用面で不利になりや…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立のメリット・デメリットは?個人事業主の法人化の判断基準も解説
会社設立のメリット・デメリットは? 節税や信用力向上といったメリットがある一方、社会保険料や税理士費用などコスト増のデメリットもあります。個人事業主が法人化する目安は事業所得800…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立時に必要な印鑑は?種類や費用の目安を解説
会社設立で必要な印鑑は? 代表者印・銀行印・角印・ゴム印を中心にそろえるのが実務の基本です。 オンライン登記なら届出は不要になった 口座開設や融資では実印を求められる 予算に応じて…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立の代行はどこまで依頼できる?依頼先別の対応範囲・費用相場を解説
会社設立代行のポイント 依頼できる範囲は依頼先によって異なり、手続きごとに任せられる専門家が決まっています。 登記の代理は司法書士・弁護士に限定される 税務署への届出は税理士、社会…
詳しくみる


