会社設立の際の現物出資が認められる要件

会社設立の際、現金の出資が少額な場合に検討するもののひとつとして現物出資があります。車や不動産、営業権など手持ちの資産を出資することで、資本金を大きくすることができます。会社設立にあたり最低資本金規制が撤廃されたとはいえ、資本金の大きさが会社の信頼性と密接に関係しているのも事実です。ここでは、会社設立における現物出資の概要と、活用する際の注意点を説明します。

現物出資とは

会社設立時に金銭以外の財産、例えば不動産や設備などで出資することを、現物出資といいます。

現物出資として認められる財産

会社設立にあたり現物出資として認められるものは、譲渡することができ、貸借対照表に資産計上が可能なものです。

・自動車、パソコン、OA機器、商品、原材料などの動産
・市場価値のある有価証券
・土地、マンションなど不動産
・営業権・商標権などの知的財産権など無形固定資産

現物出資規制がなされている趣旨

会社設立にあたり出資金に回せる手元資金が少ない起業家には心強い現物出資ですが、さまざまな規制があります。出資財産の過大評価により、出資者が実際の価値より多く株式を取得するなどの不正が起こりかねません。そのため、金銭出資より厳格な規制が存在しています。

現物出資が認められる要件と規制

会社設立時に現物出資が認められる要件と規制について、以下4つの点について説明します。

1.現物出資が認められる人とは

現物出資は発起人のみ認められています。

2.定款への記載

会社設立において現物出資が認められるには、相対的記載事項として以下の内容を定款に記載することが必要です。

・金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称
・当該財産及びその価額
・現物出資する者に対して割り当てる設立時発行株式の数

3.裁判所選任の検査役による財産価値の評価

裁判所選任の検査役と呼ばれる専門家により、財産価値が適切であることの証明を受ける必要があります。検査役は、実際の資本金額と現物出資財産の評価額が妥当なものであるかを調査します。ただし、検査役による調査は期間が数か月にわたり、多額の費用がかかります。

一方、以下の要件に該当する場合は検査役の調査は不要になります。

・定款に記載され、又は記録された価額の総額が500万円を超えない場合。

・市場価格のある有価証券について定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合。

・検査役による調査に替えて、現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士を含む)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合。

4.現物出資の不足額担保責任

会社法第52条では、会社設立にあたり現物出資財産等の価額が定款に記載された価額より著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、不足額を支払う義務を負います。また、この価額評価を証明した弁護士や会計士なども、発起人、設立時取締役同様に、不足額の支払い義務を負います。ただし、検査役の調査が行われた場合や、発起人または設立時取締役がその職務を注意して行っていたが証明できる場合は、現物出資者を除いてその義務を負いません。また、価額評価をした者が注意深く当該評価をしていることが証明できた場合も同様にその義務を負いません。

まとめ

会社設立時における現物出資はさまざまな財産で行うことができます。 そして検査役の調査が不要な範囲で現物出資を行うことが効率的です。不足額の支払いを避けるためにも、過大な評価をせずに厳正な財産評価を行ったうえで定款に記載するという、正しい手続きを踏むことは重要なことです。

会社設立をラクにするなら「マネーフォワード 会社設立」がオススメ

マネーフォワード 会社設立を利用すれば、会社を設立するまでのコストも時間も大幅に削減できます。

会社設立に必要な情報をフォームに沿って入力するだけで、簡単に書類作成が可能!

会社名や代表・事業目的などの情報を入力することで、会社設立に必要な書類を自動で作成できます。株式会社と合同会社の設立に対応しています。

定款認証や出資金の入金・設立登記の手続きもスムーズ!

定款の認証方法は、紙定款、電子定款をご選択いただけます。電子定款の場合、紙定款で必要な印紙代が不要になるため低コストです。

さらに、マネーフォワード 会社設立の場合、電子定款の作成にかかる手数料はマネーフォワードが負担するため無料です!

また、書類の受け取り、提出場所、必要な持ち物もわかるので、迷わず間違えずに設立までの手続きが可能です。

会社設立後に必要な手続きもサポート

設立後は、年金事務所、税務署、都道府県税事務所に提出する書類を作成できるほか、法人銀行口座、クレジットカード、バックオフィスサービスなど、会社運営に必要なサービスがお得にご利用いただける特典もご用意しております。

誰でも簡単に会社を設立! マネーフォワード 会社設立

監修:田中 宏征 (公認会計士 / 税理士 )

税理士法人ビジネスナビゲーション
(経済産業省認定 経営革新等支援機関)
 
ビジネスナビゲーショングループでは創業期の会社向けのサービスパック“BN Smart Start-up”をリリース。経営のちょっとしたお悩みから煩雑な事務処理の一括受託まで、まるっとサポート。
クラウドツールの利用で経営者が本業だけに専念できる環境をご準備いたします。MFクラウド会計導入実績 500社以上 東日本NO.1
ビジナビはChallengeする経営者の水先案内人を目指します!!