- 作成日 : 2022年4月1日
フリーランス(個人事業主)が法人化する方法やメリット・デメリットまとめ
売上や利益が大きくなってきたら、法人化(法人成り)を考えるフリーランスの方も少なくありません。
では、フリーランスが、法人化するためには、何をしなければならないのでしょうか。また、法人化するメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、フリーランスが法人化する方法や、メリット・デメリットについて解説します。
目次
フリーランスが法人化(法人成り)する方法は?
フリーランスが事業を始める際には、税務署に開業届を提出します。しかし、法人の設立には、税務署への届け出の前にすべきことがあります。それは法務局への設立登記です。法務局に設立登記をして、初めて法人として認められます。
フリーランスが法人化する大きな流れは、次のようになります。
- 法人登記
- 会社設立後の手続き
- 個人事業の廃業の手続き
フリーランスが法人化する方法については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
そもそもフリーランス・個人事業主と法人の違いは?
フリーランス・個人事業主と法人の大きな違いは、法務局に登記が必要かどうかにあります。
法人は法務局に設立登記をして、法人格を得る必要があります。また、設立にあたり、一定の資本金の準備なども必要となるため、ハードルは高くなっています。
一方、フリーランス・個人事業主は、個人として仕事(事業)をしている人のことです。フリーランス・個人事業主は、法務局に設立登記をする必要がありません。一定の資本金の準備なども必要ないため、法人と比べて開業のハードルは低いです。
そのほかにも、税金の体系などで、フリーランス・個人事業主と法人には違いがあります。
フリーランスが法人化(法人成り)するメリットは?
フリーランスが法人化する大きなメリットは、税金です。利益が大きいほど、法人のほうが税金が安くなります。
フリーランス・個人事業主の所得税では、利益が高くなればなるほど、税率が高くなる累進課税制度を採用しています。最高税率は、45%まで上がります。一方法人では、中小企業の場合、税率は所得金額800万円以下と800万円超の2段階だけです。最高税率も23.20%と個人より低くなっています。
また、法人化には、取引先や金融機関からの信用が高まる、自分の給与を経費にできるなどのメリットがあります。
フリーランスが法人化(法人成り)するデメリットは?
フリーランスが法人化するデメリットは、手間やお金がかかることです。
例えば、設立時に登記費用がかかる、申告や帳簿付けがフリーランスよりも複雑で手間がかかるといったことが挙げられます。また、利益が小さい場合は、フリーランスよりも税金が高くなることもあります。
フリーランスが法人化するメリット・デメリットは、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するタイミングは?
フリーランスが法人化するタイミングは、さまざまなことを考えて決める必要があります。タイミングを決める際に考えるべきことには、以下が挙げられます。
これらを総合的に判断して、いつ法人化するかどうかを決めます。フリーランスが法人化するタイミングについては、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
メリット・デメリットを踏まえて法人化(法人成り)しましょう!
フリーランスが法人化すると、節税効果や対外的な信用が得られるなど、さまざまなメリットを受けることができます。しかし、設立に費用がかかったり、申告や帳簿付けの手間がかかったりするなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを考慮し、メリットのほうが大きいと判断した場合は、速やかに法人化するようにしましょう。
よくある質問
フリーランスが法人化(法人成り)する方法は?
法務局への設立登記などが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するメリットは?
利益が大きい場合には、法人のほうが税金が安くなるなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するデメリットは?
法人のほうが、手間やお金がかかるケースがあることなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
法人成りの関連記事
新着記事
借金のある個人事業主が法人化するには?債務引受の流れや仕訳を解説
個人事業主時代にできた借金は、法人化のタイミングで会社に引き継いで債務引受をするか、個人で返済し続けるかのいずれかの方法を選択する必要があります。 この記事では借金を個人で返済する場合と法人に引き継ぐ場合の違い、債務引受の種類、手続きの手順…
詳しくみる古物商開業に許認可は必要?古物商許可申請の流れや開業準備のまとめ
古物商の開業にあたり、古物商許可が必要な取引と必要ない取引があります。開業する際は、必要な取引が該当するかよく確認しておくことが大切です。今回は、古物商許可証が必要なケースや不要なケース、許可申請の流れ、古物商開業の流れについて解説します。…
詳しくみる個人事業主の法人化で合同会社を選ぶメリットは?手続きの流れをまとめて解説
合同会社を選択して法人化すれば設立費用を抑えられ、比較的自由度の高い経営が実現できるでしょう。個人事業主が法人化で合同会社を選ぶことには、このようにいくつかのメリットがありますが、その一方で注意点もあります。本記事で詳しく解説しますので、法…
詳しくみる法人化したときの役員報酬の決め方・ルールは?決定後の届出手続きも解説
「役員報酬」とは、法人の役員が会社から受け取る対価のことです。法人化後の経営者の収入として重要な位置づけとなり、従業員の給与とは異なるルールが適用されます。 個人事業主からの法人化、法人設立を検討している方に向けて、本記事では役員報酬の定義…
詳しくみる法人化するときに有限会社は新設できない?会社形態を選ぶポイントを解説
個人事業主からの法人化する際、「有限会社」を選択できません。整備法の施行によって新規で設立ができなくなっているからです。そのため、現在は株式会社や合同会社などの会社形態を選択して法人化する必要があります。 本記事では、法人化によって検討をす…
詳しくみる連帯保証人なしで創業融資を受けられる?日本政策金融公庫の制度などを解説
創業融資など事業に必要な融資を受ける際には連帯保証人を立てなければならないというイメージがあるかもしれませんが、利用する金融機関や融資制度によっては保証人がいらないこともあります。この記事では、連帯保証人なしで創業融資を受けられるケースにつ…
詳しくみる