- 作成日 : 2022年4月1日
フリーランス（個人事業主）が法人化する方法やメリット・デメリットまとめ
売上や利益が大きくなってきたら、法人化（法人成り）を考えるフリーランスの方も少なくありません。
では、フリーランスが、法人化するためには、何をしなければならないのでしょうか。また、法人化するメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、フリーランスが法人化する方法や、メリット・デメリットについて解説します。
目次
フリーランスが法人化（法人成り）する方法は？
フリーランスが事業を始める際には、税務署に開業届を提出します。しかし、法人の設立には、税務署への届け出の前にすべきことがあります。それは法務局への設立登記です。法務局に設立登記をして、初めて法人として認められます。
フリーランスが法人化する大きな流れは、次のようになります。
- 法人登記
- 会社設立後の手続き
- 個人事業の廃業の手続き
フリーランスが法人化する方法については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
そもそもフリーランス・個人事業主と法人の違いは？
フリーランス・個人事業主と法人の大きな違いは、法務局に登記が必要かどうかにあります。
法人は法務局に設立登記をして、法人格を得る必要があります。また、設立にあたり、一定の資本金の準備なども必要となるため、ハードルは高くなっています。
一方、フリーランス・個人事業主は、個人として仕事（事業）をしている人のことです。フリーランス・個人事業主は、法務局に設立登記をする必要がありません。一定の資本金の準備なども必要ないため、法人と比べて開業のハードルは低いです。
そのほかにも、税金の体系などで、フリーランス・個人事業主と法人には違いがあります。
フリーランスが法人化（法人成り）するメリットは？
フリーランスが法人化する大きなメリットは、税金です。利益が大きいほど、法人のほうが税金が安くなります。
フリーランス・個人事業主の所得税では、利益が高くなればなるほど、税率が高くなる累進課税制度を採用しています。最高税率は、45%まで上がります。一方法人では、中小企業の場合、税率は所得金額800万円以下と800万円超の2段階だけです。最高税率も23.20%と個人より低くなっています。
また、法人化には、取引先や金融機関からの信用が高まる、自分の給与を経費にできるなどのメリットがあります。
フリーランスが法人化（法人成り）するデメリットは？
フリーランスが法人化するデメリットは、手間やお金がかかることです。
例えば、設立時に登記費用がかかる、申告や帳簿付けがフリーランスよりも複雑で手間がかかるといったことが挙げられます。また、利益が小さい場合は、フリーランスよりも税金が高くなることもあります。
フリーランスが法人化するメリット・デメリットは、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
フリーランスが法人化（法人成り）するタイミングは？
フリーランスが法人化するタイミングは、さまざまなことを考えて決める必要があります。タイミングを決める際に考えるべきことには、以下が挙げられます。
- 売上、利益の観点
- 消費税の観点
- 社会保険加入の観点
- 社会的信用の観点
これらを総合的に判断して、いつ法人化するかどうかを決めます。フリーランスが法人化するタイミングについては、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
メリット・デメリットを踏まえて法人化（法人成り）しましょう！
フリーランスが法人化すると、節税効果や対外的な信用が得られるなど、さまざまなメリットを受けることができます。しかし、設立に費用がかかったり、申告や帳簿付けの手間がかかったりするなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを考慮し、メリットのほうが大きいと判断した場合は、速やかに法人化するようにしましょう。
よくある質問
フリーランスが法人化（法人成り）する方法は？
法務局への設立登記などが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化（法人成り）するメリットは？
利益が大きい場合には、法人のほうが税金が安くなるなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化（法人成り）するデメリットは？
法人のほうが、手間やお金がかかるケースがあることなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談していただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
