消費税の免除を2年間受ける要件とは

起業して2年間は消費税が免除される場合があるのをご存じですか? 平成23年の税制改正で要件が少し厳しくなったものの、要件を満たす場合は消費税が免除されます。この特典を受けるための要件について解説します。

資本金1,000万円未満であること

第一の要件として、資本金1,000万円未満であることが挙げられます。資本金1,000万円未満という要件を満たすだけで、1期目の消費税が免除になります。(2期目の免税は、以下の要件を満たす場合のみ)

資本金1,000万円というのは、「資本金」だけを指します。そのため、例えば自己資産が2,000万円あったとしても、999万円を資本金にして、残りの1,001万円は会社への貸し付けとして借入金という形を取れば、資本金を1,000万円未満に抑えることができます

同様に、出資金の半分までを資本準備金とすることができるので、出資金の一部を資本準備金に充てて資本金を低くすることができます。具体的には、「出資金の半分までは資本金に組み込みいれない(資本準備金にする)」ことができると、会社法で定められています。

これを利用すれば、999万円を資本金に、999万円を資本準備金とし、1,998万円を出資金とすることができます。

なお、起業時に1,000万円未満であっても、2期の開始前に増資して資本金が1,000万円を超えた場合には、2期目から消費税を納めなければなりません。増資するタイミングには注意しましょう。

2期目も消費税が免除となる条件

上記の資本金1,000万円未満という要件さえ満たしていれば、2年間消費税が免除とされてきました。

しかし、平成23年に改正された消費税法(施行は平成25年から)により、資本金1,000万円未満の場合に消費税が免除となるのは、2年間ではなく1期目のみになりました。

2期目に関しては、資本金1,000万円未満かつ以下の条件のどれかを満たす場合にのみ消費税が免除になります。
※以下の特定期間とは、個人事業主の場合は1月1日から6月30日、法人の場合は判定する事業年度の前事業年度開始の日以後6カ月の期間を指します。

1.特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合

特定期間の売上額が1,000万円以下の場合は、2期目も免税の対象となります。

2.特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合

給与が1,000万円以下の場合でも、免税の要件を満たします。売上を調整するのは難しいかもしれませんが、給与の調整によって1,000万円以下にできる場合は多くあります。

月末締め、翌月払い
給与支払額の計算は、「発生したもの」ではなく実際に「支払ったもの」で行います。そのため、月末締め翌月払いにすることで、1月から6月までの給与として、実質は5カ月分の給与のみ計算額に入れればよいことになります。

給与の一部を下期の賞与にまわす
賞与についても給与の計算に含まれますが、ポイントは給与が特定期間に1,000万円以下の支払いであるということです。上期の分の給与で下期に支払えるものがあれば、下期にまわしましょう。

業務委託を活用する
はじめの2年間はできるだけ社員を雇わないようにすることで、給与支払額を1,000万円未満に抑えることができます。もし、どうしても人手が必要な場合は、業務委託を活用する方法もあります。業務委託であれば、給与ではなく外注費として支払うことができます。

3.設立1期目が7カ月以下の場合

特定期間に、売上が1,000万円および給与支払額の1,000万円を上回る規模の大きな会社を作る場合は、会社を設立する時期を工夫しましょう。

法人の場合、設立した1期目が7カ月以下ならば特定期間の条件に該当しないため、上記1、2の要件を満たさなくてもよいことになります。

つまり、1期目が7カ月以下になるように設立日を調整することで、売上高や給与支払額に関係なく、2期間分の消費税が免除されます。

ただしこの方法を使う場合は、2年間免税ではなく、最高で1年7カ月の免税になります。

課税対象を選択した方がいい場合

起業してから数年は、高額な設備投資や大きな仕入れをする会社も多いでしょう。支払った消費税が受け取った消費税よりも多い場合は、その差し引き分を還付してもらえます。

そのため、消費税の免税対象となるのではなく、自ら課税対象を選択して還付を受けた方が得になることもあります。設備投資や仕入れと売上のどちらが多くなるのかを計算して、還付金がもらえるのか、消費税免除の方が有利なのかを考えてみるとよいでしょう。

まとめ

このように、資本金1,000万円+ひとつの要件を満たすことで、開始から2年間は消費税が免除されます。起業して2年間の消費税免除は大きな意味があるので、要件に当てはまるように給与、開始時期が調整できないか検討してみましょう。

参考:消費税法改正のお知らせ 平成23年9月税務署|国税庁(PDF)

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監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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