• 更新日 : 2025年8月21日

岩手県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

岩手県では、様々な支援制度が用意されています。

この記事では、岩手県で起業を考えている方や創業を志す方々が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。

岩手県の特定創業支援等事業

岩手県では、創業を考えている方や創業間もない方が、事業を成功させるために必要な知識を習得できる「特定創業支援等事業」という取り組みを行っています。

特定創業支援等事業とは

これは、県内の各市町村と、地域の商工会議所や商工会などが連携して実施している支援策です。盛岡市を含む広域8市町や北上市などが共同で計画を策定し、国からの認定を受けて、創業希望者や創業者に対し窓口での相談、セミナーの開催、インキュベーション施設の提供など、多岐にわたる支援を提供しています。

これらの事業は、創業者の皆さんが「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」という、事業運営に不可欠な4つの知識を総合的に身につけられるように構成されています。この4つの分野すべてにおいて支援を受けた上で、実際に起業する市町村に申請することで、「特定創業支援を受けた者」として認定を受けることができます。この認定を受けると、様々な優遇措置が利用可能になります。

特定創業支援等事業におけるメリット

特定創業支援等事業を利用することで、様々な優遇措置が施されます。その内容についてそれぞれ見ていきましょう。

会社設立時の登録免許税の軽減

まず、「会社設立時の登録免許税の軽減」があります。これは、事業をまだ始めていない個人や、事業開始から5年以内の個人が、新たに会社を設立する際に適用される特例です。

例えば、株式会社を設立する場合、通常は資本金額の0.7％（最低税額15万円）かかる登録免許税が、特例を受けると0.35％（最低税額7万5千円）に軽減されます。合同会社を設立する場合にも、同様の軽減措置が用意されており、通常は資本金額の0.7％(最低税額6万円)かかる登録免許税が、特例を受けると0.35％(最低税額3万円)になります。

合名会社や合資会社を設立する場合には、通常6万円かかる登録免許税が、特例を受けると3万円になります。

創業関連保証の特例

次に、「創業関連保証の特例」です。通常、無担保かつ第三者保証人なしで利用できる創業関連保証は、事業開始の2ヶ月前から申し込むことができますが、特定創業支援を受けた方は、事業開始の6ヶ月前から申し込むことが可能になります。これにより、事業計画の初期段階から資金調達の準備を進めることができるようになります。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げ

さらに、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げというメリットもあります。

日本政策金融公庫は、創業支援に積極的な政府系の金融機関ですが、特定創業支援を受けた方は、この融資制度において、通常よりも低い利率で融資を受けることができる場合があります。利率は担保や保証人の有無によって異なりますが、認定を受けることで、より有利な条件での借り入れが期待できます。

加えて、補助金申請においても有利になる場合があります。例えば、「小規模事業者持続化補助金」には、販路開拓などに活用できる「創業枠」があり、通常よりも補助上限額が引き上げられる可能性があります。

市町村と連携した事業を利用できる

岩手県内では、盛岡市、滝沢市、紫波町、矢巾町が連携して「起業家塾＠もりおか」という特定創業支援等事業を実施しており、盛岡商工会議所も「創業スクール」を開催しています。北上市と西和賀町では、創業支援塾が特定創業支援等事業に該当します。大船渡市では、「大船渡ビジネスアカデミー」などが特定創業支援事業として実施されていました。

特定創業支援等事業を受けたことの証明書を申請するには、各市町村によって手続きが異なりますが、一般的には申請書、税務署に提出した開業届の写し、そして特定創業支援を受けたことを証明する書類（セミナーの修了証など）が必要になります。

参考：創業支援等事業計画 ｜盛岡市

岩手県での起業で使える補助金・助成金

岩手県で起業する際には、特定創業支援等事業による支援策に加えて、事業の立ち上げや運営に必要な資金の一部を補助してくれる様々な補助金や助成金制度を活用することができます。

岩手県全体を対象とした補助金・助成金

県全体を対象としたものとしては、「若者・女性創業支援資金」という制度があります。

これは、県内で新たに事業を始めようとする39歳以下の方、または女性の方を対象とした融資制度ですが、実質的に最初の3年間の利子を県が全額補助してくれるため、非常にお得な資金調達手段と言えるでしょう。融資限度額は1,000万円以内となっており、創業に必要な設備資金や運転資金に利用できます。

また、「企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金」という制度もあります。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、地域課題の解決を目指して連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス開発、販路拡大などの取り組みに必要な経費を補助するものです。補助上限額は200万円で、補助率は連携する企業の構成によって2/3または4/5となります。

参考：岩手県制度融資のご案内｜岩手県庁

市区町村ごとの補助金・助成金

県内の各市町村でも、独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。例えば、奥州市では、市内で新たに店舗などを出店する創業者に対して「奥州市創業者支援事業補助金」を交付しており、補助上限額は30万円です。

大船渡市では、「大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金」があり、市内の商業集積地や中心市街地の空き店舗などを活用して起業する方に対して、内外装工事費などを最大75万円まで補助しています。

花巻市には、「まちなか創業支援補助金」があり、中心市街地の空き店舗を活用して新たに事業を開始する方を対象に、改装費や広告宣伝費の一部を補助しています。補助金上限額は50万円になります。

田野畑村では、「田野畑村新規起業等支援補助金」として、新規起業に必要な経費や、資格取得のための研修費用などを補助しています。補助金上限額は50万円になります。

岩手町では、「岩手町起業チャレンジ補助金」があり、町内で新たに起業する方や第二創業を行う方に対して、最大50万円の補助を行っています。

近年注目されているのは、「令和6年度岩手県地方創生起業支援金」です。これは、地域課題の解決に資するサービスをデジタル技術を活用して提供する起業者や、Society5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野で事業承継や第二創業を行う方を対象に、最大200万円の起業支援金を交付する制度です。

参考：地方創生起業支援金について – スタートアップいわて｜岩手県庁

岩手県の起業で使える補助金・助成金一覧

これらの他にも、様々な補助金・助成金制度が存在しますが、募集期間や対象となる事業、申請条件などがそれぞれ異なります。そのため、ご自身の事業計画や状況に合わせて、利用できる可能性のある制度をしっかりと調べることが重要です。

岩手県での起業で融資を受けるには？

事業を始めるにあたって、自己資金だけでは十分でない場合、融資を利用することも重要な選択肢となります。岩手県では、創業者向けの様々な融資制度が用意されており、事業の成長を財政面から支えてくれます。

いわて起業家育成資金を利用する

その中でも中心となるのが、「いわて起業家育成資金」です。この制度には、大きく分けて3つの種類があります。

1. 育成資金

これは、法律に基づく資格や、3年以上の勤務経験や5年以上の同業種経験など、一定の資格や経験を持つ方が、それらを活かして新たに事業を開始する際に利用できる融資です。融資限度額は、設備資金が4,000万円以内、運転資金が2,000万円以内と、比較的大きな金額を借りることができ、返済期間も長めに設定されています 。

2. 創業資金

こちらは、資格や事業経験がないものの、新たに事業を始めようとする方を対象とした融資です。融資限度額は3,500万円以内となっており、設備資金と運転資金の両方に利用できます。特定創業支援等事業による支援を受けて創業する場合、通常よりも有利な条件で融資を受けられる可能性があります [snippet_id:6。

3. 若者・女性創業支援資金

39歳以下の方または女性の方が、新たに事業を開始する際に利用できる融資で、融資限度額は1,000万円以内です。特筆すべきは、融資実行後3年間の利子を岩手県が全額補助してくれる点と、保証料が県と信用保証協会によって全額負担されるため、実質的に無利子・無保証で利用できるという大きなメリットがあります。

これらの融資制度を利用する際には、岩手県信用保証協会の信用保証が付くことが原則となっています。信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援するために、金融機関に対して保証を行う機関です。岩手県信用保証協会では、「創業関連保証」や、経営者保証が不要となる「スタートアップ創出促進保証」といった制度も用意しており、創業時の資金調達をサポートしています。

参考：いわて起業家育成資金｜岩手県庁

日本政策金融公庫を利用する

また、日本政策金融公庫も、創業者にとって重要な資金調達先の一つです。「新規開業・スタートアップ支援資金」をはじめとする様々な融資制度を提供しており、特定創業支援等事業を受けた方は、貸付利率の引き下げなどの優遇措置を受けることができます。岩手銀行などの地域金融機関も、創業支援に特化した融資商品を提供している場合がありますので、積極的に情報収集をしてみると良いでしょう。

岩手県で利用できる融資制度一覧

融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書の作成が不可欠です。事業の目的や内容、将来性、資金計画などを具体的に示すことで、金融機関からの信頼を得やすくなります。

また、融資制度によっては、商工会議所や商工会などの推薦状が必要となる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

岩手県での起業について相談できる窓口

岩手県には、起業に関するあらゆる相談に対応してくれる頼りになる窓口がいくつかあります。

岩手県よろず支援拠点

まずご紹介したいのが、「岩手県よろず支援拠点」です。盛岡市北飯岡のいわて産業振興センター内に窓口があり、中小企業や小規模事業者、そしてこれから起業を考えている方に対して、無料で経営相談を行っています。

経営改善、売上拡大、商品開発、事業化、そして創業に関する幅広い相談に対応しており、専門的な知識や経験を持つコーディネーターが、課題解決に向けて親身になってサポートしてくれます。

参考：中小企業と小規模事業者のための公的相談窓口 – 岩手よろず支援拠点｜中小企業庁 

地域の商工会議所や商工会など

地域の商工会議所や商工会も、創業者にとって非常に重要な相談窓口です。経営に関する専門家の指導を受けられたり、創業に関する基本的な知識を習得できる創業塾を開催している場合があります。

また、融資制度の利用に必要な推薦状を発行してくれる場合もあります。盛岡商工会議所では、創業に関する事業計画の作成や資金調達などの相談に乗ってくれますし、創業スクールも開催しています。

北上市では、北上商工会議所などが連携して創業相談窓口を設けています。二戸市商工会のように、開業に関する届出の作成方法や、経理処理、税務申告に関する相談、創業融資に関する相談など、具体的なサポートを提供している商工会もあります 。

公益財団法人いわて産業振興センター

公益財団法人いわて産業振興センターも、県内企業の振興と新たな産業創出を総合的に支援する機関として、様々な相談に対応しています。経営、技術、研究開発、人材育成など、幅広い分野で相談に乗ってくれます。

参考：いわて産業振興センター

岩手県で起業について相談できる窓口一覧

その他にも、岩手銀行のような地域金融機関でも、創業に関する相談を受け付けている場合があります。事業計画書の作成支援や、融資に関する相談など、財政面からのサポートも期待できます。

また、岩手イノベーションベースは、起業家同士が交流し、学び、成長できる場を提供しており、起業に関する様々な情報やネットワークを得るのに役立つでしょう。

その他の岩手県の創業支援制度

岩手県では、資金調達や相談支援以外にも、起業家を様々な形でサポートする制度が用意されています。

インキュベーション施設を利用する

事業を始めるためのオフィススペースとして、「インキュベーション施設」を利用することができます。盛岡市産業支援センターや滝沢市ＩＰＵイノベーションセンターなどがその例です。

これらの施設では、比較的安価な賃料でオフィススペースを借りられるだけでなく、他の起業家との交流や、インキュベーションマネージャーによる経営サポートなどを受けることができます。盛岡市産業支援センターには、コワーキングスペースも併設されており、より気軽に利用できる環境も整っています。

参考：滝沢市IPUイノベーションセンター 

コワーキングスペースを利用する

また、「コワーキングスペース」も、初期費用を抑えながら事業を始めたい方にとって魅力的な選択肢です。県内各地に様々なコワーキングスペースがあり、盛岡市内はもちろん、北上市、花巻市、釜石市など、多様なエリアで利用可能です。

これらのスペースは、仕事に必要な設備（Wi-Fi、電源など）が整っているだけでなく、他の利用者との交流を通じて新たなアイデアやビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。

セミナーやイベントを利用する

さらに、県内各地で起業に関するセミナーやイベントが開催されています。これらのイベントは、起業に関する知識を深めたり、同じ志を持つ仲間と出会うための貴重な機会となります。

いわて産業振興センターや各商工会議所などが主催するセミナーや、岩手イノベーションベースが開催する交流会など、様々な情報源からアンテナを張っておくと良いでしょう。盛岡市では、起業家塾 for Beginnerといった初心者向けのセミナーも開催されています。

参考：イベント・セミナー ｜ 岩手県中小企業団体中央会

岩手県の創業支援制度を積極的に活用しよう

岩手県で起業を目指す皆さんにとって、様々な支援制度が用意されていることは心強い限りです。

岩手県では、特定創業支援等事業による知識習得のサポートから、若者・女性向けの特別な融資制度、地域活性化を目指した補助金、そして事業の成長を支える相談窓口やインキュベーション施設、コワーキングスペースまで、多岐にわたる支援体制が整っています。

創業を検討されている方は、まずご自身の事業計画や状況に合わせて、利用可能な支援制度を詳しく調べ、それぞれの窓口に相談してみることをお勧めします。

• 監修：マネーフォワード クラウド会社設立

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