- 更新日 : 2026年7月15日
バーの開業に必要な準備・資格は?店舗の設備資金など費用についても解説!
バーの開業は300万〜1,000万円の資金準備と食品衛生責任者・飲食店営業許可・深夜酒類提供届出が必要です。
- 初期費用300万〜1,000万円
- 食品衛生責任者の設置が必須
- 深夜営業は警察署への届出要
Q. バー開業で最低限必要な資格は?
A. 食品衛生責任者の設置と飲食店営業許可の取得が最低限必要です。
バーを開業するには、物件取得費や内装工事費、酒類の仕入れ費などの資金準備に加え、飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業開始届出などの手続きも必要です。調理師免許やバーテンダー資格は必須ではありませんが、食品衛生責任者の設置や店舗設備の基準確認は欠かせません。
本記事では、バーの開業に必要な費用、資格・許認可、準備の流れ、成功させるポイントを解説します。
目次
バーの開業に必要な費用は?
バーの開業資金は、物件取得費、内装工事費、カウンター・厨房設備費、音響・照明設備費、酒類やグラスなどの仕入れ費で構成されます。
初期費用は300万〜1,000万円程度が目安
バーの初期費用は、小規模店舗で300万〜1,000万円程度が一つの目安です。居抜き物件を活用できる場合は300万〜600万円程度に抑えられることもありますが、スケルトン物件から内装を作り込む場合や、音響・照明・カウンターにこだわる場合は1,000万円を超えることもあります。
主な内訳は、以下のとおりです。
- 物件取得費:100万〜300万円程度
- 内装工事費:150万〜500万円程度
- カウンター・椅子・テーブルなどの家具費:50万〜200万円程度
- 冷蔵庫・製氷機・シンクなどの厨房設備費:50万〜200万円程度
- グラス・シェイカー・調理器具などの備品費:20万〜100万円程度
- 酒類・ドリンク材料の初期仕入れ費:30万〜150万円程度
- 看板・Webサイト・SNS広告などの広告宣伝費:20万〜100万円程度
- 飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業開始届出などの手続き費用:数万円〜数十万円程度
バーでは、店舗の雰囲気が集客に直結します。内装費を抑えすぎると差別化しにくくなりますが、こだわりすぎると回収に時間がかかるため、想定客単価と席数に合わせて投資額を決めることが大切です。
ランニングコストは月70万〜200万円程度を見込む
開業後のランニングコストは、店舗の規模や営業時間、スタッフ数によって変わりますが、月70万〜200万円程度を見込んでおくとよいでしょう。バーは食材原価よりも酒類の仕入れ、人件費、家賃、深夜営業に伴う光熱費が主な支出になります。
主な内訳は、以下のとおりです。
バーは客単価を上げやすい一方で、来店数が天候や曜日、近隣イベントに左右されやすい業態です。固定費を高くしすぎると、閑散期に資金繰りが苦しくなる可能性があります。
開業資金とは別に3〜6か月分の運転資金を用意する
バーは、開業直後から常連客がつくとは限りません。そのため、初期費用とは別に3〜6か月分の運転資金を用意しておくことが重要です。
運転資金の目安は、以下のように考えます。
- 月のランニングコストが70万円の場合:210万〜420万円程度
- 月のランニングコストが100万円の場合:300万〜600万円程度
- 月のランニングコストが150万円の場合:450万〜900万円程度
バーの開業では、内装や酒類の仕入れに資金を使いすぎると、開業後の家賃や人件費、仕入れ費の支払いに困る可能性があります。資金計画では、初期費用、毎月の固定費、変動費、借入返済額を分けて試算しましょう。
バーの開業に必要な資格・許認可は?
バーを開業する際は、調理師免許やバーテンダー資格が必須というわけではありません。ただし、飲食物を提供する以上、食品衛生責任者の設置や飲食店営業許可が必要です。さらに、深夜0時以降に酒類を提供する場合は、警察署への届出も確認しましょう。
食品衛生責任者
バーを営業するには、店舗ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者は、食材や飲料の衛生管理、設備の清潔保持、従業員への衛生指導などを担う立場です。調理師、栄養士などの資格を持つ人は食品衛生責任者になれる場合がありますが、資格がない場合でも食品衛生責任者養成講習会を受講すれば取得できます。飲食店営業許可の申請にも関係するため、開業準備の早い段階で受講日程を確認しましょう。
飲食店営業許可
バーで酒類や軽食を提供する場合は、原則として保健所の飲食店営業許可が必要です。営業許可を受けるには、手洗い設備、シンク、給湯設備、冷蔵設備、換気設備など、施設基準を満たす必要があります。厚生労働省の食品衛生申請等システムでは、営業許可申請や営業届出をオンラインで行うことも可能です。ただし、必要な設備や書類は自治体によって異なるため、物件契約や内装工事の前に管轄の保健所へ相談しましょう。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出
深夜0時以降に主に酒類を提供するバーを営業する場合は、管轄の警察署を通じて、公安委員会に深夜酒類提供飲食店営業開始届出を行う必要があります。警視庁では、深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出書などの様式を公開しています。なお、客の隣に座って会話する、カラオケで相手をするなどの「接待」を行う場合は、通常のバーではなく風俗営業許可が必要になる可能性があります。
防火管理者選任届出
スタッフを含めた収容人員が30人以上となるバーでは、原則として防火管理者を選任し、管轄消防署等へ届出を行う必要があります。
防火管理者選任届出書は管轄消防本部または消防署のホームページから入手できる場合が多く、窓口提出または電子申請により手続きを行います。
提出方法や必要部数、講習修了証の提出方法は自治体によって異なるため、事前に管轄消防署へ確認しましょう。
特定遊興飲食店営業許可
風営法によると、「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。) で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外の」飲食店営業を「特定遊興飲食店営業」といいます。
「客に遊興をさせる」とは、客にショー、ダンスなどを見せたり、バンドの生演奏を聴かせたりすることを指します。そのようなバーを開業する場合、「特定遊興飲食店営業許可」の取得が必要です。特定遊興飲食店営業許可を取得するには、所管の警察署へ許可申請書の提出が必要です。
バーの開業に必要な準備・流れは?
バーを開業するには、物件を借りて内装を整えるだけでなく、コンセプト設計、資金計画、許認可、仕入れ、集客準備まで順番に進める必要があります。深夜営業を行う場合は、飲食店営業許可に加えて警察署への届出が必要になるため、早めに確認しておきましょう。
1. コンセプトとターゲットを決める
まず、どのようなバーにするのかを明確にします。オーセンティックバー、カジュアルバー、ショットバー、ダイニングバー、会員制バーなど、業態によって必要な内装、客単価、営業時間、仕入れる酒類が変わります。あわせて、会社員、観光客、地域住民、若年層など、狙う客層を決めましょう。コンセプトが曖昧だと、物件選びやメニュー設計に一貫性がなくなりやすくなります。
2. 事業計画と資金計画を作成する
次に、開業費用と毎月の運営費を見積もります。バーでは、物件取得費、内装工事費、カウンター・椅子などの什器費用、冷蔵庫・製氷機などの設備費、酒類やグラスの仕入れ費、広告費が必要です。開業後は家賃、人件費、仕入れ費、水道光熱費も発生します。融資を利用する場合は、想定客数、客単価、月商、利益、返済計画を事業計画書にまとめておきましょう。
3. 物件を選び内装・設備を準備する
バーは雰囲気が売上に影響しやすいため、立地と内装の相性が重要です。駅前、繁華街、オフィス街、住宅街など、ターゲットが来店しやすい場所を選びます。物件を契約する前に、飲食店営業が可能か、深夜営業ができる地域か、防音・換気・排水設備に問題がないかを確認しましょう。内装では、カウンター、照明、音響、冷蔵設備、シンク、製氷機、収納スペースなどを整えます。
4. 必要な許可・届出を行う
バーで飲食物を提供するには、食品衛生責任者を設置し、保健所から飲食店営業許可を取得する必要があります。深夜0時以降に主に酒類を提供する場合は、管轄警察署を通じて深夜酒類提供飲食店営業開始届出も行います。また、客の隣に座って会話するなどの接待を行う場合は、風俗営業許可が必要になる可能性があります。営業内容に応じて、保健所と警察署へ事前相談しましょう。
5. メニュー・仕入れ・集客準備を整えて開業する
許可や届出の準備と並行して、ドリンクメニュー、フードメニュー、価格設定を決めます。酒類の仕入れ先、グラス、氷、軽食、決済端末、POSレジも準備しましょう。開業前には、Googleビジネスプロフィール、SNS、Webサイト、予約サービスなどで告知を行います。開業後は、客単価、来店数、リピート率、仕入れ原価を確認しながら改善していくことが大切です。
バーの開業を成功させるには?
一般的にバーを含めた飲食店の廃業率は、ほかの業種よりも高いとされています。多くのバーが開業から数年で廃業を余儀なくされている一方で、常連客に愛され、長く経営を続けている老舗のバーも存在します。両者の違いは歴然としていますが、そうした違いを生み出している原因は何でしょうか。あるいは、バーが成功するために行うべきことは何でしょうか。
マーケティングを行う
バーが成功するために行うべきことの一つがマーケティングです。マーケティングのキーポイントを一言で表すと「顧客に価値を提供する」ことです。成功しているバーの多くが「顧客に価値を提供する」ことに成功しています。ここでいう価値とは、バーが提供する商品であり、店の雰囲気であり、サービスの内容であり、接客の質であり、そうした要素の集合です。そして成功しているバーの多くが、そうした価値を未来の顧客に伝達し、情報共有することに成功しています。
リピーターを確保する
また成功している多くのバーが、リピーターの確保に成功しています。バーに限ったことではありませんが、一般的に新規客の獲得コストは既存客の維持コストよりも高くなります。既存客を維持し続け、常連客から生涯にわたって得られる利益「ライフタイムバリュー」を最大化することが経営の安定化につながります。
リピーターを確保するために、LINE公式アカウントやInstagramを活用しているバーもあります。自店に合ったさまざまな努力をしないとリピーターを確保することは難しいでしょう。
バー経営に最適な立地・物件選びのポイントは?
バー経営では、味や接客だけでなく、立地と物件条件が売上を大きく左右します。駅前や繁華街が有利とは限らず、狙う客層、営業時間、客単価、店舗コンセプトに合う場所を選ぶことが重要です。家賃が高すぎる物件は、売上が安定する前に資金繰りを圧迫するため注意しましょう。
ターゲット客層と利用シーンに合う立地を選ぶ
バーの立地は、ターゲットに合わせて選ぶ必要があります。会社員向けならオフィス街や駅周辺、二次会需要を狙うなら飲食店が集まる繁華街、落ち着いた常連客を増やしたいなら住宅街や隠れ家感のある立地も候補になります。人通りが多くても、客層と価格帯が合わなければ来店にはつながりません。周辺の年齢層、競合店、終電時間、近隣の飲食店との相性を確認しましょう。
家賃と想定売上のバランスを確認する
物件選びでは、家賃を無理なく支払えるかが重要です。一般的に、昼の飲食店では家賃を売上の10%程度に抑えるのが基本とされますが、仕入れ原価が低く利益率の高いバーの場合、家賃は売上の15%〜20%程度が目安となります。
たとえば、家賃20万円の物件であれば、月商100万〜130万円前後を安定して見込めるかを検討します。 駅近や繁華街の物件は集客しやすい一方で、毎月必ず発生する固定費が高くなります。開業直後は特に売上が読みにくいため、楽観的な売上予測で高い家賃の物件を契約しないことが大切です。
深夜営業や内装工事が可能か事前に確認する
バーでは、物件の設備条件も重要です。深夜営業が可能な地域か、防音対策が必要か、換気・排水・電気容量に問題がないかを確認しましょう。また、カウンター設置、照明工事、音響設備、看板設置ができるかも物件によって異なります。居抜き物件は初期費用を抑えやすい一方で、前店舗の設備劣化やレイアウトの制約があるため、契約前に専門業者や保健所へ相談しておくと安心です。
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リピーターに愛される店づくりをしよう
これまでバーを開業する具体的な方法と、開業を成功させるポイントなどについて解説してきました。バーの開業を成功させるには、マーケティングを行うこととリピーターを確保することが必要です。バーの開業を目指している人は、そのことを十分に理解しておいてください。
よくある質問
バーの開業に必要な費用は?
バーの開業に必要な費用は開業する場所や店舗の規模、内外装工事の内容などにより違ってきますが、一般的な大きさのバーを開業する場合、500万~1,000万円程度の費用が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
バーの開業に必要な資格は?
バーの開業に必要な資格は、食品衛生責任者と防火管理者です。食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会の講習を受講すると取得できます。防火管理者の資格は、収容人数30人以上の店舗の場合に取得が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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