• 更新日 : 2026年8月31日

法人設立届出書とは？書き方・提出先・期限を記載例つきで解説

会社を新たに設立した場合、税務上、税務署や都道府県、市区町村に対して提出しなければならない各種の届け出があります。

それらの届け出のひとつに、法人設立届出書があります。この届出書は、設立した会社の概要を税務署に通知するために、法人税法第148条、法人税法施行規則第63条で定められた書類です。

会社運営に伴う税金関連の書類については、この手続き後に税務署から送付されます。ここでは、法人設立届出書の提出先や期限、押印の要否、書き方のポイントまでを解説します。

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法人設立届出書とは

画像引用：国税庁

法人設立届出書とは、会社を設立したこと及び会社の概要を税務署に知らせることを目的として提出する書類です。会社を設立すると、税務署（国）や地方自治体に法人税・法人住民税などを納めることになるため、その前提として法人の基本情報を届け出ます。｢法人設立届出書｣は、株式会社はもちろん、合同会社や一般社団法人（普通法人に該当するもの）など、どんな会社であっても必ず提出しなければなりません。

「法人設立届出書」は様式が決まっており、税務署などで入手できます。また、国税庁ウェブサイトからもダウンロードできます。入手後、必要事項を記入し提出してください。なお、e-Taxソフトを利用すれば、作成から提出までをオンラインで完結させることもできます。

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法人設立届出書の提出先について

法人設立届出書の提出は、会社の設立をした後に納税地を所轄する税務署で行わなければなりません。提出方法は、①窓口への持参、②郵送、③e-Taxによる電子提出の3つです。

なお、税務署では令和7年1月から、提出された書類の控えへの収受日付印（受領印）の押なつが廃止されました。そのため、控えが必要な場合は提出前に自分でコピーを取り、提出日を記録・保管しておく必要があります。窓口や郵送で提出した場合は、希望すれば当面の間、提出日と税務署名を記載したリーフレットを受け取ることができます（郵送の場合は返信用封筒の同封が必要です）。

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税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

また、法人設立届出書は、税務署への提出だけではなく、都道府県税事務所の法人事業税課もしくは法人住民税課などと、市町村の法人住民税担当部署にも提出する必要があります。ただし、本店が東京23区内にある場合は、都税事務所への提出のみで特別区への提出は不要です。税務署へ提出する届出書の用紙は、国税庁の［手続名］内国普通法人等の設立の届出よりダウンロードできます。地方自治体の様式は自治体ごとに異なるため、各自治体のウェブサイトで確認しましょう。

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［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁

届出書提出の期限について

提出の期限は、会社設立の日（設立登記の日）から2カ月以内と定められていますので、提出期限を過ぎてしまわないよう注意する必要があります。

都道府県・市区町村への提出期限は自治体によって若干の違いがあるため、それぞれの窓口で確認するようにしましょう。

なお、法人設立届出書そのものに、提出が遅れた場合の罰則は定められていません。ただし、同じ時期に提出する「青色申告の承認申請書」には、設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までという別の期限があり、1日でも遅れると第1期から青色申告の特典を受けられません。設立後の届出はまとめて早めに済ませておくのが安全です。

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法人設立届出書の書き方

法人設立届出書は、定款と謄本（登記事項証明書）を参考にすることで、ほとんどの項目を記入することができます。届出書に記載する主な項目は、

となっています。各項目の記入ポイントは、以下となっています。

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届出先

本店所在地の所轄税務署名を記入します。

法人名、所在地、納税地、代表者氏名など

記載の内容は、謄本（登記事項証明書）に記載されている情報となります。なお、令和3年4月1日以降の様式では押印欄が廃止されているため、代表者印の押印は不要です。

事業年度

定款で定めた会計期間を記載します。

消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日

資本金が1,000万円以上の場合については、この項目に、設立年月日と同じ年月日を記入します。

事業の目的

法人設立届出書は、定款と謄本を添付書類として提出しますので、この項目に事業目的の詳細までを記入する必要はありません。概要を記載してください。

設立の形態

新規に事業を始める場合には、その他の項目に○を付け、「新たに事業を開始」などと記入します。

個人から法人成りをした場合は、「1 個人企業を法人組織とした法人である場合」の項目に○を付けます。

「給与支払い事務所等の開設届出書」提出の有無

自らも含めて、給与の支払いがある場合には、有に○を付けます。

法人設立届出書の記載例

以下は、市区町村に提出する「法人設立・設置届出書」の記載例です。税務署に提出する様式とは項目が一部異なりますが、記載内容の考え方は共通しています。

法人設立届出書に添付する資料について

税務署に提出する「法人設立届出書」には、2019年（平成31年）4月以降、添付書類は「定款のコピー」のみになりました。ただし、都道府県税事務所や地方自治体に対する「法人設立届出書」は定款のコピーに加え、「登記事項証明書」の添付が必要です。

届出書提出の際には法人設立届出書と各種添付書類は、「法人設立届出書」「定款の写し」「登記事項証明書」の順に並べて提出するとチェックがスムーズに進みます。提出前には、事前に準備しておきましょう。

なお、e-Taxやマイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」を利用して電子提出する場合も、定款の写しをPDFなどのデータで添付して提出します。

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［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁

よくある質問

法人設立届出書の提出先は？

法人設立届出書の提出は、会社の設立をした後に納税地の税務署で行ないます。詳しくはこちらをご覧ください。

届出書提出の期限は？

提出の期限は、会社設立の日（設立登記の日）から2カ月以内と定められています。詳しくはこちらをご覧ください。

法人設立届出書記入のポイントは？

法人設立届出書は、定款と謄本を参考にすることで、ほとんどの項目を記入できます。届出先や法人名、所在地、納税地、代表者氏名などを記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：河野雅人（公認会計士・税理士）

  東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。