- 更新日 : 2024年4月9日
法人設立届出書の書き方とその提出先【記載例あり】
会社を新たに設立した場合、税務上、税務署や都道府県、市区町村に対して提出しなければならない各種の届け出があります。
それらの届け出のひとつに、法人設立届出書があります。この届出書は、設立した会社の概要を税務署に通知するために、法人税法第148条、法人税法施行規則第63条で定められた書類です。
会社運営に伴う税金関連の書類については、この手続き後に税務署から送付されます。ここでは、法人設立届出書の提出についての詳細や、書き方のポイントを解説します。
目次
法人設立届出書とは
画像引用：国税庁
会社を設立したら、税務署(国)や地方自治体に税金を納めることになります。 そのため、会社を設立したこと及び会社の概要を税務署に知らせることを目的として、｢法人設立届出書｣を提出します。 ｢法人設立届出書｣は、株式会社はもちろん、合同会社や一般社団法人など、どんな会社であっても必ず提出しなければなりません。
「法人設立届出書」は様式が決まっており、税務署などで入手できます。また、国税庁ウェブサイトからもダウンロードできます。入手後、必要事項を記入し提出してください。
＼法人設立届出書はフォーム入力で簡単に／
法人設立届出書の提出先について
法人設立届出書の提出は、会社の設立をした後に納税地の税務署で行わなければなりません。書類については、税務署に提出する分と会社に控えとして残しておく分と、2部作成します。作成した2部の法人設立届出書を税務署に持って行くと、控えにも受領印を押してもらえます。なお、提出は郵送でも可能です。
また、法人設立届出書は、税務署への提出だけではなく、都道府県税事務所の法人事業税課もしくは法人住民税課などと、市町村の法人住民税担当部署にも提出する必要があります。届出書の用紙は、国税庁の［手続名］内国普通法人等の設立の届出よりダウンロードできます。
法人設立届出書は以下となっています。
届出書提出の期限について
提出の期限は、会社設立の日（設立登記の日）から2カ月以内と定められていますので、提出期限を過ぎてしまわないよう注意する必要があります。
都道府県によって若干の違いがあるため、税務署に確認するようにしましょう。
法人設立届出書の書き方
法人設立届出書は、定款と謄本を参考にすることで、ほとんどの項目を記入することができます。届出書に記載する主な項目は、
となっています。各項目の記入ポイントは、以下となっています。
＼法人設立届出書をラクに作成／
届出先
本店所在地の所轄税務署名を記入します。
法人名、所在地、納税地、代表者氏名など
記載の内容は、謄本に記載されている情報となります。また、代表者氏名の欄に押印します。
事業年度
定款で定めた会計期間を記載します。
消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
資本金が1,000万円以上の場合については、この項目に、設立年月日と同じ年月日を記入します。
事業の目的
法人設立届出書は、定款と謄本を添付書類として提出しますので、この項目に事業目的の詳細までを記入する必要はありません。概要を記載してください。
設立の形態
新規に事業を始める場合には、その他の項目に○を付け、「新たに事業を開始」などと記入します。
個人から法人成りをした場合は、「1 個人企業を法人組織とした法人である場合」の項目に○を付けます。
「給与支払い事務所等の開設届出書」提出の有無
自らも含めて、給与の支払いがある場合には、有に○を付けます。
法人設立届出書の記載例
② 提出する所轄の税務署等を記載します。
③ 設立の部分を丸で囲みます。
④ 税務当局の使用欄なので記載不要です。
⑤ 本店又は主たる事務所の所在地を記載します。
⑥ 納税地は一般的に⑤と同じとなるので「同上」と記載します。
⑦ 会社名を記載します。
⑧ 法人番号を記載します。わからない場合は国税庁ウエブサイトから検索することができます。
⑨⑩ 代表者氏名、住所を記載します。
⑪ 書類送付先を記載します。
⑫ 設立年月日を記載します。
⑬ 事業年度を記載します。
⑭⑮ 資本金の額を記載します。
⑯ 事業税・住民税の申告につき延長申請の有無を記載します。
⑰⑱ 従業員総数・市内従業員を記載します。
⑲ 支店、事業所、工場等の住所等を記載します。
⑳～㉖ 該当の設立形態を記載します。
㉗ 顧問税理士がいれば署名押印します。
㉘～㉚ 事業種目等該当するものを丸で囲みます。
㉛ 税務当局の処理欄なので記載不要です。
法人設立届出書に添付する資料について
税務署に提出する「法人設立届出書」には、2019年（平成31年）4月以降、添付書類は「定款のコピー」のみになりました。ただし、都道府県税事務所や地方自治体に対する「法人設立届出書」は定款のコピーに加え、「登記事項証明書」の添付が必要です。
届出書提出の際には法人設立届出書と各種添付書類は、「法人設立届出書」「定款の写し」「登記事項証明書」の順に並べて提出するとチェックがスムーズに進みます。提出前には、事前に準備しておきましょう。
よくある質問
法人設立届出書の提出先は？
法人設立届出書の提出は、会社の設立をした後に納税地の税務署で行ないます。詳しくはこちらをご覧ください。
届出書提出の期限は？
提出の期限は、会社設立の日（設立登記の日）から2カ月以内と定められています。詳しくはこちらをご覧ください。
法人設立届出書記入のポイントは？
法人設立届出書は、定款と謄本を参考にすることで、ほとんどの項目を記入できます。届出先や法人名、所在地、納税地、代表者氏名などを記入します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
書類の関連記事
新着記事
法人化（法人成り）しても小規模企業共済を継続できる？同一人通算について解説
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金といえる制度です。法人化（法人成り）後も、一定の条件を満たせば同一人通算の手続きにより継続して加入することが可能です。 本記事では、法人化（法人成り）後の小規模企業共済の継続条件…
詳しくみる司法書士が法人化するメリットは？司法書士法人の設立方法や資本金も解説
司法書士の法人化は、個人事務所から法人組織への移行であり、個人事務所から法人化への以降は増加傾向にあります。 この記事では、司法書士が法人化するメリットや設立手続きや資本金について、また成功のためのポイントなども詳しく解説します。 司法書士…
詳しくみる合同会社の法人登記とは？手続きの流れや必要書類、費用を安くする方法
合同会社の法人登記とは、新たに設立する合同会社の基本情報を法務局に登録し、法人格を取得するための手続きです。 本記事では、合同会社の法人登記に必要な手続きの流れや準備書類、費用、さらには費用を抑えるポイントまで、実務に基づいて詳しく解説しま…
詳しくみる合資会社の事業承継は難しい？メリットデメリット、進め方を解説
合資会社の事業承継は、無限責任社員と有限責任社員の両方を確保する必要がある独特の承継形態であり、株式会社よりも手続きが複雑になりがちです。 本記事では、合資会社における事業承継の特徴や進め方、注意点について詳しく解説していきます。 合資会社…
詳しくみる運送業の資金調達方法7選！融資に通るコツや資金繰りの改善方法を解説
運送業では、売上が入金されるまでの期間が長いことや利益率が低いことなどを理由として、資金繰りが悪化しやすい環境にあります。運送業で資金調達する方法は、日本政策金融公庫からの融資や助成金・補助金の活用などです。 本記事では、運送業の資金調達方…
詳しくみる一般社団法人の事業承継の方法とは？メリット・デメリット、進め方を解説
一般社団法人の事業承継には、3つの方法があります。それぞれでメリットが異なるため、自社にあった方法を選ぶことが大切です。 本記事では、一般社団法人の事業承継の方法やメリット・デメリットについて解説します。あわせて、一般社団法人の事業承継につ…
詳しくみる