法人設立届出書の書き方とその提出先

会社を新たに設立した場合、税務上、税務署や都道府県、市区町村に対して提出しなければならない各種の届け出があります。

それらの届け出のひとつに、法人設立届出書があります。この届出書は、設立した会社の概要を税務署に通知するために、法人税法第148条、法人税法施行規則第63条で定められた書類です。

会社運営に伴う税金関連の書類については、この手続き後に税務署から送付されます。ここでは、法人設立届出書の提出についての詳細や、書き方のポイントを解説します。

法人設立届出書の提出先について

法人設立届出書の提出は、会社の設立をした後に納税地の税務署で行なわなければなりません。書類については、税務署に提出する分と会社に控えとして残しておく分と、2部作成します。作成した2部の法人設立届出書を税務署に持って行くと、控えにも受領印を押してもらえます。なお、提出は郵送でも可能です。

また、法人設立届出書は、税務署への提出だけではなく、都道府県税事務所の法人事業税課もしくは法人住民税課などと、市町村の法人住民税担当部署にも提出する必要があります。届出書の用紙は、国税庁の[手続名]内国普通法人等の設立の届出よりダウンロードできます。

(参照:[手続名]内国普通法人等の設立の届出|法人税|国税庁

法人設立届出書は以下となっています。

届出書提出の期限について

提出の期限は、会社設立の日(設立登記の日)から2カ月以内と定められていますので、提出期限を過ぎてしまわないよう注意する必要があります。

法人設立届出書記入のポイント

法人設立届出書は、定款と謄本を参考にすることで、ほとんどの項目を記入することができます。届出書に記載する主な項目は、

・届出先
・法人名
・本店又は主たる事務所の所在地
・納税地
・代表者氏名
・代表者住所
・設立年月日
・事業年度
・資本金または出資金の額
・消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
・事業の目的
・設立の形態
・事業開始(見込み)年月日
・「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無
・関与税理士
・添付書類等

となっています。各項目の記入ポイントは、以下となっています。

届出先

本店所在地の所轄税務署名を記入します。

法人名、所在地、納税地、代表者氏名など

記載の内容は、謄本に記載されている情報となります。また、代表者氏名の欄には、会社印を押印します。

事業年度

定款で定めた会計期間を記載します。

消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日

資本金が1,000万円以上の場合については、この項目に、設立年月日と同じ年月日を記入します。

事業の目的

法人設立届出書は、定款と謄本を添付書類として提出しますので、この項目に事業目的の詳細までを記入する必要はありません。概要を記載してください。

設立の形態

新規に事業を始める場合には、その他の項目に○を付け、「新たに事業を開始」などと記入します。

個人から法人成りをした場合は、「1 個人企業を法人組織とした法人である場合」の項目に○を付けます。

「給与支払い事務所等の開設届出書」提出の有無

自らも含めて、給与の支払いがある場合には、有に○を付けます。

法人設立届出書に添付する資料について

法人設立届出書には、下の4種類の添付資料が必要となっています。

・定款のコピー

・設立時貸借対照表

・登記事項証明書

・株主名簿

定款のコピーについては、会社で保有している定款のコピーを提出します。設立時貸借対照表と株主名簿については、決まったフォーマットはありませんので、自身で作成することになります。

届出書提出の際には法人設立届出書と各種添付書類は、「法人設立届出書」「定款の写し」「株主名簿」「設立時貸借対照表」の順に並べて提出するとチェックがスムーズに進みます。提出前には、事前に準備しておきましょう。

参考:
[手続名]内国普通法人等の設立の届出|法人税|国税庁

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監修:田中 宏征 (公認会計士 / 税理士 )

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