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  • 更新日 : 2024年4月22日

建設業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例、融資を解説

建設業向けの事業計画書のひな形、テンプレート建設業での開業をする場合、事業計画書を作成し、開業後の事業の流れについて短期および中期的な計画を立てておくことは、事業や経営の安定を図る指針の一つとなります。

この記事では、建設業開業のために役立つ事業計画書の書き方について、テンプレートと共に詳しく解説します。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・シンプルな事業計画書のテンプレートはこちら

・建設業の事業計画書の作成例はこちら

事業計画書_テンプレート

建設業を開業するための事業計画書とは？

まずは、事業計画書の意義や、建設業開業に果たす役割について説明します。そのうえで特に建設業が事業計画書で力を入れて作成すべきポイントを考えていきましょう。

事業計画書の作成目的

事業計画書とは、これから興す事業の展望を「見える化」したものです。具体的には事業の種類、その事業を選択した理由、事業自身の売りと強み、開業資金の調達方法、開業後の収益見通しなどを書類に落とし込んでいきます。計画書にすることで、どこか漠然としていた目標をクリアに設定することができたり、問題点に気づけたりできるメリットがあります。また、開業にあたり資金の融資を申込む際に、融資先に事業内容を説明するための必須書類でもあります。

建設業の開業自体は、開業届およびいくつかの税務関係の届け出のみで誰でも行うことが可能です。しかし事業を発展させ、より大きな規模の取引を行いたい場合は、個人であれ法人であれ建設業許可を取得しておいた方がよいでしょう。許可の取得には経営業務管理責任者や常勤の専任技術者が必要なため、同業種でのスキルや一定の資格を持つことが要件となりますが、事業計画書の提出は求められていません。

しかし、許可取得に必要な書類や要件は複雑であることから、事業計画書を利用してチェックしていくと無駄がありません。また、特に複数人にて開業する場合は各自の役割を明らかにし、後々スムーズな事業運営を行うために事業計画書を作成しておくことを強くお勧めします。

他事業より力を入れておきたい箇所

建設業は業種が29に細かく分かれているため、まずは自分自身がどの業種のスペシャリストかを明らかにし、さらにその業種で他の業者にはない「売り」をしっかり考えて書くことが大切です。
また、建設業界で経験を積んだうえで開業するのが通常であるため、その経験値やスキルをアピールしたり、既に取引先がある場合は記載したりしておくと、融資先への提出に役立ちます。

建設業向けの事業計画書のひな形、テンプレート

建設業向けの事業計画書のひな形、テンプレート

マネーフォワード クラウド会社設立では、建設業向け事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、建設業向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

このテンプレートでは塗装工事業を行う会社を設立する際の事業計画書を紹介しています。

建設業の事業計画書の書き方・記入例

紹介したテンプレートを基に、建設業における事業計画書の書き方を項目ごとに説明します。

創業の動機・目的

ご自身がなぜ建設業をしようと考えたのか、どのような業者を目指しているかは、開業にあたり根幹となる部分です。決意を明らかにすると同時に、自己満足になっておらず第三者にも分かりやすい内容となっているかを注意します。

職歴・事業実績

先述のように、建設業の開業は通常経験者が行うため、ご自身の建設業界の実績をできる限りアピールしましょう。職歴においては勤務していた事業所名だけでなく、部署や何を担当していたかまで書いた方がよいでしょう。自分の力で成しえたプロジェクトなどがあればもちろん書き加えた方がよいですが、あまり盛り過ぎないよう注意しましょう。

取り扱き商品・サービス

建設業の場合、まずどの業種を行うのかを明らかにし（複数業種も可）、そのうえで当該業種におけるセールスポイントがあればあげておきます。技術的なことだけでなく、顧客へのアプローチの仕方、開業予定の地域における営業方法や戦略についてもここでまとめておくとよいでしょう。

取り引き先・取引関係

建設業の場合、仕事の販売先（請負先）だけでなく、原材料の仕入れ先や一部業務の外注先も取引相手となります。それぞれ既に決まった取引先があれば記入し、請負の場合は元請けか下請けかの別も書いておきます。

従業員

個人事業主（一人親方）で、全て一人で行う場合は不要ですが、従業員を雇ったり、複数人で会社組織にしたりする場合はその旨と人数を記入します。

借入の状況

開業者（法人であれば代表者）個人の現在の債務状況を記載します。法人化するにしても、融資を受けたり、不動産を借りたりする場合の連帯保証人を代表者が引き受けることがあるため、債務の有無や、無理なく返済がされているかをあらかじめ明らかにしておきます。
なお、私生活でローンなどの借入が多いと融資が通らない、とは必ずしも言えません。隠したりせず全てを正直に記載しましょう。

必要な資金と調達方法

建設業開業のためには事務所、倉庫、車両など多くの設備が必要です。それらの設備を整えるのにいくら必要かを、見積もりを取って具体的に計算しましょう。さらに、業務を始めるには当座の運転資金も必要です。
そして、自己資金で全て賄えないのであれば、残額につき現時点でどこからいくら調達できるかを記載します。融資先に提出する場合は融資希望額を記入し、必要資金と調達金の合計が一致するようにします。

事業の見通し

事業計画書の重要項目の一つですが、見通しはあくまで見通しでしかなく、既に以前から付き合いのある得意先が確保できているといった場合でもなければ、自分自身の予測を書くしかありません。とはいえ適当な、あるいは楽観的過ぎる予測はしないようにしましょう。営業方法や取引先の有無、地域の需要などを冷静に分析し、判断することが大切です。

建設業の事業計画書のポイント

建設業における事業計画書は、開業者が何を売りにし、どのように事業を展開する予定なのかを形にすることで、開業者自身には現実的な目標を設定。第三者が融資などの協力を求められた際に判断材料とするために作成するものです。
建設業を営む業者の数は非常に多いことから、新規参戦には事業継続可能性と具体的な売りとが必要です。

「売り」は、自分自身の個性だけでなく堅実性、つまりこれまでの建設業界における経験年数の長さ、役職などが大切なポイントになります。経験値を重ねたうえで、あえて開業を目指した理由、会社勤めでなく独立してこそ行えるサービスをアピールする必要があります。さらに、開業時の自己資金率の高さも好印象となるでしょう。
このあたりは「創業動機」「経歴」「取り扱い商品」「取引先」の項目にしっかり書き込みます。

継続可能性は「必要資金と調達」「事業の見通し」でアピールします。事業に必要な設備とその資金が過不足なく考えられているかは計画性につながりますし、事業の見通しを実現可能な範囲で、かつ毎月の利益を確保できるような形で作成できていれば、事業の将来性をある程度示すことができます。

なお、事業計画書についての関連情報はこちらの記事もご参考ください。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方・作り方を簡単解説！テンプレ70個以上！

建設業の融資・資金調達方法

ある程度の規模の事務所を開業する場合、どうしても自己資金だけでは難しくなるため、他から調達する必要があります。親族や知人に頼れる場合はよいのですが、一般的には金融機関からの融資を受けることになるでしょう。

建設業開業時に比較的申請しやすい融資は、日本政策金融公庫の創業融資、および信用保証協会が保証する創業融資の2つです。どちらも原則無担保で融資が受けられます。
日本政策金融公庫の融資は審査期間が短く、保証料も不要です。信用保証協会は審査時間が前者に比べると長く、また保証料がかかります。そのかわり開業後5年以内まで融資を申込むことができ、保証の上限額が前者より500万円高い3,500万円となっています。

その他、都市銀行などでは、小規模の建設業開業に対する融資はあまり期待できませんが、地域密着型の信用金庫では融資制度があることもあるため、問い合わせてみましょう。

なお、建設業などの事業主が利用できる補助金や助成金は、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などいくつかありますが、いずれも事業の継続を補助するものであり、開業そのものへの補助をする公的な制度は今のところないようです（2024年3月現在）。

事業計画書は事業への展望を明らかにするもの

テンプレートに沿って事業計画書を作成することで、次第に事業運営の流れについての考えが明確にまとまってきます。完成したら、内容的に開業の必要性がアピールできているか、将来的に事業継続可能な計画になっているかをしっかり確認しましょう。融資申請に使う場合は、事前に融資関係に強い専門家（FP・税理士など）に相談してみるのもお勧めです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：萱谷 有香（税理士）

    叶税理士法人 東京事務所代表。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手掛ける。
    大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。
    不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。
    金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。
    物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
    著書に『減価償却節税バイブル』（技術評論社）がある。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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