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  • 更新日 : 2024年5月28日

移動販売やキッチンカーの事業計画書の書き方！テンプレートを基に記入例、コツを解説

移動販売を始めるにあたり、移動販売車の取得や移動販売向けの設備を整える資金調達のため融資を受けるには、事業計画書が必要です。この記事では、「マネーフォワード クラウド会社設立」の移動販売向けの事業計画書のテンプレート・ひな形を例に、事業計画書の書き方を解説します。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・シンプルな事業計画書のテンプレートはこちら

・移動販売や、キッチンカーの事業計画書の作成例はこちら

事業計画書_テンプレート

移動販売を開業するための事業計画書とは？

移動販売の開業にともない金融機関などから融資を受けたい場合、事業の戦略や方向性を示す事業計画書の作成が必要です。

しかし、移動販売にはさまざまなパターンがあります。そのため、どのような商品を主軸にするのか、どのように在庫を管理するのか、どのようにして顧客に告知するのか、などを明確にして事業計画書を作成するのがポイントです。

移動販売の事業計画書のひな形、テンプレート

移動販売の事業計画書のひな形、テンプレート

マネーフォワード クラウド会社設立では、移動販売業向け事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、移動販売業向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

移動販売やキッチンカーの事業計画書の書き方・記入例

移動販売の事業計画書の作成方法について、マネーフォワード クラウド会社設立のテンプレートを例に、記載項目別に書き方のポイントを紹介します。

創業の動機・目的

創業に至った経緯や目的を記載します。事業を行うエリアによっては、スーパーなどが少なく移動販売に需要が見込めることなどが考えられます。開業するエリアの状況や移動販売自体の需要と比較すると、動機や目的は書きやすいかもしれません。

職歴・事業実績

過去の勤務先や役職、職務経験、資格などを記載する項目です。移動販売には、食品衛生責任者の資格と移動販売車を運転するための運転免許が必要ではあるものの、ほかに特殊な資格は求められません。これらの資格があれば、販売業やマネジメントの経験などの内容を記載しておけばよいでしょう。

取り扱い商品・サービス

取り扱い商品・サービスの内容には、主な商品と料金などをカテゴリ別に記載します。例えば、クレープとジュースを販売する場合は、クレープ　○○円～○○円、ジュース　○○円～○○円のように記載します。

セールスポイント・販売ターゲット・戦略は、経営戦略に関わる項目です。詳細は後述しますが、どのような人に向けて商品を販売するか、どのように販売を告知するか、何を売りにするか、などを記載します。

競合・市場などの分析は、競合他社やニーズに関する項目です。分析を基に、事業の将来性や将来的な予測などを記載します。

取引先・取引関係

販売先、仕入れ先、外注先、人件費の支払いに関する項目です。販売先に関しては、ほとんどが個人と予想されるため、支払い方法ごとに区分して、回収方法を明確にします。

仕入れ先は、販売する商品などを仕入れる取引先のことです。主な取引先の名称やシェア、掛け取引の割合、回収・支払いの条件を記載します。

外注先は、業務の一部を外注する場合に記載する項目です。移動販売では、販売する商品をまとめて仕入れ、販売パートナーとして販売の一部を業務委託する場合などが考えられるでしょう。

スタッフを雇用する場合は、人件費の支払いの項目に、給与の締め日や支払日などを記載します。

従業員

従業員を雇用する場合の従業員数、法人として開業した場合の常勤役員の数を記載する項目です。個人事業主として一人で移動販売を行う場合には、記載の必要はありません。

借入の状況

事業としての借入がある場合、あるいは代表者が個人的に借り入れをしている場合に、借入額と種類、年間の返済金額を明記する項目です。なお、すでに移動販売用の車を借入により取得している場合は、「車」ではなく「事業」にチェックを入れ、借入状況の詳細を記載します。

必要な資金と調達方法

設備資金と運転資金に分けて、必要な資金と調達方法を記載する項目です。設備資金には、移動販売車の購入費や車両の改造費、車両に設置する厨房機器の購入費などが含まれます。車をレンタルする場合は、初期費用をさらに抑えられる可能性があります。

運転資金は、仕入れ（食材や容器などの購入費）、水道光熱費、出店料、ガソリン代、自動車保険料など、経営のために必要な資金です。

それぞれ、内訳や見積先があれば会社名と見積金額を記載し、資金調達の方法を記載します。なお、必要な資金の合計と資金調達額の合計は一致している必要があります。

事業の見通し

創業当初と事業開始から1年後の、売り上げや利益の予測について記載する項目です。計算式などを用いて、それぞれの数値の根拠も示す必要があります。

売り上げの予想は、平均来客数や客単価、営業日数などにより立てられます。原価は、販売する商品や価格設定によりある程度予測できるでしょう。

なお、移動販売の営業にあたり、さまざまな経費がかかることが考えられます。事業の見通しを作成するには、必要経費を洗い出しておくことも重要です。

移動販売の事業計画書作成のポイント

移動販売で融資を受けられるようにするには、事業の可能性を明確に説明する必要があります。

そのため、「取り扱い商品・サービス」の部分に関わる、どのような商品を販売するか、どのエリアで販売するか、既存のサービスとどのようにすみ分けするかが重要なポイントのひとつになってくるでしょう。

納得感のある内容にするためにも、お店のコンセプトやペルソナ（ターゲットとなる顧客の人物像）を設定することが重要です。また、販売するエリアの課題を取り上げたうえで、なぜそのエリアで販売するかを記載するのもポイントです。

事業計画書についての関連情報は、以下の記事をご覧ください。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方・作り方を簡単解説！テンプレ70個以上！

移動販売の資金調達方法

移動販売の失敗ポイントとしてよくあげられるのが、集客できずに事業が安定しないことです。移動販売は場所を移動しながらの販売になるため、販売の告知がうまくできていないと顧客が思うように集まらない可能性があります。

開業のための資金調達がうまくいっても集客でつまずくと、ランニングコストがかさみ、事業継続に影響が出る可能性もあるでしょう。初期費用は融資などでカバーしつつ、助成金などもうまく利用するとよいのです。

例えば、石川県珠洲市の「買い物支援推進事業費補助金」のように、移動販売車両購入費を助成する自治体もあります。補助金や助成金を利用することで、事業運営の手助けとなることもあります。

販売戦略をしっかり立てて事業計画書を作成しよう

移動販売を開業するとき、融資を受ける際に必要となるのが事業計画書です。事業計画書は融資を行う金融機関などが事業の可能性を判断するためのものです。

事業計画書のどの項目も重要ではありますが、移動販売では、特に販売戦略に関する部分の記載がポイントになります。コンセプトやペルソナなどをしっかり設定して、お店の強みがわかるようにしましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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