• 更新日 : 2024年1月9日

エステサロン開業の事業計画書の書き方は?テンプレートを基に解説

エステサロン開業の事業計画書の書き方は?テンプレートを基に解説

エステサロンを開業する際に作成する事業計画書には、創業の動機や目的・事業実績など複数の項目を記入します。売上シェアや収益性、必要な資金の内訳など具体的な数値を記載する必要があるため、客観的で根拠のある記載を行うのがポイントです。この記事ではエステサロンの開業時に必要な事業計画書の書き方・記入例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

エステサロン開業のための事業計画書とは?

エステサロンを開業するときは、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書とは、開業予定の事業について「どのような商品・サービスを提供するか」「自社の強みは何か」「従業員は何名雇うか」などをまとめた書類のことです。創業計画書とも呼びます。

事業計画書を作成する目的は、主に下記の2つが挙げられます。

  • 金融機関へ融資を申し込むため
  • エステサロンの経営プランを可視化するため

エステサロンは、さまざまな種類があります。フェイシャルエステサロンや脱毛サロン、マッサージサロンのほか、リラクゼーションサロンもエステサロンの一種です。

すべてのエステサロンに共通することが、開業時にテナントや設備、消耗品などを揃えるために多くの初期費用がかかる点です。まとまった資金を用意する方法は、自己資金や親戚・知人からの借金、助成金に加えて金融機関の融資が挙げられます。事業計画書は、金融機関が融資の可否を判断するときの参考資料として活用されます。

仮に自己資金や個人からの借金で費用を賄うとしても、事業計画書の作成は重要です。一度計画書として可視化すれば客観的に経営プランを評価できる上、第三者に見せてアドバイスをもらうときの資料としても利用できます。

エステサロンの開業時に必要な手続きや資金については、下記の記事で詳しく解説しています。

エステサロン向け事業計画書のひな形、テンプレート

エステサロンは、広義で言うと男性向けの健全なリラクゼーションサロン、いわゆるメンズエステも含まれます。女性と男性のどちらをターゲットとするのか、どのようなサービスを売りとするのか、第三者が読んでも分かりやすい事業計画書を作成しましょう。

エステサロン向けの事業計画書のひな形・テンプレートは、下記のページで無料公開しているので、ぜひ参考にしてください。

エステサロンの事業計画書の書き方・記入例

エステサロンの経営を成功させるためには、事前に方向性を明確化して、入念に営業戦略を立てることが大切です。金融機関に融資を申し込むことも視野に入れると、事業計画書はエステサロンに特化した内容で作成しなくてはなりません。

ここでは事業計画書に記載する主な項目別に、書き方のポイントや記入例を解説します。

創業の動機・目的

なぜエステサロンを開業しようと思ったのか、創業の動機や目的、目指したい方向性を明確化するための項目です。事業を始めるとき、経営者ごとに異なる動機や目的があります。

金融機関が融資を検討するとき、創業の動機や目的は、開業準備を計画的に進めてきたのかを知るための資料にもなります。シンプルに動機や目的のみを語るのではなく、準備してきたことや収益が見込めると思った理由も記載しましょう。

たとえば「エステサロンでスタッフとして勤務しつつ、店長として店舗運営も学んできた」「指名してくださる固定客が増えた」などが挙げられます。

経営者の職歴・事業実績

経営者がエステサロンの開業に適した経験や資格、知識を有していることを記載する欄です。

エステサロン開業時は、施術の腕や固定客の有無が集客力に直結します。経験や固定客のいない人物が開業しても、安定経営できる可能性は低いと言えます。融資したときに滞りなく返済できる、と金融機関に判断してもらえるように、エステサロン経営に役立つ職歴や実績を中心に記載しましょう。

基本的な書き方は、職務経歴書と同じです。専門学校などの学歴と美容業関係の職歴とともに、技術力を証明する実績や資格があれば抜け漏れなく記載します。

取扱商品・サービス

さまざまな種類があるエステサロンの中から、どのようなお店を目指すのかを明確化するための項目です。同じリラクゼーションサロンを開業する場合であっても、コンセプトや強みはお店ごとに異なります。

どのような美容アイテムやマシンを導入するのか、どのような施術やプランを提供するのか、競合との差別化につながるポイントを記載しましょう。エステサロンの売上を大まかに分けると、施術と物販の2種類です。具体的な取扱商品やサービスを挙げて、それぞれの売上シェアも記載します。

取引先・取引関係

主な取引先についてまとめます。エステサロンの場合、取引先は個人のお客様が主です。ただし、単純に「個人客」と記載するのみでは、情報が不十分と言えます。

個人客の中でもどのような層をメインターゲットとするのか、可能な限り詳しく記載することが大切です。見込み客がいるのであれば、別紙でリストを作成すると利益の根拠を示す資料となります。

サロンの一部をフリーランスのエステティシャンに貸し出したり、従業員を雇ったりする場合は、それぞれ外注先や人件費として記載しましょう。

従業員

どのような運営体制をとるのか、人員構成とともに明確化するための欄です。従業員数を記載するほか、役職や雇用形態ごとに分けた人員構成も記載します。

たとえば個人事業主として開業する方の場合、家族に手伝ってもらうのであれば家族従業員の記載が必要です。

  • 常勤役員の人数:○人
  • 従業員数:○人 うち家族従業員:○人
  • パート従業員:○人

上記のように、誰が見ても何人の従業員でサロンを運営する予定なのかが分かる書き方を心がけます。

借入の状況

現在、すでに借入金がある場合は、状況説明の項目が必要です。借入の状況を記載するときのポイントは、事業に直接関係のない個人的なローンも抜け漏れなく申告することです。

たとえば自家用車の自動車ローンや自宅の住宅ローン、消費者金融からの個人的な借金も、事業計画書に記載します。どこからいくら借りているのか、どのようなスケジュールや年間返済額を設定しているのかを明記しましょう。

必要な資金と調達方法

何にいくらかかるのか、どこから資金調達するのかを記載する項目です。金融機関に対しては、計画性の有無や借入金額の希望を伝える意味もあります。

エステサロンの開業にあたり、テナントの家賃や契約に関する費用のほか、施術に必要なベッドやマシン、美容アイテムの購入費も必要です。項目を細かく分けて、事業資金の調達方法も併記しましょう。借入金の部分は、誰から調達するのかも記載します。

事業の見通し

金融機関に対して、収益性が期待できる事業であり、問題なく借入金を返済できることを証明するための項目です。見込まれる利益に加えて、人件費や借入金の返済など経費も抜け漏れなく記載しましょう。

注意点は、根拠にもとづいて数値を算出することです。収支計画は漠然としたイメージで記載するのではなく、客単価や1日の予約数、営業日数をもとに明確な数値を算出します。創業当初と軌道に乗った後ではサロンの認知度も来店数も変化するため、それぞれ分けて記載します。

エステサロンで成功するための事業計画書作成のポイント

エステサロンの経営を成功させるためには、事業計画書を正しく作成することが大切です。事業計画書を作成するにあたり、心がけたいポイントとして、下記の2つが挙げられます。

  • 客観的で根拠のある記載を行う
  • 時間をかけて分かりやすく丁寧に作成する

商品やサービスの売上シェア、創業時と軌道に乗った後の収益性、必要な資金の内訳など、事業計画書には多くの数値を記載しなくてはなりません。いずれの数値も漠然とした理由で決定するのではなく、客観的なデータや根拠にもとづいて記載しましょう。たとえば設備費用は、見積書が参考資料となります。

また、金融機関の担当者など事業計画書を確認する第三者は、必ずしもエステサロンの経営に詳しい専門家とは限りません。誰が見ても分かりやすいように、専門用語を多用しないなど書き方を意識することも大切です。

最初に別紙にデータをまとめたり、コンセプトやサービスをメモに書き出したりと、下準備を入念に行った上で事業計画書を作成しましょう。

エステサロンに限らず、多くの業種で共通する事業計画書の追加情報・さらに詳しい説明を、下記の記事で紹介しています。

エステサロンの事業計画書は専門用語を多用せず分かりやすく書こう

エステサロンを開業するには、金融機関へ融資を申し込むために「事業計画書」を作成する必要があります。事業計画書には、創業の動機や目的、取扱商品やサービス、取引先や取引関係について細かく記載します。事業計画書を確認する第三者は、必ずしもエステサロンの経営に詳しいとは限らないため、専門用語を多用せずに分かりやすい書き方を意識しましょう。


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