• 作成日 : 2024年6月12日

北海道の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！

北海道で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する北海道内の税務署に提出する必要があります。

開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、北海道の税務署に提出しなければならない書類です。

青色申告を開始する場合は、原則としてその年の3月15日までに青色申告承認申請書を、同じく、北海道の税務署に提出しなければならないので、開業届と一緒に出すとスムーズでしょう。（1月16日以降に開業した場合は事業開始後2カ月以内であれば青色申告の申請が認められます）

当記事では、北海道で開業する方向けに、開業届の提出方法や、北海道の管轄税務署の一覧をまとめましたので、ぜひご参考ください。

北海道で開業届を提出する方法は4種類

北海道をはじめ、開業届の提出をしたい場合は、提出先は納税地を所轄する税務署となります。

提出方法には、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。

マネーフォワード クラウド開業届では、スマホアプリでの提出（電子申請）が可能なので、自宅から提出が可能です。利用は完全無料であり、北海道をはじめ、全国の開業者の方に多くご利用いただいております。

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①スマホで電子申告（e-Tax）

完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。

インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。

所得税の青色申告承認申請書なども、一緒に提出が可能です。

＼スマホで簡単に開業届を提出／

②インターネット（e-Tax）

国税庁のオンラインサービスであるe-Taxにより、インターネットで税務署に申請する方法も可能です。

e-Taxを利用すれば、家にいながらでも開業届を出すことができます。

開業届の作成も、e-Taxでもできますし、上記画像のマネーフォワード クラウド開業届のような、無料で利用できるサービスを使って、作成・提出を済ませるのもおすすめです。

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③郵送

北海道の税務署宛に郵送する方法です。各市区町村で管轄の税務署があるので（住所などは後述）、そこに送れば問題ありません。

郵送の場合は、開業届（控用）とマイナンバー確認書類のコピーとともに、切手を貼った返信用封筒を同封して、納税地を所轄する税務署宛に郵送してください。

e-Taxはマイナンバーカードなどが必要なので、インターネットで作成し、郵送で送る方も多いです。

※開業届は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

④税務署の窓口に持参

北海道の税務署の窓口に直接持って行く方法です。窓口に持参すれば、記入漏れなどがあってもその場で直すことができます。ただし、税務署の開庁時間は、平日の8時30分から17時までとなっているので、平日忙しい場合にはあまり適さない提出方法です。

もしくは税務署には、開庁時間以外にも書類を提出できる「時間外収受箱」が設置されており、休日や夜間にも投函可能です。切手も不要なので、税務署が近くにある方は、「時間外収受箱」に投函するのも1つの手です。

【参考記事】開業届をe-Taxやオンライン、郵送で出すやり方まとめ

北海道の税務署一覧（住所・電話番号など）

北海道の税務署一覧は下記の通りです。

※執筆時点の情報となるため、詳しくは国税庁サイトなので最新情報をご確認ください

※出典：税務署所在地・案内（北海道）｜国税庁

北海道の各税務署の住所は、以下に記載します。

※写真は東京都の例です

旭川中

〒078-8504
旭川市宮前1条3丁目3番15号
旭川合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒078-8507
旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎
札幌国税局業務センター旭川分室

旭川東

〒070-0026
旭川市東6条1丁目2番15号

網走

〒093-0006
網走市南6条東5丁目9番地

岩見沢

〒068-0002
岩見沢市2条東4丁目5番地の1

浦河（うらかわ）

〒057-0013
浦河郡浦河町大通5丁目86番4

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒060-8510
札幌市中央区大通西10丁目 札幌第２合同庁舎
札幌国税局業務センター

江差

〒043-0041
檜山郡江差町字姥神町167番地1
江差地方合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒040-8505
函館市中島町37番1
札幌国税局業務センター函館分室

小樽

〒047-0007
小樽市港町5番2号
小樽地方合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒060-8510
札幌市中央区大通西10丁目 札幌第２合同庁舎
札幌国税局業務センター

帯広

〒080-0015
帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒080-8515
帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎
札幌国税局業務センター帯広分室

北見

〒090-0804
北見市桜町２丁目９番地１

釧路

〒085-8515
釧路市幸町10丁目3番地
釧路地方合同庁舎

倶知安

〒044-0011
虻田（あぶた）郡倶知安町南1条東3丁目1番地
倶知安地方合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒040-8505
函館市中島町37番1
札幌国税局業務センター函館分室

札幌北

〒001-0031
札幌市北区北31条西7丁目3番1号

札幌中

〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目
札幌第２合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒060-8510
札幌市中央区大通西10丁目 札幌第２合同庁舎
札幌国税局業務センター

札幌西

〒063-0824
札幌市西区発寒（はっさむ）4条1丁目7番1号

札幌東

〒004-0004
札幌市厚別区厚別東4条4丁目8番8号

札幌南

〒062-0051
札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号

滝川

〒073-0022
滝川市大町1丁目8番14号

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒060-8510
札幌市中央区大通西10丁目 札幌第２合同庁舎
札幌国税局業務センター

十勝池田

〒083-0001
中川郡池田町字旭町1丁目8番地8

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒080-8515
帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎
札幌国税局業務センター帯広分室

苫小牧

〒053-0018
苫小牧市旭町3丁目4番17号

名寄

〒096-0031
名寄市西1条北1丁目11番地

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒078-8507
旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎
札幌国税局業務センター旭川分室

根室

〒087-0009
根室市弥栄町1丁目18番地
根室地方合同庁舎

函館

〒040-0014
函館市中島町37番1号

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒040-8505
函館市中島町37番1
札幌国税局業務センター函館分室

深川

〒074-0004
深川市4条15番3号

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒078-8507
旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎
札幌国税局業務センター旭川分室

富良野（ふらの）

〒076-0038
富良野市桂木町3番2号

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒078-8507
旭川市宮前１条３丁目３番15号 旭川合同庁舎
札幌国税局業務センター旭川分室

室蘭

〒051-0023
室蘭市入江町1番地13
室蘭地方合同庁舎

紋別

〒094-0013
紋別市南が丘町2丁目1番44号

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒078-8507
旭川市宮前１条３丁目３番15号 旭川合同庁舎
札幌国税局業務センター旭川分室

八雲（やくも）

〒049-3113
二海郡八雲町相生町108番地8
八雲地方合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒040-8505
函館市中島町37番1
札幌国税局業務センター函館分室

余市

〒046-0015
余市郡余市町朝日町1番地

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒060-8510
札幌市中央区大通西10丁目 札幌第２合同庁舎
札幌国税局業務センター

留萌

〒077-0038
留萌市寿町3丁目19番地

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒078-8507
旭川市宮前１条３丁目３番15号 旭川合同庁舎
札幌国税局業務センター旭川分室

稚内

〒097-0001
稚内市末広5丁目6番1号
稚内地方合同庁舎

申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします。
〒078-8507
旭川市宮前１条３丁目３番15番 旭川合同庁舎
札幌国税局業務センター旭川分室

北海道で開業する際の「開業届の書き方」2種類

北海道で開業する際には、正しく開業届を書く必要があります。

開業届の書き方を「①開業届ソフトで作成する場合」「②自分で作成する場合」との2パターンに分けて、画像付きで紹介します。

【参考記事】開業届とは？ 書き方、必要なもの・書類を解説【記入例付】

①開業届ソフトで作成する場合

画像：マネーフォワード クラウド開業届（執筆時点の情報なので、実際の画面表示は異なる場合があります）

開業届ソフトで作成する場合は、上記のようなフォームに1つ1つ回答するだけで簡単に作成できます。北海道をはじめ、全国多くの個人事業主やフリーランス、副業をしている方などにご利用いただいています。

上記のように、青色申告に必要な、所得税の青色申告承認申請書も一緒に作成できます。

マネーフォワード クラウド開業届であれば、無料で利用でき、ガイドや書き方の例も詳しく記載しているので、初めての方も安心して利用が可能です。

無料で利用する

②自分で作成する場合

まずは、国税庁のWebサイトから開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）をダウンロードしましょう。

（マネーフォワード クラウド開業届の場合は、ダウンロードや印刷なども一切不要です）

出典：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、「個人事業の開業・廃業等届出書」を加工して作成

1.提出先・提出日

開業届を提出する管轄の「税務署名」と「提出日」を記入します。提出先は、納税地を所轄する税務署です。所轄の税務署は、国税庁のWebサイトで調べることができます。

税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

2.納税地・住所

住所地・居所地・事業所のなかで、納税地に該当する項目を選択し「住所」と「電話番号」を記入します。

住所地・居所地・事業所の違いを簡単に言うと以下の通りです。

自宅とは別に事務所や店舗を置いて事業を行う人も、一般的には「住所地」で届出をします。

3.氏名・生年月日・個人番号

事業者の「氏名」「生年月日」を記入します。また、マイナンバー（通知）カードに記載されている12桁のマイナンバー（個人番号）を記入します。

4.職業・屋号

「職業」と「屋号」を記入します。「職業」はプログラマーやウェブデザイナーなど、具体的な職業名を記入してください。「屋号」がない場合は空欄でもかまいません。

5.届出の区分・所得の種類

「開業」を選択し、「所得の種類」は「事業所得」を選択します。ただし不動産投資がメインの場合は「不動産所得」を選択します。

6.事務所等を新設した日

「開業日」を記入します。先に述べた通り、開業日は自由に設定できます。

7.開業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」も同時に提出する場合は、上段で「有」を選択します。下段は消費税課税事業であるかの確認です。

8.事業の概要

カメラマンや飲食店、翻訳など、事業内容を簡潔に記入します。

9.給与等の支払の状況

青色事業専従者がいる場合は「専従者」欄に、それ以外の従業員がいる場合は「使用人」欄に人数を記入します。税額の有無とは、給与から源泉所得税を天引きする必要があるかどうかということです。具体的に、給与の月額が8万8,000円以上の場合は「有」を選択します。従業員が一人もいない場合はすべて空欄となります。

開業届を出すメリット

開業届を提出するメリットを細かく見ていきましょう。

青色申告なら青色申告特別控除が受けられる

青色申告は、開業届の所得の種類にあたる、事業所得、不動産所得、山林所得にのみ認められた制度です。青色申告を選択し、複式簿記で作成した決算書類を期限内に提出すれば、最高55万円分（電子申告なら65万円分）を所得から控除できます。

損益通算ができる

損益通算は、対象の所得（不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得）に赤字があった場合、損失分を総所得金額などから控除できる制度です。損益通算をすることによって、総所得金額などが圧縮され、その分、所得税を節税できます。

損益通算の対象に雑所得は含まれないので、開業届が必要な事業所得などを選択したほうが損益通算による節税の面でメリットがあります。

損失の繰越しができる

青色申告であれば、損益通算でも控除しきれない事業所得などの損失（赤字）があったとき、赤字分を3年間繰越せます。

繰越した分は翌年以降の所得から控除できるので、節税効果が期待できます。開業届が不要な雑所得には、損失繰越しの制度はありませんので、赤字が発生しても翌年以降に持ち越すことはできません。

経費の範囲が広がる

経費の範囲は、事業所得（開業届で選択できる事業的所得）も雑所得も基本的には同じですが、異なる部分もあります。例としては、生計を一にした親族や配偶者に支払う給与が挙げられます。

通常、身内への給与は経費にできませんが、事業所得であれば、白色申告なら事業専従者給与として一部を、青色申告なら届出をすれば、支払った額を青色事業専従者給与として経費にできます。このように、開業届をして事業所得を選択したほうが経費の範囲が広がり、節税になります。

開業届を出すデメリット

開業届を「出す」デメリットは、主に以下の3つです。

記帳の義務が発生

開業届を出して個人事業主となったなら、日々の取引を帳簿に記載しておき、なおかつ帳簿を保存しておかなければなりません。白色申告の個人事業主であっても、記帳や帳簿の保存義務はあります。記帳の手間が発生することは、デメリットとも考えられます。

失業保険がもらえなくなる

会社を辞めて雇用保険の失業給付（失業保険）を受給している人や、これから受給しようとしている人の場合、開業届を出すと受給資格がなくなります。

失業保険は、再就職の意思があり、求職活動をしている人が受給できるものです。個人事業を開始した場合にはハローワークに申告しなければならず、無申告で失業保険を受給すると不正受給となり、厳しい処分を受けることになります。

社会保険の扶養を出なければならなくなる

配偶者の社会保険の扶養に入っている人が開業届を出して個人事業主となった場合、扶養を出なければならないことがあります。ただし、具体的にどういう場合に扶養から外れるかは、加入している社会保険によって変わります。開業届を出していても、収入が少ない場合には、扶養に入ったままでいられるケースもあります。

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北海道で開業される方は、ぜひ無料でご利用できる「マネーフォワード クラウド開業届」をご活用いただければと思います。

• 監修：マネーフォワード クラウド開業届

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