• 更新日 : 2026年7月15日

旅館経営は厳しい？実態調査・平均年収・成功事例を紹介

旅館経営は、国内旅行需要の回復やインバウンドの増加により、市場拡大が期待される一方で、人件費・光熱費・修繕費の上昇、経営者の高齢化、後継者不足など多くの課題も抱えています。

本記事では、旅館経営の現状や平均年収、成功事例、必要な許認可などを解説します。

旅館経営の実態は？データをもとに解説

旅館業法上の旅館業は、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を指し、現在は「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」に分けられます。旅館経営を検討する際は、施設数、宿泊需要、売上規模、収益性、経営者の高齢化などをデータで確認することが重要です。

旅館・ホテル営業の施設数は5万1,038施設

厚生労働省の「旅館業の概要」によると、令和6年3月末時点の旅館業の営業許可施設数は9万3,475施設で、前年度より2,725施設増加しています。このうち、旅館・ホテル営業は5万1,038施設、簡易宿所は4万1,909施設です。以前は旅館営業とホテル営業が分かれて集計されていましたが、現在は旅館・ホテル営業として扱われているため、古い統計と単純比較する際は注意が必要です。

参考:旅館業の概要｜厚生労働省

国内旅行者数はコロナ禍から回復し高水準で推移

観光庁の「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値（確報）」によると、2025年の日本人国内延べ旅行者数は5億5,313万人で、前年比2.4％増でした。このうち宿泊旅行は2億9,997万人、日帰り旅行は2億5,316万人です。コロナ禍で落ち込んだ国内旅行需要は回復しており、旅館経営にとって国内客の取り込みは引き続き重要です。

参考:旅行・観光消費動向調査 – 2025年 年間値（確報）｜国土交通省

訪日外国人数は2025年に過去最多を更新

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人となり、年間で過去最多を更新しました。2024年の3,687万人を大きく上回っており、インバウンド需要は旅館・ホテル業界の成長要因になっています。外国人宿泊客を取り込むには、多言語対応、キャッシュレス決済、食事制限への配慮、OTAでの情報発信が重要です。

参考:訪日外客数（2025年12月推計値）｜日本政府観光局

旅館・ホテル市場は2025年度に6.5兆円規模へ拡大

帝国データバンクの「全国『旅館・ホテル市場』動向調査（2025年度見通し）」によると、2025年度の国内旅館・ホテル市場は、事業者売上高ベースで6.5兆円に達し、過去最高を更新すると見込まれています。インバウンド需要や国内観光・出張需要の回復が追い風ですが、同調査では債務超過企業が約3割を占めるともされており、売上拡大と利益改善は別に考える必要があります。

参考:全国「旅館・ホテル市場」動向調査（2025年度見通し）｜帝国データバンク

旅館業は法人経営が多いが小規模では個人経営も残っている

厚生労働省の「旅館業の実態と経営改善の方策」によると、旅館業は従業者規模が大きくなるほど法人経営の割合が高く、「20人以上」規模では96.2％が法人です。一方で、「1人」規模では77.8％、「2人」規模では80.2％が個人経営とされています。つまり、旅館業は大規模施設では法人化が一般的ですが、小規模旅館や家族経営では個人経営も多く残っています。

参考:旅館業の実態と 経営改善の方策｜厚生労働省

旅館経営者は高齢化しており事業承継も課題

厚生労働省の「旅館業の実態と経営改善の方策」では、旅館業の経営者年齢は60〜69歳が33.1％で最も多く、70歳以上も26.8％を占めています。50歳以上を合計すると8割超となり、旅館業では経営者の高齢化が進んでいます。今後は、既存旅館の承継、リニューアル、若い経営者による再生、外部人材の活用も重要なテーマになります。

参考:旅館業の実態と 経営改善の方策｜厚生労働省

旅館経営者の平均年収は？

旅館経営者の平均年収を直接示す公的統計は確認しにくいため、旅館の売上、利益率、借入返済、人件費、修繕費、経営者が現場に入る度合いによって判断する必要があります。小規模旅館では高収入を得られるとは限らず、稼働率と客単価の改善が重要です。

小規模旅館では年収300万〜600万円程度が一つの目安

小規模旅館の経営者年収は、300万〜600万円程度が一つの目安です。ただし、これは黒字経営ができている場合の目安であり、赤字や借入返済が重い場合は、経営者の手元に残る金額がさらに少なくなることもあります。日本政策金融公庫の「小企業の経営指標」では、宿泊業の売上高営業利益率は平均マイナス20.0％、黒字かつ自己資本プラス企業の平均でも6.0％です。実際の利益率は、立地や客室数、稼働率、借入状況などによって大きく異なってきます。

参考:小企業の経営指標調査｜日本政策金融公庫

年商5,000万円なら営業利益300万円前後が目安

黒字企業平均の売上高営業利益率6.0％を前提にすると、年商3,000万円の旅館では営業利益は約180万円、年商5,000万円では約300万円、年商1億円では約600万円です。ただし、ここから借入返済、設備修繕、税金などを考慮する必要があります。法人経営の場合は役員報酬として受け取り、個人経営の場合は事業所得として残るため、年収の見え方も異なります。

年収を上げるには稼働率と客単価の改善が必要

旅館経営者の年収を上げるには、単に宿泊者数を増やすだけでなく、客単価と利益率を高めることが重要です。高単価プラン、食事付きプラン、温泉・地域体験、インバウンド対応、直接予約の強化などにより、OTA手数料や値引きに頼りすぎない経営を目指します。人件費や光熱費、修繕費が増えると利益は残りにくいため、売上とコストを同時に管理することが欠かせません。

温泉旅館経営の成功事例とポイントは？

温泉旅館の経営では、単に宿泊場所を提供するだけでなく、地域性、料理、温泉、接客、予約管理、宿泊プランの工夫によって選ばれる理由を作ることが重要です。

【島宿真里】地域資源を活かした料理と滞在体験で差別化

香川県小豆島の「島宿真里」は、小豆島の醤油文化や瀬戸内の食材を活かした料理を打ち出している宿です。公式サイトでは、小豆島醤油と瀬戸内の旬の食材を使った「醤油会席」が紹介されており、地域ならではの食体験を宿泊価値の中心に据えています。また、2025年には客室リニューアルや島の夕日を楽しむミニツアーなどの情報も発信されています。温泉旅館では、建物や温泉だけでなく、地域の食文化や体験を組み合わせることで、価格競争に巻き込まれにくい宿づくりができます。

参考:島宿真里

【HATAGO井仙】井仙は駅前立地と地域体験の組み合わせ

新潟県の「HATAGO井仙」は、越後湯沢駅を出てすぐの立地を活かし、魚沼地域の旅の拠点として宿を位置づけています。公式サイトでは、コシヒカリ、酒、そば、スキー、スノーボード、夏のイベントなど、魚沼・越後湯沢ならではの地域資源を前面に出しています。単に駅近の宿として訴求するのではなく、「地域を楽しむ入口」として見せている点が特徴です。旅館経営では、アクセスの良さに加え、周辺観光、食、アクティビティを提案することで、宿泊単価やリピート利用を高めやすくなります。

参考:HATAGO井仙

【元湯陣屋】IT活用で業務効率化とサービス品質向上

神奈川県の「鶴巻温泉 元湯陣屋」は、老舗旅館でありながら、宿泊施設向け管理システム「陣屋コネクト」を自社開発した事例として知られています。陣屋グループの公式情報では、現場の課題を見直し、クラウド型の宿泊施設向け管理システムによって、業務の可視化、標準化、効率化を進めてきたと説明されています。旅館業界では人手不足や属人化が課題になりやすいため、予約管理、顧客情報、社内連絡、勤怠管理などをデジタル化することは、接客品質を保ちながら生産性を高めるうえで重要です。

参考:鶴巻温泉 元湯陣屋

【つなぎ温泉 愛真館】多様な宿泊プランによる需要の取り込み

岩手県の「盛岡つなぎ温泉 愛真館」は、公式予約ページで複数の宿泊プランを展開しています。たとえば、夕食バイキング、ドリンクインクルーシブ、季節メニューなどを組み合わせたプランが掲載されており、利用者の目的や予算に応じて選びやすい構成になっています。客室数が多い旅館や温泉地の宿では、画一的な1泊2食プランだけでなく、家族旅行、記念日、地元利用、グループ利用、長期滞在など、利用シーン別にプランを設計することが重要です。宿泊プランを細かく見直すことで、閑散期の集客や客単価向上につなげやすくなります。

参考:つなぎ温泉 愛真館

温泉旅館経営では「地域性・効率化・プラン設計」の組み合わせが重要

成功している温泉旅館には、共通して「その宿を選ぶ理由」があります。地域の食材や文化を活かす、駅や観光地との接点を明確にする、ITで業務を効率化する、宿泊プランを利用シーン別に設計するなど、取り組み方は宿によって異なります。ただし、いずれの場合も、単に温泉があるだけでは不十分です。旅館経営では、客単価、稼働率、口コミ評価、リピート率、業務効率を継続的に確認しながら、自館の強みを磨くことが大切です。

温泉旅館に必要な許認可は？

温泉旅館を開業するには、通常の旅館業営業許可に加え、温泉を浴用・飲用に使うための許可、消防関係の届出、飲食を提供する場合の食品衛生関係の許可が必要です。物件や源泉の状況によって手続きが変わるため、保健所、消防署、自治体の温泉担当部署へ事前相談しておきましょう。

旅館業営業許可

温泉旅館として宿泊料を受けて宿泊させるには、旅館業法にもとづく営業許可が必要です。旅館業を経営する者は都道府県知事、保健所設置市長または特別区長の許可を受ける必要があり、構造設備基準や衛生基準に従う必要があります。客室、換気、採光、照明、防湿、清潔保持などの基準を満たせるか、物件契約や改修工事の前に保健所へ確認しましょう。

温泉利用許可

温泉を大浴場、露天風呂、貸切風呂などで公共の浴用に使う場合は、温泉法にもとづく温泉利用許可が必要です。環境省は、温泉を公共の浴用または飲用に供しようとする場合、温泉法にもとづく利用許可等が必要になります。必要な手続きは温泉の利用形態や自治体によって異なるため、事前に都道府県等の担当部署へ確認をする必要があります。また、利用許可を得た施設では、温泉の成分、禁忌症、入浴上の注意などの掲示も必要です。源泉を新たに掘削する場合は、別途、温泉掘削許可が必要になる点にも注意しましょう。

飲食店営業許可

温泉旅館で夕食、朝食、宴会料理、喫茶、バーなどを提供する場合は、飲食店営業許可が必要になることがあります。厚生労働省の食品衛生申請等システムでは、営業許可申請や営業届出をオンラインで行えると案内されています。ただし、必要な許可や施設基準は、調理内容や提供方法、自治体の運用によって変わります。厨房、シンク、手洗い設備、冷蔵設備、給湯設備などを整える前に、管轄保健所へ確認しましょう。

消防関係の届出

温泉旅館は宿泊者が滞在する施設であり、防火・避難体制の整備が重要です。東京消防庁は、建物や建物の一部を使用し始める場合、使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を管轄消防署に届け出る必要があると案内しています。また、建物工事を行う場合は「防火対象物工事等計画届出書」、消防用設備を設置した場合は「消防用設備等設置届出書」が必要になることもあります。

防火管理者選任届出

収容人数や建物用途によっては、防火管理者の選任が必要です。宿泊施設では、火災時に宿泊者が建物に不慣れな状態で避難するため、消防計画、避難誘導、消防設備の点検、従業員教育を整える必要があります。防火管理者を選任した場合は、管轄消防署へ防火管理者選任届出を提出し、消防計画も作成して届け出ます。大規模旅館や宴会場を備える施設では、早めに消防署へ相談しましょう。

旅館経営は需要回復を追い風にしながら収益管理と差別化を進めよう

旅館経営は、国内旅行需要の回復や訪日外国人の増加により、市場全体としては追い風を受けています。一方で、宿泊業の利益率は決して高いとはいえず、人件費、光熱費、修繕費、借入返済が経営を圧迫することもあります。旅館経営を安定させるには、施設数や宿泊者数などの市場データだけでなく、自館の稼働率、客単価、口コミ評価、リピート率を継続的に確認することが重要です。地域の食材や温泉、体験価値を活かした差別化、ITによる業務効率化、利用シーンに合った宿泊プランの見直しを進め、価格競争に頼らない経営を目指しましょう。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。