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  • 作成日 : 2024年7月24日

民泊の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

民泊事業を株式会社で始める場合、定款の作成が必要になります。初めて法人設立をする方にとっては、定款の作り方や記載事項もわからないでしょう。

定款は正しく作成しなければ、効力がありません。本記事では定款の記載事項や、民泊の場合のポイントを詳しく紹介します。これから民泊事業を始める方は、ぜひ参考にしてください。

民泊の定款・事業目的の記載方法・ポイント

民泊に限らず、株式会社を設立する際には定款をつくる必要があります。ここでは定款の内容や目的、記載事項について紹介します。

定款は会社を運営する基本ルール

会社を運営するためには、さまざまなルールが必要です。会社の名称や住所のほか、取締役等に関する事項など多岐にわたります。会社の運営に必要なルールを定めたものが定款で、株式会社を設立するためには必須です。

具体的な作成方法は定款に発起人全員が署名捺印をして、公証人に認証してもらいます。法人設立後は、定款に定めたルールにのっとって事業を運営していきます。

定款をつくる目的とは

定款をつくるメリットには、以下のような項目があります。

  • 会社のルールに効力を持たせるため
  • トラブル防止のため
  • 社会的な信用を築くため

定款で会社のルールを定めることで、拘束力を発揮します。単にルールを定めただけでは拘束力が弱く、従業員に周知できません。定款で定めることで効力を持ち、社内外のトラブル防止に役立つでしょう。

また定款で会社のルールを明確にすることで、会社の信用力向上も期待できます。定款の作成は必須なので、定款があるだけでは信用が向上するとは言えません。しかし会社の運営に関するさまざまな規則を定款で明確にすることで、運営方針のしっかりした会社であることが伝えられます。

民泊の定款に記載すべき事項

定款には、記載すべき事項が決められており正しく記載しないと効力を発揮しません。定款に記載すべき事項を見ていきましょう。

定款には必ず記載すべき事項がある

定款には絶対的記載事項と言われる、必ず記載しなくてはならない事項が5つあります。

  • 商号
  • 事業目的
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称及び住所

このほかに発行可能株式数も定める必要がありますが、設立登記までに定めれば問題ありません。また記載しなくても問題ありませんが、記載しなければ効力のない相対的記載事項や、法律の規定に反しない内容であれば、会社が任意に決めた事項を記載できる任意的記載事項があります。

事業の目的は住宅宿泊業と記載する

定款には事業目的を記載する必要はありますが、「民泊」という言葉は法律上の用語ではないため記載できません。客を宿泊させるという意味では旅館業に近いイメージもありますが、国家戦略特別区域法による特区民泊では「旅館業法の規定の適用除外」であるため、旅館業でもありません。

2018年に定められた民泊に関する法律である「住宅宿泊事業法」では、次のように記載があります。

第一条　この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。

引用：e-Gov 住宅宿泊事業法

上記に記載がある通り、民泊の場合の事業目的は「住宅宿泊事業」と記載するのがよいでしょう。

民泊における定款目的の記載例

民泊の事業を設立する際の、定款の記載方法を紹介します。

＜定款記載例＞

〇〇〇株式会社　定款

第1章　総　則
（商号）
第1条　当会社は、〇〇〇株式会社と称する。
（目的）
第2条　当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
1　住宅宿泊事業
（本店所在地）
第3条　当会社は、本店を神奈川県○○市に置く。
（公告方法）
第4条　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（発行可能株式総数）
第5条　当会社の発行可能株式総数は、1,000株とする。

上記のほか、定款には発起人の住所・氏名も記載します。

（発起人の氏名ほか）
第26条　発起人の氏名、住所、設立に際して割当てを受ける株式数及び株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
神奈川県○○市○町○丁目○番○号
発起人　○○○○　　100株、金1,000万円

株式会社の名称には、必ずどこかに株式会社を入れる必要があります。また本店所在地は具体的な地番までの記載は必要ありません。事業目的は事業の実態に合わせて記載する必要があり、将来行う予定の事業がある場合は合わせて記載しておくとよいでしょう。

民泊の場合の事業目的の記載例を紹介します。

（目的）第○条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  1. 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業
  2. 前各号に付帯、または関連する一切の事業

民泊に伴い料理の提供や酒類の提供を行う場合は、事業目的に記載するだけでなく各種許認可が必要なるため注意しましょう。

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