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  • 作成日 : 2024年10月10日

コワーキングスペースで法人登記はできる？手続きや費用、選び方を解説

コワーキングスペースでも、運営会社の許可を受けることで法人登記は可能です。コストをかけずにビジネスをスタートでき、対外的な信用を得やすいというメリットがあります。ビジネスチャンスを広げることもできるでしょう。

本記事では、コワーキングスペースの法人登記をするメリットや向いている人、手続きの流れなどを解説します。

コワーキングスペースで法人登記はできる？

コワーキングスペースを法人登記することに法律上の問題はなく、運営会社が許可をしている場合であれば法人登記は可能です。

ここでは、コワーキングスペースとシェアオフィスやバーチャルオフィスとの違いを解説します。

シェアオフィスとの違い

コワーキングスペースとは、カフェスペースのような空間にさまざまな人・企業が共有して利用するオフィスのことです。これに対し、シェアオフィスとは、ひとつの場所を複数の会社でシェアする形態のオフィスを指します。

共有スペースである点で両者は共通していますが、シェアオフィスが作業をするオフィスとしての機能を重視するのに対し、コワーキングスペースは利用者間の交流を重視する点が異なります。

コワーキングスペースはもともと個人事業主やフリーランスなどさまざまな職種の人々が交流・協業するスペースとして利用されてきたという経緯があります。そのため、座席を自由に選べるフリーアドレス形式が多く、利用者間でコミュニケーションをとりやすいという特徴があります。

バーチャルオフィスとの違い

バーチャルオフィスとは、物理的に事業用のスペースを貸し出すわけではなく、事業用の住所などを貸し出すサービスのことです。借りた住所で法人登記も可能です。自宅で仕事をしているが、対外的に住所を公表したくないときなどに役立ちます。

バーチャルオフィスが仮想空間であるのに対し、シェアオフィスは物理的空間であるという点が異なります。

コワーキングスペースで法人登記をするメリット

コワーキングスペースで法人登記は可能であり、登記することでさまざまなメリットがあります。

コストを抑えて起業できる

コワーキングスペースで法人登記をすれば、賃貸事務所を借りるよりも大幅に初期費用を抑えられる点がメリットです。事務所を賃貸する場合、契約時の費用や毎月の賃料だけでなく、ビジネスに必要な設備をすべて自分で用意する必要があります。

コワーキングスペースであれば、デスクなど事務作業をする設備は揃っているため、利用料金を支払うだけですぐに事業を開始できます。コストを削減し、起業しやすいことが大きなメリットといえるでしょう。

信用度の高い住所で登記ができる

コワーキングスペースの多くはビジネスエリアとして人気の高い場所や、都心の一等地とされる場所で運営しています。その住所で法人登記し、名刺に記載することで、「一等地に本拠地をおく会社」として信用度が上がるでしょう。

取引先から信用を得やすいことで、取引もスムーズに進みやすくなります。ホームページに掲載すれば、都心の一等地ということで企業イメージのアップにつながるでしょう。

ビジネスの幅が広がる

コワーキングスペースにはさまざまな職種の人たちが集まり、交流ができます。多くの人と知り合う機会があり、人脈を広げることが可能です。

法人登記をしておけば、フリーランス・個人事業主よりも信用度が上がり、取引に至る可能性も高まるでしょう。ビジネスチャンスを獲得できる機会が増え、仕事の幅が広がることもメリットです。

個人情報を守れる

自宅を拠点にしてビジネスを始める場合、コワーキングスペースで法人登記をすることで、自宅の住所を公表せずに済むという点がメリットです。

自宅の住所で登記する場合、プライバシーやセキュリティの点で心配になる人も多いでしょう。コワーキングスペースの住所で登記すればそのような心配・不安はなく、個人情報を守れます。

コワーキングスペースでの法人登記に向いている事業者

コワーキングスペースの法人登記に向いているのは、次のような人です。

  • 広いスペースを必要としていない
  • 個人事業主や副業をしている
  • 人脈を作りたい

それぞれ、詳しくみていきましょう。

広いスペースを必要としていない

コワーキングスペースは、プログラマーやシステムエンジニアなど、広いスペースを使わずに仕事ができる人に向いています。会議室を利用できるコワーキングスペースを選べば、来客と打ち合わせをするときも便利です。

自宅など拠点があり、打ち合わせや移動時間などに作業スペースを確保したい場合も、コワーキングスペースが向いています。

個人事業主や副業をしている

個人事業主や副業でビジネスを行っている人にも、コワーキングスペースの法人登記が向いています。設備や作業スペースも整い、初期費用をかけずにすぐに会社を設立できます。

自分と同じように個人で仕事をしている人と知り合い、情報交換をすることもできるでしょう。異業種の人とのコミュニケーションで、ビジネスのアイデアが生まれる可能性もあります。

人脈を作りたい

コワーキングスペースはさまざまな業種・職種の人が利用しており、通常ではなかなか出会う機会がない人と出会える可能性があります。そのため、人脈を広げてビジネスチャンスのきっかけをつかみたい人に向いているでしょう。

コワーキングスペースによっては利用者同士がコミュニケーションをとれるよう、セミナーや勉強会、イベントを開催しているところもあります。これらを利用すれば、幅広い人脈を作れるでしょう。

コワーキングスペースで法人登記する手続きや費用

コワーキングスペースで法人登記する手続きは、一般的な会社設立と同じです。

ここでは、法人登記の手続きと費用について解説します。

法人登記の手続き

コワーキングスペースで法人登記をする手順は、次のとおりです。

  1. 会社の基本情報を定める
  2. 法人の実印を作成する
  3. 定款を作成・認証を受ける
  4. 出資金（資本金）を払い込む
  5. 登記申請書類を作成して法務局に申請する

まず、社名や事業目的など会社の基本情報を決定します。法人登記の申請をするときに必要な法人の実印も、ここで作っておきましょう。

会社設立では、会社のルールとなる定款の作成が必要です。株式会社の場合は、これに認証を受けなければなりません。

出資金（資本金）を払い込んだあと、登記申請書を法務局に申請したら手続きは完了です。

法人登記の費用

法人登記には登録免許税が必要になり、金額は法人の種類により変わります。

種類ごとの金額は、次のとおりです。

  • 株式会社：「資本金の額×0.7％」（15万円に満たないときは、1件につき15万円）
  • 合同会社：「資本金の額×0.7％」（6万円に満たないときは、1件につき6万円）
  • 合名会社・合資会社：1件につき6万円

株式会社を設立する場合は、最低でも15万円かかります。

事業に適したコワーキングスペースの選び方

コワーキングスペースを選ぶ際は、まず自分に必要なものは何かを確認し、次の点を判断基準にするとよいでしょう。

  • 立地
  • 利用可能時間
  • 設備の充実度
  • 料金プランは予算に合うか
  • セキュリティ体制は万全か

立地は、駅から近いなどの利便性を考えて選びましょう。また、コワーキングスペースの営業時間はさまざまで、利用したい時間に合わせて選ぶことが大切です。

仕事に必要な設備は備わっているかも確認しておきましょう。Wi-Fiが安定して接続できることも重要です。

コワーキングスペースの料金体系は、主に月額制や1時間単位・1日単位のドロップインがあります。施設によって料金に幅があるため、予算や利用状況に合わせて選びましょう。

なお、法人登記する場合はオプションとして用意されていることが多く、その場合は追加料金が必要になります。事前に確認しておきましょう。

セキュリティ体制のチェックも大切です。不審者の侵入を防ぐ物理的セキュリティや、情報漏洩を防止するネットワークセキュリティへの対策が十分に行われているか、確認してください。

コワーキングスペースで法人登記する際の注意点

コワーキングスペースで法人登記をする際、次の点に注意が必要です。

  • 賃貸オフィスに比べると信用度が落ちる
  • 業種によっては登記住所として利用できない

コワーキングスペースは、賃貸事務所に比べると信用度が落ちる点に注意が必要です。賃貸事務所は契約の際に審査が行われているのに対し、コワーキングスペースは審査なしに安価で借りられるためです。

そのため、法人口座を開設しにくい、金融機関から融資を受けにくいというケースもあります。

また、人材派遣業や不動産業など、コワーキングスペースを登記住所にできない業種もあることにも注意しましょう。

これら一部の業種は管轄する機関から許認可を得る際に条件があり、コワーキングスペースの住所では許可取得が難しいと考えられます。

コワーキングスペースの法人登記はさまざまなメリットがある

コワーキングスペースの法人登記は可能であり、コストを抑えて起業できるなどさまざまなメリットがあります。「広いスペースを必要とせず、手軽に起業したい」「人脈を作りたい」といった人に向いています。

ただし、賃貸オフィスに比べると信用度が落ちることがあり、法人登記料としてオプション料金がかかるといった点には注意が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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