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  • 更新日 : 2024年9月6日

無職でも日本政策金融公庫から融資は受けられる？自己資金なしの場合の注意点

無職の方であっても、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性はあります。そのためには、自己資金があることや、収入を得るための経験やスキルを証明することが必要です。本記事では、無職の方や自己資金のない方が日本政策金融公庫の融資を受けられる可能性やコツについて解説し、お金を借りる他の方法についても紹介します。

無職でも日本政策金融公庫から融資は受けられる？

無職であっても、日本政策金融公庫からお金を借りることは可能です。ある程度の自己資金があることや、事業の開業に必要な経験やスキルを証明することで、審査に通る可能性はあるでしょう。重要なのは現在の就労状況でなく、起業して事業を継続できるか、将来性があるかという点です。ただし、要件を満たす必要があるため、簡単に審査を通過できるわけではありません。

日本政策金融公庫から融資を受けられる限度額

日本政策金融公庫で受けられる融資の限度額は、融資の種類によって異なります。一例を紹介すると、幅広い業種で利用できる「一般貸付」の限度額は、運転資金・設備資金で4,800万円、特定設備資金で7,200万円です。創業資金である「新規開業資金」の限度額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。

無職でも日本政策金融公庫の審査を通過するコツ

日本政策金融公庫からスムーズに融資を受けるためには、気をつけておきたい点が主に6つあります。以下では、申請準備や日頃からの支払いに関することなど、審査を通過するためのコツを見ていきましょう。

実現できる計画を策定する

融資を受けるには、実現可能な事業計画を示すことで、公庫職員に納得してもらう必要があります。過去のデータや現在の状況を正確に記載し、将来の展望に対する根拠を明確に示し、返済能力があることをアピールしましょう。

税金や公共料金の未払い・滞納をしない

税金や公共料金は、日頃から遅れることなく支払いをしておきましょう。未払いや滞納をしないようにしましょう。支払うべきものは都度きちんと支払っておくことが大切です。

クレジットカードやローンの支払いは滞りなく行う

クレジットカードやローンの支払いが頻繁に遅れているなど、個人信用情報に傷が付いている場合は審査の通過が難しいでしょう。融資の際には、公庫職員は個人信用情報機関を利用して、代表者の過去の支払いについて情報を取得できます。そのため、クレジットカードやローンの支払いも日頃からきちんと行いましょう。

資金の用途を明確にする

融資によって受け取ったお金の使い道についても、納得してもらえるように記載や説明を行う必要があります。用途を明確にすることで、融資自体の妥当性や金額が適正であることを示せるでしょう。用途がはっきりしていなければ、審査に通過できなかったり融資を減額されたりする可能性があります。用途の根拠となる見積書や資金繰り表などを準備することで、説得力がさらに増すでしょう。

事業に関するスキルや経験を記載する

事業を安定して継続していけることを示すために、事業に関連するスキルや経験をアピールすることも大切です。とくに創業したばかりの事業者は経験や実績が少ないため、代表者自身の経験やスキルを事業につなげてアピールする必要があります。そのためには、過去の職歴や業務内容を振り返り、今後の事業に活かせる部分や共通する部分を探すことが大切です。

面談でしっかりと説明ができるよう準備しておく

書類の内容や事業の見通しなどについて、自分の言葉で伝えられるようにしておきましょう。融資の審査には、公庫職員との面談もあります。面談では、熱意や想い、真剣に取り組む姿勢などを直接アピールできます。書類に記載したことを一通り頭に入れ、面談では具体的な内容を詳しく話せるのが理想的です。

自己資金なしの場合、日本政策金融公庫の融資は受けられるのか？

自己資金のない場合でも、融資の申し込み自体は可能です。しかし、自己資金があると信用度が増すことから、融資の審査において有利となるでしょう。自己資金に関する具体的な要件はないものの、一般的には創業資金総額の3分の1程度を準備しておくことが好ましいとされています。

特定創業支援等事業の支援を受けることも選択肢の1つ

日本政策金融公庫の融資を受けたい場合は、特定創業支援等事業の支援を受けることを検討してもよいでしょう。特定創業支援等事業には、商工会議所などの事業支援団体によるセミナーや交流会、マッチングやインキュベーション事業などの支援があります。特定創業支援等事業の支援を受けることで優遇措置を受けられるようになります。その1つが、日本政策金融公庫の創業支援制度である「新規開業資金」における特別利率の対象者となることです。

ただし、あくまでも特別利率での申し込みができるようになるだけであって、実際に融資を受けるには審査を通過する必要があります。審査が免除されるわけではないため注意しましょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける流れ

日本政策金融公庫から融資を受ける一般的な流れは、以下の通りです。

  • 問い合わせ・相談
  • 申し込み・書類提出
  • 審査・結果通知
  • 融資
  • 返済

創業融資を希望する場合や、個人事業主・小規模事業者の場合は、専用ダイヤルから問い合わせや相談ができます。融資の詳しい内容を踏まえて、申し込むかどうかを判断しましょう。

融資の種類によっては、インターネットから申し込みできるものもあります。必要書類をそろえて、提出しましょう。加えて、公庫職員との面談も必要です。

書類や面談の内容を踏まえて、融資の可否が審査されます。融資決定となれば通知が届き、毛英訳の手続きを行います。公庫職員の案内に従い、契約を進めましょう。

契約完了後に、指定口座に融資金が振り込まれ、返済開始となります。

日本政策金融公庫に提出する必要書類

融資の申し込みに必要な書類は、融資の種類によって異なります。一例として、創業融資を受ける場合の書類は以下の通りです。

  • 創業計画書
  • 購入する設備の見積書
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
  • 運転免許証・パスポートなど

事業内容や担保の要不要などにより準備する書類は異なります。問い合わせや相談の際に確認し、漏れのないように準備しましょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける際に役立つテンプレート

日本政策金融公庫から融資を受ける際には、指定された書式に基づいた手続きが求められます。以下に、日本政策金融公庫の書式および事業計画書のテンプレートについてご紹介します。

日本政策金融公庫の借入申込書

日本政策金融公庫から融資を受けるには、公式Webサイトに掲載されている「借入申込書」を使用して申請する必要があります。また、このほかにも、さまざまな資料も提供されていますので、ぜひご利用ください。

参考：日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード

事業計画書のテンプレート

日本政策金融公庫の融資を受けるには、専用のフォーマットで事業内容に関する書類を作成して提出する必要があります。自分でも一度、事業計画書を作成してみることで、事業の内容や展望をあらためて見直せるでしょう。

以下のリンクから、事業計画書のテンプレートをダウンロードできます。事業計画書の書き方についても、ぜひ参考にしてみてください。

事業計画書のテンプレートのダウンロードはこちら

無職でも日本政策金融公庫以外で融資を受ける方法

日本政策金融公庫での融資を受けるほかにも、一時的にお金を借りることは可能です。以下では、無職の方でも融資を受けられる方法を3つ紹介します。

生命保険の契約者貸付

生命保険に加入している場合は、解約返戻金を担保に借入できる場合があります。加入している保険は継続したまま、審査をすることなく借入ができるため安心です。上限額の目安は、解約返戻金の7〜8割程度です。借入をしたい場合は、生命保険会社に契約者貸付制度があるかどうか相談してみましょう。

銀行カードローンの配偶者貸付

自分は無収入であっても、配偶者に安定した収入があれば、銀行カードローンの配偶者貸付を使える可能性もあります。金融機関によって異なるため、配偶者貸付のサービスがあるかどうかを問い合わせてみるとよいでしょう。配偶者の年収の3分の1を上限として借入が可能であるため、まとまった金額を借りられます。申し込みには、自分の本人確認書類に加えて、配偶者の本人確認書類や同意書を求められるため、事前に必要書類を確認することが大切です。

総合支援資金

総合支援資金とは、「失業などによって収入がなくなった」「収入が減り生活に困っている」という方が、生計を立て直すために必要な費用の借入ができる制度です。都道府県の社会福祉協議会によって行われており、無利子で借りられます。生活費用や住居への入居に必要な費用、就職・転職に向けたスキル取得や債務整理にかかる一時的な費用の支援を受けられるため、こうした費用が必要な方は一度相談してみましょう。

経験やスキルがあれば無職でも融資を受けられる可能性あり

日本政策金融公庫で融資を受けるために大切なのは、現在の就職状況ではなく、収入を得られるだけの経験やスキルがあるかどうかです。加えて、自己資金が豊富にあれば審査に通る可能性は高まるでしょう。スムーズに融資を受けるため、コツを知っておくことも役立ちます。他の借入方法も検討し、必要な融資を受けられるよう行動に移しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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