• 更新日 : 2026年2月27日

支店登記は廃止された？いつから不要に？法務局での手続きや費用、メリットも解説

企業の事業拡大に伴い設置される支店の登記手続きに関して、「支店登記は廃止されたのでは？」という声を耳にすることがあります。実際、2022年に商業登記規則等が改正され、支店登記の取り扱いに変更がありました。この記事では、その変更点と現在の支店登記制度について分かりやすく解説します。

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支店登記の制度自体は廃止されていない

支店登記の制度そのものが完全に廃止されたわけではありません。しかし、2022年9月1日施行の商業登記規則等の改正により、従来必要だった支店の所在地を管轄する法務局における登記が不要となりました。

2022年9月改正のポイント

これまでは本店と支店の両方の法務局で手続きが必要だったものが、本店所在地の法務局一箇所で済むようになったため、手続きがシンプルになり、手間や時間が削減できるようになりました。

そもそも支店とは

支店とは、本店（主たる営業所）に従属し、本店の指揮命令のもとで、独立して営業活動を行うことができる営業所を指します。法律上、支店は本店と一体の法人格に属しますが、一定の範囲で独立した営業拠点としての機能を有します。本社（本店）は会社の最高意思決定機関であり、支店はその指示に基づき業務を遂行する関係にあります。

支店と営業所の違い

支店と営業所は混同されやすいですが、法的な取り扱いには違いがあります。

営業所という名称は、法律上の明確な定義があるわけではなく、企業が内部的に使用する呼称であることが一般的です。したがって、単に「〇〇営業所」という名称で活動するだけであれば、必ずしも登記が必要となるわけではありません。

ただし、その営業所が独立して契約を締結するなど、実質的に支店と同様の機能を持つ場合には、支店としての登記義務が生じる可能性があります。

支店登記のメリット

支店を登記する最大のメリットは、社会的信用の向上です。登記情報は法務局によって公示されるため、取引先や金融機関は、その支店が法的に認められた営業拠点であることを確認できます。これにより、新規取引の開始や融資審査が円滑に進む可能性が高まります。

また、支店名義での契約締結や銀行口座の開設がスムーズになる点も実務上の大きなメリットです。許認可事業においては、支店の登記が許認可の要件となっている場合もあります。

支店登記しない場合の罰則・デメリット

会社法では、支店を設置したにもかかわらず登記を怠った場合、会社法第976条第1号に基づき、代表者個人に対して100万円以下の過料が科される可能性があります。

さらに、登記がないことで対外的な信用が得られず、取引に支障が出たり、金融機関からの融資が受けにくくなったりするデメリットも考えられます。

支店登記の具体的な手続きと流れ

支店登記の手続きは、いくつかのステップに分かれます。ここでは、一般的な株式会社が国内に支店を設置する場合の手続きの流れを解説します。

1. 本店での支店設置に関する決定

まず、本店において支店を設置することを正式に決定します。

この決定事項には、設置する支店の所在地、設置日などが含まれます。決定後、その内容を記載した議事録を作成し、適切に保管してください。この議事録は、後の登記申請で必要となる重要な書類です。

2. 必要書類の準備

次に、支店登記の申請に必要な書類を準備します。

必ず必要となる書類

一般的に、本店所在地法務局へ支店設置登記を申請する際に必ず必要となる書類は以下の通りです。

これらの書類は、登記申請の根幹となるため、記載内容や押印などに不備がないよう慎重に準備してください。

場合によって必要となる書類

上記の必須書類に加えて、会社の状況や登記内容によって必要となる書類があります。

書類作成時のポイントとしては、記載事項の正確性はもとより、使用する印鑑を間違えないこと、書類の有効期限に注意することが挙げられます。

3. 登記申請書の作成

必要書類が揃ったら、支店設置の登記申請書を作成します。法務局のウェブサイトには、登記申請書の様式や記載例の見本が掲載されているため、これらを参考にすると良いでしょう。

主な記載事項は以下の通りです。

記載内容に誤りがないよう、複数人でダブルチェックするなど慎重に作成してください。

4. 法務局への登記申請

作成した登記申請書と必要書類を、管轄の法務局に提出します。支店登記は、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。

申請方法は、窓口持参、郵送、オンライン申請があります。申請後、法務局による審査が行われ、問題がなければ登記が完了します。通常、申請から登記完了までには1週間から2週間程度かかります。

5. 登記完了後の手続きと確認方法

法務局での登記が完了したら、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、内容に誤りがないか確認します。登記完了後は、税務署や都道府県税事務所、市町村役場などへの届出が必要となる場合があります。また、銀行口座の開設や社会保険の手続きなど、支店運営に必要な各種手続きを進めます。これらの手続きも漏れなく行うことで、支店は円滑に事業を開始できます。

支店登記にかかる費用

支店登記を行う際には、いくつかの費用が発生します。主なものは登録免許税ですが、それ以外にも専門家に依頼する場合の報酬などが考えられます。

登録免許税

支店を新たに設置する場合、本店所在地を管轄する法務局への登記申請が必要となり、その際に登録免許税を納付します。この登録免許税の額は、1件につき6万円です。

以前は支店の所在地を管轄する法務局にも別途登録免許税（9千円）が必要でしたが、制度改正により支店所在地での登記が不要になったため、この9千円はかからなくなりました。つまり、1つの支店を設置する際の登録免許税は、原則として6万円となります。

その他の費用

登録免許税以外にも、以下のような費用が発生する可能性があります。

費用を抑えるポイント

支店登記について理解し、事業成長を加速させましょう

本記事では、支店の法人登記に関する基本知識から、具体的な手続き、費用、注意点まで、幅広く解説してきました。

支店登記は、会社法で定められた義務であり、期限内に適切な手続きを行う必要があります。登記には手間や費用が伴いますが、社会的信用の向上、取引の円滑化、許認可への対応など、多くのメリットがあります。一方で、登記を怠ると過料の制裁や実務上の不利益を被るリスクも存在します。

自社の事業戦略や状況を鑑み、支店登記の必要性を慎重に判断し、手続きを進める際には、法務局の情報を確認したり、必要に応じて司法書士などの専門家のサポートを得たりしながら、正確かつ計画的に行うことが重要です。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。