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  • 更新日 : 2024年4月30日

起業するまでのお金の考え方。会社設立に必要な資金と調達方法を解説

起業する場合、手続きや初期投資、各コストなどでお金がかかります。そこで、自己資金や金融機関・銀行からの融資を受けるなどの方法で資金調達しなければなりません。

本記事では、起業に必要なお金がいくらなのかを個人事業主と会社に分けて紹介してから、各調達方法のメリット・デメリットを解説します。

起業するなら最初に事業計画を立てよう

起業するなら、最初に事業計画を立てましょう。事業計画とは、新たなビジネスを立ち上げる方法や手段などをまとめることを指します。

事業計画をまとめた書類が事業計画書です。自分で事業内容を明確にする目的や、金融機関などに見せる目的で事業計画書を作成します。

事業計画書に盛り込む主な内容は、以下のとおりです。

  • ビジネスモデル
  • 事業収支
  • マーケティング
  • 販売手法

ビジネスモデルとは、商品・サービスの付加価値の提供や顧客を獲得し収益をあげる仕組みのことです。商品を自分で作って販売する、Webサイトを立ち上げて広告収入を得るなどがビジネスモデルの例として挙げられます。

事業収支とは、立ち上げる事業の今後の収入と支出を表にまとめたものです。売上・仕入・経費などの金額を予測し、今後の利益見通しを明らかにします。

マーケティングは、一般的に顧客に対し商品やサービスを継続的に売れる仕組みを作ることです。マーケティングを通して、具体的なターゲットを選定し販売手法を練ります。

販売手法とは、マーケティングに基づき、販売していくための具体的な方法です。例えば、路面店での対面接客販売や、顧客へ訪問し、販売する訪問販売、Webサイトを通じたEC通販などが具体例として挙げられます。

起業にかかる費用は個人事業主と法人で差がある

起業には個人事業主として事業をはじめる方法と、会社を設立して法人としてはじめる方法があり、それぞれ費用が異なります。個人の場合の費用の考え方と、法人の場合に必要となる費用について確認していきましょう。

個人の場合の費用の考え方

個人事業主になる場合、事業の開始後1か月以内に所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要です。提出にあたって、費用はかかりません。

また、青色申告の承認を受ける場合は「所得税の青色申告承認申請書」の提出も必要です。所得税の青色申告承認申請書も、提出に費用はかかりません。

個人事業主になること自体に費用はかかりませんが、初期費用は必要です。初期費用の具体例として、以下が挙げられます。

  • パソコンや業務用スマホなどの機器
  • 事務机
  • オフィスを借りる際の敷金・礼金や保証料、前家賃

また、すぐに売上が出るとは限らないため、あらかじめ運転資金を用意しておかなければなりません。少なくとも3か月分の経費支払いが可能な資金を確保しておきましょう。

参考：国税庁 ［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
参考：国税庁 ［手続名］所得税の青色申告承認申請手続

法人の場合に必要となる費用とその種類

会社を設立する場合、法人登記申請をしなければなりません。申請にかかる費用は、設立する会社の種類によって異なります。

株式会社を設立する場合の目安は、収入印紙代（4万円）、定款の認証手数料（3万～5万円）、謄本の発行手数料（約2千円）、登録免許税（15万円程度＊資本金額×0.7％が15万円未満の場合）です。そのため、20万円以上の費用がかかります。

ただし、合同会社を設立する場合は、定款認証の手続きが不要で登録免許税も安くなることがあるため、10万円前後で済む可能性があります。

さらに、個人事業主の場合と同様に初期費用や運転資金が必要です。そのほか、個人事業主以上に専門的な知識が問われるため、税理士などの専門家に報酬を支払うこともあります。従業員の社会保険料も考慮しなければなりません。

参考：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

起業に必要な資金の調達方法

起業するにあたって、手続き費用や初期費用、運転資金などが必要なため、資金調達方法をあらかじめ検討しなければなりません。主な調達方法は以下のとおりです。

  • 自己資金
  • 知人などからの借入
  • 制度融資の利用
  • 銀行からの融資（ローン）
  • 信用金庫
  • 日本政策金融公庫
  • ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング
  • 補助金や助成金の利用

それぞれの特徴を解説します。

自己資金

自己資金（による調達）とは、今まで自分で働いて貯めたお金などの個人資産を事業にあてることを指します。

資本に占める自己資金の割合が大きい場合、経営の自由度が高い点がメリットです。また、毎月の返済に追われず、安心して経営ができるでしょう。

一方、資金量が限られる点はデメリットです。設備投資すべきタイミングに資金が足りないことで、商機を逃すこともあるでしょう。

知人などからの借入

知人などからの借入とは、知人や親戚からお金を借りることを指します。

知人などからの借入の場合、基本的に審査なしで調達できる点がメリットです。また、交渉次第で柔軟な返済条件にできるでしょう。

ただし、万が一経営がうまくいかず返済が滞った場合、友人関係・親戚関係が悪化する恐れがあります。

制度融資の利用

一般的に、制度融資とは自治体・信用保証協会・金融機関が連携して実施する融資制度です。制度融資を利用する際は、金融機関を通じて申し込みます。

場合によって、自治体から信用保証料や金利の補助を受けられることがある点、一般的に無担保・無保証である点が制度融資を利用するメリットです。一方、申し込みから入金までに日数を要する点がデメリットとして挙げられます。

参考：東京信用保証協会「保証制度一覧」

銀行からの融資（ローン）

メガバンクや地方銀行などの「銀行」から、融資を受ける方法やローンを利用する方法もあります。

銀行から融資を受ける場合、比較的大きい金額の借入をできることがある点はメリットです。また、銀行との付き合いをはじめることで、ビジネスにおける有益な情報を得られることもあるでしょう。

一方、審査が必要な点や、金利負担が発生する点は銀行から融資を受けるデメリットです。

信用金庫

信用金庫は地域の中小企業や住民などの会員を対象にした金融機関です。信用金庫から起業する際の融資を受ける方法もあります。

銀行からの融資と比べて、ハードルが低いとされる点が信用金庫を利用するメリットです。一方、銀行からの融資と同様に金利負担が発生する点が主なデメリットとして挙げられます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を主な目的とした国の金融機関です。民間金融機関以外に、日本政策金融公庫から融資を受ける方法もあります。

日本政策金融公庫のメリットは、条件を満たせば担保・保証人が不要の「新創業融資制度」を利用できる点です。一般的に低金利の傾向にありますが、金利負担がデメリットとして挙げられます。

参考：日本政策金融公庫「新創業融資制度」

※日本政策金融公庫の新創業融資制度は、令和6年3月31日をもってお取​扱いを終了しています。

令和6年4月1日からは、新創業融資制度の適用なく、無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。詳しくは「日本政策金融公庫」のホームページを参考にしてください。

ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング

ベンチャーキャピタル（VC）とは、主にベンチャー企業に出資して得た株式を、対象企業が上場したタイミングで株式を売却し、利益を得ることを目指したファンドのことです。

起業でVCから多額の出資を受ければ、その資金を活用した販売戦略・成長戦略を描ける点がメリットです。一方、起業家にとっては自身の持ち株比率が下がるため、VCの経営方針に左右される点がデメリットとして指摘されています。

クラウドファンディングとは、インターネットを活用して不特定多数の人々から資金を集めることです。

クラウドファンディングを利用すれば、起業前から取り組みについて多くの人に知ってもらえる点がメリットとして挙げられます。ただし、アピールできるものがなければ、目標金額を調達できない可能性がある点はデメリットです。

補助金や助成金の利用

補助金や助成金は、国や地方公共団体から支給される資金のことです。一般的に、補助金は申請しても受給できるとは限らないのに対し、助成金は要件を満たせば受給できる点が違いとして挙げられます。

補助金や助成金を利用すれば、基本的に返済不要で資金調達できる点がメリットです。一方で、いつでも申し込めるものではない点、資金使途が限定されることがある点がデメリットとして挙げられます。

資金調達で注意したいこと

資金調達する際に注意したいことが、以下の3点です。

  • 調達先・借入先の特徴を理解して利用する
  • 融資（ローン）などは簡単に使わない
  • 難しい場合は事業の見直しも必要

各注意点を確認していきましょう。

調達先・借入先の特徴を理解して利用する

資金調達する際は、調達先（借入先）の特徴を十分に理解して利用するようにしましょう。それぞれメリットやデメリットが異なるため、資金繰りのために状況にあったものを選ぶことが大切です。

なお、調達先によって会計上の扱いも異なります。たとえば、金融機関から借入で調達すると「負債」であるのに対し、助成金や補助金は「収入」です。

融資（ローン）などは簡単に使わない

借りられるからといって、安易に融資を頼らないようにしましょう。売上高や利益に対して融資額が過大で金利も高い場合、毎月の返済負担が重くのしかかり、経営を圧迫しかねません。

なお、銀行には資金使途が自由な個人向けフリーローンも存在します。入金までが早い点はメリットですが、金利は、担保ローンに比べ高い傾向にあるため、できるだけ事業への利用は避けましょう。そもそも、事業向けの利用が禁じられているケースもあります。

難しい場合は事業の見直しも必要

資金調達が難しい場合、事業の見直しも検討しましょう。金融機関は、事業計画に無理があることを理由に、融資を断っている可能性があります。

無理せず資金に見合った事業を考える、今の職場でもう少し働き自己資金を増やしてから起業するなどを検討するとよいでしょう。事業計画のどこに問題があるのか、金融機関に相談してみることも大切です。

起業後にお金で行き詰まらないように

起業には、設立登記費用や初期費用、運転資金などさまざまな費用がかかります。起業後にお金で行き詰まらないように、事業計画をしっかり立てて、かかる費用を見積もることが大切です。

起業時の主な資金調達方法として、自己資金や知人からの借入、金融機関からの融資などがあります。それぞれの特徴を比較した上で、状況にあった方法を選択しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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