- 作成日 : 2024年5月23日
金沢市で会社設立するなら必見!費用を抑える方法・税理士探しのコツ
金沢市での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法があります。
金沢市での会社設立を検討している方に向けて、会社設立をスムーズに行うための方法や税理士の探し方のコツ、金沢市の創業家支援制度・相談先などを、ギュッとまとめた記事となっています。
目次
金沢市で会社設立をする3つの主な方法
金沢市で会社設立をする場合、主に3つの方法が考えられます。まずは自分に合った方法を選んでみましょう。
①無料の会社設立サービスで自分で行う
画像出典:マネーフォワード クラウド会社設立(※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます)
近年では、ステップに沿って必要項目を入力すれば、かんたんに会社設立に必要な書類や定款が作成できる「会社設立サービス」を使って会社設立する人が増えています。
画像:会社設立の意思決定調査
実際に、マネーフォワード クラウド会社設立が2024年に行った調査によれば、2018~2023年に会社設立をした方は、44.9%の方が会社設立サービスを利用しています。
「自分一人で会社設立したい」「手間とお金をかけずに効率的に会社設立をしたい」という方におすすめです。
マネーフォワード クラウド会社設立の場合、サービス利用料は0円でお使いただけます。金沢市をはじめ、全国の方に多くご利用いただいていますので、ぜひお気軽にお試しください。
\自分で会社設立する場合でも安心/
②司法書士・税理士・行政書士などに依頼する
専門家に会社設立を依頼する方法は、昔からの主流でもあります。
メリットは、会社設立に関するアドバイスや手厚いサポートを受けられる点、デメリットは自分で会社設立するよりも費用面が高くなることでしょう。また、各専門家で依頼できる内容がやや異なるので注意してください。
司法書士 |
---|
司法書士は登記を専門とし、会社設立における登記手続きの代行が可能です。他の士業と異なり、司法書士だけが登記関連の業務を行う資格を持っています。 しかし、税務や会計の専門知識は持たず、そのため税務処理や会計処理の相談には応じることができません。 |
税理士 |
---|
税理士は主に税務や決算に関する専門知識を持ち、会社設立の際の税に関する相談や決算業務を得意とします。ただし、登記業務や特定の許認可申請は専門外です。 設立に際しては、書類作成の支援は行えますが、全面的な登記業務は提供しません。多くの税理士は、長期的な顧問契約を見込んで、設立支援を低価格で提供することがあります。 |
行政書士 |
---|
行政書士は、主に行政手続きに関わる書類の作成や許認可申請の支援を得意とします。定款作成や認証業務をサポートします。 会社設立の登記業務は行えませんが、許認可に関する手続きのサポートは提供できます。 |
③法務局のサイトを見ながら自分で行う
画像出典:法務局
法務局でも会社設立のサポートをしています。
また、「法人設立ワンストップサービス」というサービスも提供しており、マイナポータルを通じて、法人設立に必要な諸手続きを一括して提出できます。
国が運営しているため安心感がある一方で、説明などはやや専門的となっているので、一度確認してみて自分に合っているかどうかを検討してみましょう。
また、会社設立サービスではなく、自分で書類作成をする場合は紙定款を使用することが多いため印紙代(4万円)が発生します。(※自分で電子定款を作成する場合は、ICカードリーダーや利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です)
金沢市の会社設立に関する相談先
金沢市では、同市での会社設立を含む起業希望者に対し、さまざまな機関で相談を受け付けています。主なものを3つ紹介します。
金沢市起業支援相談窓口
起業について考え出したばかりの人から、ある程度起業の道筋をつけている人まで、段階に応じて相談にのり、情報提供をしています。起業に際して生ずる課題は人それぞれですが、金沢市では「起業実践アドバイザー派遣制度」があり、相談者の課題に即した起業実践アドバイザーを紹介し、一緒に課題解決に取り組んでくれるので、まずは気軽に相談してみましょう。この制度は計4回、8時間まで無料で利用できます。
また、金沢市は、国の「創業支援事業計画」の第1回認定を受けており、同時に認定を受けた七尾市とともに、他市に先んじて石川県内での創業を支援する姿勢を見せているといえるでしょう。
さらに、同相談窓口では金沢市内の各支援団体と連携し、起業を目指す人をサポートしています。
参考:金沢市起業支援相談|金沢市公式ホームページ いいね金沢
金沢商工会議所
地域密着型の中小企業や小規模事業者の味方となってくれる商工会議所です。
金沢商工会議所では、中小企業診断士や、税理士、弁護士などの専門家が対応する専門家定例相談を、毎週1~2回行っています(要予約)。
また、県の認証を受けた経営指導員による「企業経営アシストセンター」では予約なしで相談を受け付けています。
開業希望者用の「かなざわ創業応援塾」「女性創業支援セミナー」や開業した人たちとの創業交流会も開催しています。
金沢未来のまち創造館
「金沢未来のまち創造館」は、金沢市が管理運営する施設で、一般社団法人CLLが事業活動を担っています。展開している活動は金沢食藝研究所とVIVISTOP KANAZAWA、TENJO KANAZAWAの三つ。そのうちの一つ「TENJO KANAZAWA」では、「食」「ものづくり」「子供の未来」に関わる事業に特化した起業の支援や事業相談を行っています。
こちらが行う「メンタリング」と名付けられた起業相談は、月1回、無料で受けることができます。。また、起業希望者と起業した者が交流したり、オンラインで情報交換したりする場を提供しています。ただしいずれも「TENJO KANAZAWAメンバーシップ」への事前登録が必要です。
金沢市で会社設立する方が検討したい創業支援
金沢市で行っている創業支援について、ここではいくつかご紹介します。
※内容は執筆当時のものとなりますので、最新情報は各公式サイトよりご確認ください。
創業者支援融資
石川県全体の事業者が対象ですが、独自の支援融資を複数行っています。
創業者支援融資は、原則として、県内に居住している事業を営んでいない個人が、県内で新たに中小企業者として開業する場合に一定の要件を満たし、商工会議所等が認定したときに設備資金及び運転資金として融資されます。融資の最高限度額は、2,000万円(運転資金については、1,000万円)とされていますが、創業支援プログラム対象企業等の場合は、融資の最高限度額は、4,000万円(運転資金については、2,000万円)とされるなど、複数の融資条件が設けられています。
金沢商工会議所
前述の創業者支援融資や、日本政策金融公庫の融資制度を紹介する窓口になっています。特に創業者支援制度では、商工会議所などの認定が必要ですから、まずはこちらに問い合わせるとよいでしょう。
融資を受けるには事業計画書の提出が欠かせませんが、商工会議所では事業計画書作成のアドバイスも行っています。
参考:金沢商工会議所
地域連携若者起業家支援事業
こちらは、40歳未満の人(会社設立の場合は代表者が40歳未満)が対象ですが、金沢市で起業する予定の人に開業奨励金を交付する制度です。金沢市内の地域団体に属し、当該団体の推薦を受けることを要件とし、書類審査、プレゼンテーション審査を経て採択されれば、採択決定後6カ月までにかかった経費が、100万円を上限として交付されます。さらに、その後2年間、50万円の継続奨励金も受けられます。
原則として年2回募集が行われますが、対象になりそうな方は問い合わせてみてください。
この他、前述の「金沢未来のまち創造館」でも、コワーキングスペースや、起業を目指す学生を応援する研究室などを設置し、金沢市での開業をサポートしています。
マネーフォワード クラウド会社設立は金沢市で会社設立する方を応援!
マネーフォワード クラウド会社設立では、金沢市をはじめ、全国で会社設立を志す・会社設立を行おうとしている方を応援しております。
具体的には、「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービスを通じて、以下のようなサポートを行っており、このような方におすすめのサービスです。
①会社設立の費用を抑えたい方
マネーフォワード クラウド会社設立のサービス利用料は0円です。また、電子定款の利用で最低3.5万円を節約することが可能です。
司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生しますので、マネーフォワード クラウド会社設立を利用して自分で設立するとグッと費用を抑えられます。
\費用を抑えて会社設立!/
②会社設立に必要な書類をラクに準備したい方
マネーフォワード クラウド会社設立で入力した内容をもとに、定款や設立登記申請書をはじめ、様々な書類を簡単にダウンロードできます。やさしい説明・ガイドもあるので、自分でも会社設立の準備が行えます!
③会社設立後にお得なサービスを受けたい方
マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただいた上で、実際に会社を設立された法人様に限定で、「サクセスパック」をご用意しています。
バックオフィスツール/決済システム/ビジネスカードクラウドコンピューティング/卸・仕入れサービス/オフィスサービス/マーケティング/予約/顧客台帳サービス/人材マッチング/法人銀行口座/ストックオプション/資金調達…など、様々な特典をご用意していますので、ぜひご活用ください。
④100本以上の資料・テンプレートが欲しい方
マネーフォワード クラウド会社設立には、無料登録して頂いた方限定でアクセスできる「会社設立ナビ」があります。
「会社設立ナビ」では、業界別の事業計画書テンプレート・作成例や、会社設立・会社経営に使う書類テンプレートなど、会社設立を考えている方や経営者、個人事業主の方は必見の100本以上の資料が無料でダウンロードいただけます。
税理士が開設した起業関連セミナーアーカイブ動画などもあるのでぜひお気軽にご利用ください。
\無料でダウンロードし放題/
⑤初めてでも安心?サポート体制を重視する方
マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法等の案内に関しては、メールやチャットでお気軽にお問い合わせできるので、安心です。
※登記や定款に関する内容など、 マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法以外に関するご質問につきましては、法務局などの専門家にご確認ください。
また、実際の使用事例も多数掲載していますので、ぜひご覧ください。
金沢市の会社設立に対応している司法書士・税理士を探すなら
Google検索で「金沢市 司法書士(税理士)」などと検索したり、お知り合いから紹介してもらったりするのが一般的かもしれませんが、ほかにも以下のような方法があります。
司法書士
マネーフォワード クラウド会社設立では、オプションで「専門家(司法書士)による登記代行プラン」もご用意しています。
サービス費用は40,000円(税込)(※定款認証費(株式会社の場合)や登録免許税などの法定費用は別途発生します。)で司法書士にまるっとお任せできるので、「自分で会社設立するのは不安なものの、費用はなるべく抑えたい」という方におすすめです。
マネーフォワード クラウド会社設立に無料でご登録いただいたのち、プランをお選びいただけます。
\低コストで手間なく安心/
税理士
マネーフォワード クラウドでは税理士検索サイトも運営しており、金沢市をはじめ多数のエリアから税理士検索が可能です。
「会社設立をサポートしてほしい」「資金調達の相談にのってほしい」「ITツール導入に詳しい先生に相談したい」…など、様々なご相談に対応していますので、税理士を探している方はぜひご活用ください。
金沢市で会社設立を検討している方におすすめの人気資料
マネーフォワード クラウド会社設立が提供する、会社設立を検討している方におすすめの資料をここでは3つ取り上げます。多くの方に読まれている人気の資料なので、ぜひお気軽にお読みください。
①創業時の資金調達マニュアル
起業・創業前後で活用したい「資金調達」について、出資・融資・補助金・助成金‥‥などの資金調達方法の種類をわかりやすくご紹介しています。
会社設立する予定の方・会社設立した直後の方をはじめ、手元に置いておきたい内容をまとめています。
②経理業務を一人で乗り越える方法
会社設立したばかりの企業では、経理業務を1人で担当するケースも多いのではないでしょうか。1人でも簡単に経理業務を効率化する方法についてギュッとまとめた資料です。
③創業前後カレンダー
法人設立(株式会社・合同会社)を検討している方向けに、創業前後(創業1年前~創業日~創業1年後)にやるべきことを、カレンダー形式でまとめております!
業種問わずやるべきことをタスク形式で書きだしていますので、この創業前後カレンダーを活用しながら、創業に向けて1つ1つ着実に進めていきましょう。
金沢市で会社設立をする魅力
金沢市は日本の石川県に位置し、その伝統工芸、観光業、そして高度な製造技術が市の産業の特徴として挙げられます。この都市は金箔製品の生産で特に有名で、その技術と品質は世界的にも評価されています。また、金沢は歴史的な建造物や美術館が多く、訪れる観光客を魅了する文化的な都市としても知られています。これに加えて、金沢市は石川県の県庁所在地として、行政、教育、医療の中心でもあり、地域経済において重要な役割を果たしています。
金沢市で会社を設立する魅力は、その豊かな文化遺産と高度な技術力にあります。伝統工芸品の製造では、地元の職人技を活かした高品質な商品を国内外の市場に提供することが可能です。特に金箔関連のビジネスは、美容や食品産業への応用も広がっており、新しい市場の開拓が期待されます。観光業においては、金沢の豊かな歴史と文化を生かした体験型サービスやイベントの提供が有望で、国内外からの観光客を引きつけることができます。
また、県庁所在地としての利点を活かし、行政手続きの便利さや地域との連携もスムーズに行うことができるでしょう。これらの要素が融合することで、金沢市は新たなビジネスの立ち上げに適した環境を提供し、多くのビジネスチャンスを提供しています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
取締役の法的な責任とは
取締役は株主に経営を任された株式会社の代表者であり、役員にふさわしい判断と行動力を持って、会社経営にあたることを期待されています。違反が発覚すると責任がおよぶ範囲も広く、場合によっては損害賠償責任を負うこともあります。 取締役の役目 株式会…
詳しくみる実質的支配者となるべき者の申告書とは?手続き方法や書き方、記入例を解説
会社を設立する際には「実質的支配者となるべき者の申告書」を作成して提出しなければなりません。この記事では実質的支配者となるべき者の申請書の意味や書き方、手続きの流れや注意点について解説します。 実質的支配者となるべき者の申告書とは? まずは…
詳しくみる設立時代表取締役選任決議書とは?書き方・雛形を紹介
会社設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明する「設立時代表取締役選任決議書」は、定款に代表取締役の氏名を記載しない場合に必要となります。会社の設立に関係する重要な書類で、正しく記載しなければなりません。この記事では、設立時代表…
詳しくみる取締役会非設置会社の定款作成方法は?記載内容や注意点も解説
取締役会非設置会社の定款とは、会社設立時に作成する文書で、一人会社など取締役会を設置しない会社の経営的なルールを定めるものです。定款には商号や事業目的、株式の発行数、譲渡制限などの項目を記載します。本記事では、取締役会非設置会社の定款の概要…
詳しくみる独立支援制度とは?国の起業支援、のれん分け、違いや仕組み、企業事例を解説
独立支援制度には、国や市町村が創業支援として独立開業を支援する制度と、のれん分けによる独立支援制度の2つがあります。それぞれの違いは、何なのでしょうか? 本記事では、それぞれの支援の相違点や独立支援制度の導入企業事例などについてまとめたので…
詳しくみる会社設立のプレスリリースの書き方とコツ・無料テンプレート付き
会社設立の際には設立したことを広く周知させるためにも、プレスリリースを行うことが一般的です。過不足のない情報を報道するための書き方のコツについて、例を挙げつつ解説するのでぜひ参考にしてください。また、プレスリリースの見本と無料で利用できるテ…
詳しくみる