• 更新日 : 2026年6月29日

暗号資産取引で法人化すべきタイミングは？メリット・デメリット・手続きを解説

ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）取引で、利益が順調に出ているのであれば法人化を検討してみてもよいでしょう。

この記事では暗号資産取引で法人化を検討すべき基準や法人化するメリット・デメリット、暗号資産取引で法人化する際に必要な手続きや注意点についてご紹介します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

暗号資産（仮想通貨）取引で法人化すべき基準は？

暗号資産取引で、ある程度の利益を得られているのであれば、株式会社を設立するなどの法人化を視野に入れてみましょう。ここでは、法人化する際の基準と基本的な知識について解説します。

個人事業主と法人の主な違い

個人事業主と法人では開業手続き、支払う税金、加入する年金、欠損金の繰越期間で大きな違いがあります。

個人事業主の場合は税務署に開業届を提出すれば開業することができます。比較的簡素な書類で、特に費用もかかりません。一方、法人化する場合、法務局で法人登記を行う必要があり、登記費用がかかります。また、法人の場合にも税務署へ開設届を提出する必要があります。

支払う税金については個人事業主の場合は所得税となりますが、法人の場合は法人税を支払うことになり、それぞれ税率も異なります。また、加入する年金も個人事業主なら国民年金、法人の場合は厚生年金という違いがあるのです。

両者とも青色申告をしていれば税務申告時に欠損金の繰越しができますが、個人事業主では繰越期間は3年、法人の場合は10年です。

法人化を検討すべきタイミング

まず法人化を検討すべきタイミングとして挙げられるのは利益が増えたときです。前述のとおり個人事業主は所得税を支払います。

所得税は累進課税となっており、所得に応じて5％～45％の税金を支払わなければなりません。一方、法人税の場合、資本金1億円以下の法人の場合、所得の年800万円以下部分の税率は15％、800万円超部分の税率は23.2％とされています。つまり、ある一定のラインを超えると法人税の方が安くなります。そのため、課税所得が800万円を超えるタイミングになったら法人化を検討してみてもいいかもしれません。

他にも年金支給額が多い厚生年金に加入したいという場合、従業員を雇ったり融資を受けたりするために社会的信用を向上させたい場合に法人化を検討される方が多い傾向です。

なお、令和8年度税制改正大綱では、一定の要件を満たす暗号資産取引について、現行の総合課税（所得税最大45%＋住民税10%、合計最大55%）から申告分離課税（税率20%）へ移行する方針が示されています。

この改正が施行された場合、暗号資産取引を行う個人の税負担は軽減される可能性があり、法人化による税務上のメリットを検討する際には、この改正内容を踏まえた上で判断することが重要です。改正の施行時期は金融商品取引法の改正法施行日によって決まるため、最新情報を確認するようにしましょう。

出典：令和８年度税制改正の大綱（令和７年 12 月 26 日閣議決定）（抄）｜国税庁

暗号資産取引で法人化するメリットは？

暗号資産取引で法人化する主なメリットは、税負担の軽減・厚生年金への加入・社会的信用の向上の3点です。それぞれ詳しく解説します。

税負担を軽減できる

まず法人化のメリットの一つとして、税負担を軽減できることが挙げられます。前述のとおり、課税所得が増えれば所得税よりも法人税を払う方が節税できるでしょう。欠損金の繰越期間も10年になるので、仮に赤字になった場合にも長期間にわたって控除を受けることも可能です。

ただし、令和8年度税制改正の大綱により、一定の要件を満たす「特定暗号資産」に係る取引について申告分離課税および3年間の損失繰越控除が導入される予定です。対象範囲は法令等で定められるため、すべての暗号資産取引が対象となるわけではないので注意が必要です。

この改正により、損失繰越の面での法人化メリットは相対的に縮小します。法人化の検討にあたっては、こうした税制の変化を踏まえた上で判断することをおすすめします。

出典：令和８年度税制改正の大綱（令和７年 12 月 26 日閣議決定）（抄）｜国税庁

また、個人事業主の場合は役員報酬や社宅の家賃、出張費用などは経費に計上できませんが、法人であればそれが可能になるなど、計上できる経費の領域がさらに拡がります。

厚生年金に加入できる

厚生年金に加入できるのも法人化の大きなメリットです。個人事業主は国民年金だけに加入します。法人の従業員は1階部分の国民年金に加え、2階部分は厚生年金に加入することになり、将来は両方の年金を受給することができるでしょう。

社会的信用が上がる

個人事業主よりも法人の方が社会的信用は高くなります。そのため人材を採用する、金融機関から融資を受ける、新規取引先を開拓するなど、さまざまなビジネスシーンで有利になるでしょう。

暗号資産取引で法人化するデメリットは？

一方、法人化の主なデメリットは、開業手続きの手間と費用・税金や社会保険料の負担増・法人口座の開設義務の3点です。メリットと合わせて検討しましょう。

開業手続きの手間と費用がかかる

先述のとおり、個人事業主の場合は開業届を税務署に提出すればすぐに開業できます。書類も比較的簡素であり、手続きにかかる費用も不要です。一方、法人の場合は税務署へ開設届を提出することに加え、法務局で法人登記をしなければなりません。定款や登記申請書、登録免許納付用台紙など、さまざまな書類を用意しなければならず、費用もかかります。

税金や社会保険料の負担が大きくなる可能性がある

前述のとおり、利益がある程度出ているのであれば所得税よりも法人税の方が納税額を抑えられる可能性はあります。しかし、課税所得が800万円以下であればむしろ所得税の方が納税額は低くなります。法人化した翌年以降取引に失敗して利益が減ってしまった場合、そのまま個人事業主でいた方が節税できたという結果になるでしょう。

また、法人の場合、厚生年金保険の強制適用事業所であり、従業員を雇用していれば支払う報酬に応じて事業主と従業員双方が保険料を折半しなければなりません。

法人口座を開設しなければならない

法人化した場合、法人用銀行口座をつくらなければなりません。法人口座を持つことで社会的信用が上がり、会社のお金の管理もしやすくなります。一方で手続きを行って審査を受けなければならず、口座開設まで時間もかかります。

また、仮想通貨取引を行っている場合、その取引所の法人口座を新たに開設しなければなりません。

法人化する際の会社形態はどう判断すべき？

暗号資産取引で法人化する場合、合同会社か株式会社のいずれかの形態を選ぶのが一般的です。取引所でも合同会社や株式会社であれば法人口座を開設することができます。

合同会社は比較的安い費用で開業でき、かつ運営に手間がかからないといったメリットがある一方で、認知度が低い、株式上場できないといったデメリットもあります。

また、株式会社は社会的信用が高くて資金調達もしやすく、株式上場できるのがメリットです。その一方で、守るべき法律の規制が多く、かつ設立費用やランニングコストがかかるといったデメリットもあります。

暗号資産取引で法人化する際に必要な手続きは？

暗号資産取引で法人化する際には主に以下の6つの手順を踏む必要があります。すべて完了するまで2週～3週間ほどの期間が必要です。

法人化の流れについては以下の記事でさらに詳しくご説明しています。

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暗号資産取引で法人化する際の注意点は？

暗号資産取引で法人化する際には役員報酬の額に注意しましょう。役員報酬の額は、事業年度開始の日から3ヶ月以内に決定します。法人税と役員個人の所得税のバランスを考え、適切な金額を設定することが大切です。

また、個人事業主の場合は事業の利益を自由に使うことができますが、法人となるとそうはいきません。会社のお金とプライベートなお金は分けなければならず、経営者のプライベートな支出を勝手に会社の経費で賄った場合、横領に相当します。

法人化すると、個人事業主と比較して税金が抑えられ、計上できる経費の幅が拡がる一方で、お金を自由に使いにくくなるという点も留意しておきましょう。

暗号資産取引における法人化の傾向データ

暗号資産取引で法人化を検討する際、実際の法人設立者がどのような経路で法人化しているのか、参考となるデータを見ていきましょう。

多くの経営者が段階的な法人化を選択

マネーフォワード クラウドで実施した調査によると、会社設立者1,040名のうち57.8%が会社設立前に個人事業主として事業を行っており、法人成りの形で会社を設立していることが明らかになりました。

特に注目すべきは、設立間もない企業ほどこの傾向が強いことです。設立1年以内の企業では68.5%、設立2～3年以内の企業では75.2%と、近年では個人事業主からのステップアップとして法人化を選ぶ人が多くなっています。

出典:マネーフォワード クラウド、先輩起業家が一番困ったことは？【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

暗号資産取引での段階的アプローチの利点

このデータは、暗号資産取引での法人化を考える上でも参考になります。多くの経営者が個人事業主として事業基盤を固めてから法人成りを選択しているという事実は、暗号資産取引においても有効なアプローチといえるでしょう。

暗号資産取引は収益の変動が大きいという特性があるため、まず個人事業主として取引を始め、安定した利益を確保できるようになってから法人化を検討することが賢明です。特に課税所得が800万円を超えるタイミングで法人化を検討することで、税制上のメリットを活かしやすくなります。

ただし、令和8年度税制改正法による暗号資産の分離課税（税率20%）が適用されると、暗号資産収益については個人の税率が法人税率（23.2%）を下回るケースも生じます。法人化の税務メリットは収益の種類や規模によって異なるため、暗号資産収益が中心の方は特に慎重な試算が必要です。

また、個人事業主として実績を積むことで、法人口座開設時の審査もスムーズに進む可能性が高くなるでしょう。

暗号資産取引で法人化するなら慎重にタイミングを検討しよう

暗号資産取引で利益が多く出ているのであれば法人化することで税負担の軽減や社会的信用を高めることができます。

しかし、暗号資産取引は収益が安定しにくい傾向があり、その時の相場によって大きな利益が出ることもあれば、逆に多大な損害を被る場合もあります。そうした事態を想定しながら法人化するかどうかを慎重に検討しましょう。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。