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  • 更新日 : 2024年4月22日

レンタカー開業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

レンタカー開業にあたり、事業計画書の作成が必要となるケースがあります。事業計画書はどのように作成すべきか、マネーフォワード クラウド会社設立で提供しているテンプレートやひな形を例に、レンタカー事業での作成のポイントを解説します。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・シンプルな事業計画書のテンプレートはこちら

・建設業の事業計画書の作成例はこちら

事業計画書_テンプレート

レンタカー事業を開業するための事業計画書とは？

レンタカー事業の開業の方法としては、大手レンタカーのフランチャイズに加入する方法と加入しない方法があります。すでに中古車販売業などを行っている場合、在庫として保有する中古車を活用して事業を始める方法もあるでしょう。

いずれにしても、レンタカー事業を始めるには、貸し出しできる車を数台から数十台用意しておく必要があります。初期投資としてまとまった資金が必要になるため、創業時に融資を受けるケースもあるでしょう。事業計画書は創業融資を受けるために必要な書類です。

レンタカー事業の事業計画書のひな形、テンプレート

レンタカー事業の事業計画書のひな形、テンプレート

マネーフォワード クラウド会社設立では、レンタカー事業向け事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、レンタカー事業向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

レンタカー事業の事業計画書の書き方・記入例

レンタカー事業の事業計画書には何を記載するべきか、マネーフォワードのテンプレートを例に、各項目に記載する内容を解説します。

創業の動機・目的

レンタカー事業を創業するに至った理由や目的を記載する項目です。自動車は、所有する時代から必要なときにシェアする時代に変化してきています。また、ポストコロナの旅行需要の回復などもあり、レンタカー事業は将来性が期待されている事業です。将来性なども含めて説得力のある内容にまとめるのが記載のポイントです。

職歴・事業実績

経営者自身の職歴や取得資格などを記載する項目です。自動車関連の経験やノウハウがある場合は、役職や実績などを詳しく記載してアピールすることが重要です。また、レンタカー開業にあたり資格は必須ではないものの、10台以上貸し出す場合や定員11人以上のバスを貸し出す場合などは整備管理者の選任が必須です。整備管理者は自動車整備士の資格を有している必要があるため、資格を保有している場合は漏れなく記載するようにします。

取り扱い商品・サービス

取り扱い商品・サービスの内容の項目には、レンタカーの場合、商品（数日レンタル、サブスクなど）やその料金を記載します。レンタカーの場合は車体クラスで料金が異なるため、○○円～○○円といった書き方でも問題ありません。

セールスポイント・販売ターゲット・戦略の項目には、どのように事業を展開していくか詳しく記載します。周辺の競合も意識して、差別化を図れるようなサービスを組み立てるのがポイントです。

競合・市場などの分析の項目では、周辺でレンタカー事業を行う競合の動向、ターゲット層の状況などを記載します。

取引先・取引関係

主な販売先、仕入れ先、外注先のシェアや掛け取引の割合、対価の回収などを記載する項目です。レンタカー事業の販売先としては、主に個人と法人が考えられるでしょう。仕入れ先には貸し出し用の自動車を仕入れている取引先を記載します。レンタル用の自動車の整備を外部に委託している場合などは、外注先にその会社名などを記載します。

人件費の支払いは雇用するスタッフがいる場合に記載する項目です。給与の締め日や支払日、ボーナスの支払い月を記載しす。

従業員

従業員の人数に関する項目です。3か月以上継続雇用する従業員の数、従業員のうち家族従業員とパート従業員のそれぞれの人数を記載します。法人の場合は、常勤役員の人数も記載します。

借入の状況

法人として借入がある場合、法人の代表者個人にほかに借り入れがある場合に記載する項目です。借入先や借入の種類（事業用なのかカードローンかなど）、借入残高、年間返済額を記載します。

必要な資金と調達方法

資金や資金調達に関する項目で、設備資金と運転資金に分けて記載します。設備資金は、レンタカー事業の開業に必要な設備にかかる資金のことです。レンタカー事業に必須の車両費、オフィスや駐車場を建設する場合は建設費などが含まれます。

運転資金は、レンタカー事業を運営するのに必要なコストです。車両の保険料や車両整備費、オフィスを賃貸する場合は家賃、フランチャイズに加入する場合はロイヤリティーなどが含まれます。

資金調達欄には、自己資金のほか、借り入れを予定している額と借入先を記載します。

事業の見通し

創業当初の事業見通し（売り上げや利益の見通し）と事業開始から1年後の見通しを記載する項目です。

事業見通しを記載する際は、なぜその数値を記載したのか根拠を明確に示すことが重要です。根拠を記載する欄に、それぞれの項目の計算式を記載して数値の妥当性を示します。

売り上げは料金プランや予想される回転率をもとに、コストは見積書などをもとに、想像ではなく根拠のある数値で試算した値を記載するようにします。

レンタカー事業の事業計画書のポイント

レンタカー事業では、レンタカーとして所有する車の台数や車の種類によっては整備管理者の設置が必要だと紹介しました。整備管理者になるには自動車整備士の資格が必要なこと、整備士の資格があれば自動車の点検や整備を外注せずに済むことなどから、資金調達を行う際のアピール材料になります。資格だけでなく、その資格に関連する経験も記載しておくとよいのです。

また、後述しますが、レンタカー事業では車両の準備が必要になることから、必要資金が高額になりがちです。融資の条件として、ある程度の自己資金が求められる可能性もあることから、まとまった自己資金を用意してから開業することをおすすめします。どこから借りるか、どの程度借り入れるかのシミュレーションも重要です。

取り扱い商品やサービスに関して、レンタカー事業はさまざまな自動車の貸し出しが考えられます。個人向けの乗用車だけでなく、中型のバスやトラック、事業用のトラックや特殊車両などが検討できるでしょう。ターゲットやニーズ、周辺地域の競合の動向なども調査したうえで、事業計画書には貸し出す車両の種類や事業の根拠なども記載しておくと事業の説得力が増します。

事業計画書の関連情報は、以下の記事を参照ください。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方・作り方を簡単解説！テンプレ70個以上！

レンタカー事業の資金調達方法

レンタカー事業を始めるには、車両と駐車スペースの準備が必要です。また、レンタカー事業の許可を得るには、レンタカーの自動車保険の加入が必須になります。初期投資が高額になりがちなため、資金が不足する場合は、さまざまな角度で資金調達を考えていく必要があるでしょう。

借入だけでなく、貸し出し車両数台からのスモールビジネスからスタートして、補助金などを活用しながら事業拡大を目指す方法もあります。レンタカーに関しては、国土交通省のバス・タクシー・レンタカー事業に関する補助（交通DXや地域公共交通維持活性化などを支援する補助金）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（キャッシュレスや多言語化など訪日外国人の利用を促進する対応を支援する補助金）などがあります。

レンタカー事業では資格や自己資金の準備も重要

事業計画書は、融資の判断材料になる資料で、事業計画書に記載する項目のいずれも重要です。レンタカー事業の場合は、関連する資格の有無がアピールポイントになる可能性、初期投資が高額になりがちなため自己資金の額が重視される可能性があります。テンプレートを活用して、ポイントを押さえつつ事業計画書の作成を進めていきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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