• 更新日 : 2024年3月5日

茨城県での会社設立を安くする方法！起業情報まとめ

茨城県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法があります。

茨城県での会社設立を検討している方に向けて、会社設立をスムーズに行うための方法や税理士の探し方のコツ、茨城県の創業家支援制度・相談先などを、ギュッとまとめた記事となっています。

茨城県で会社設立をする3つの主な方法

茨城県で会社設立をする場合、主に3つの方法が考えられます。まずは自分に合った方法を選んでみましょう。

①無料の会社設立サービスで自分で行う

画像出典：マネーフォワード クラウド会社設立（※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます）

近年では、ステップに沿って必要項目を入力すれば、かんたんに会社設立に必要な書類や定款が作成できる「会社設立サービス」を使って会社設立する人が増えています。

画像：会社設立の意思決定調査

実際に、マネーフォワード クラウド会社設立が2024年に行った調査によれば、2018～2023年に会社設立をした方は、44.9%の方が会社設立サービスを利用しています。

「自分一人で会社設立したい」「手間とお金をかけずに効率的に会社設立をしたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立の場合、サービス利用料は0円でお使いただけます。茨城県をはじめ、全国の方に多くご利用いただいていますので、ぜひお気軽にお試しください。

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②司法書士・税理士・行政書士などに依頼する

専門家に会社設立を依頼する方法は、昔からの主流でもあります。

メリットは、会社設立に関するアドバイスや手厚いサポートを受けられる点、デメリットは自分で会社設立するよりも費用面が高くなることでしょう。また、各専門家で依頼できる内容がやや異なるので注意してください。

③法務局のサイトを見ながら自分で行う

画像出典：法務局

法務局でも会社設立のサポートをしています。

また、「法人設立ワンストップサービス」というサービスも提供しており、マイナポータルを通じて、法人設立に必要な諸手続きを一括して提出できます。

国が運営しているため安心感がある一方で、説明などはやや専門的となっているので、一度確認してみて自分に合っているかどうかを検討してみましょう。

また、会社設立サービスではなく、自分で書類作成をする場合は紙定款を使用することが多いため印紙代（4万円）が発生します。（※自分で電子定款を作成する場合は、ICカードリーダーや利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です）

マネーフォワード クラウド会社設立は茨城県で会社設立する方を応援！

マネーフォワード クラウド会社設立では、茨城県をはじめ、全国で会社設立を志す・会社設立を行おうとしている方を応援しております。

具体的には、「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービスを通じて、以下のようなサポートを行っており、このような方におすすめのサービスです。

①会社設立の費用を抑えたい方

マネーフォワード クラウド会社設立のサービス利用料は0円です。また、電子定款の利用で最低3.5万円を節約することが可能です。

司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生しますので、マネーフォワード クラウド会社設立を利用して自分で設立するとグッと費用を抑えられます。

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②会社設立に必要な書類をラクに準備したい方

マネーフォワード クラウド会社設立で入力した内容をもとに、定款や設立登記申請書をはじめ、様々な書類を簡単にダウンロードできます。やさしい説明・ガイドもあるので、自分でも会社設立の準備が行えます！

③会社設立後にお得なサービスを受けたい方

マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただいた上で、実際に会社を設立された法人様に限定で、「サクセスパック」をご用意しています。

バックオフィスツール/決済システム/ビジネスカードクラウドコンピューティング/卸・仕入れサービス/オフィスサービス/マーケティング/予約／顧客台帳サービス/人材マッチング/法人銀行口座/ストックオプション/資金調達…など、様々な特典をご用意していますので、ぜひご活用ください。

④100本以上の資料・テンプレートが欲しい方

マネーフォワード クラウド会社設立には、無料登録して頂いた方限定でアクセスできる「会社設立ナビ」があります。

「会社設立ナビ」では、業界別の事業計画書テンプレート・作成例や、会社設立・会社経営に使う書類テンプレートなど‥、会社設立を考えている方や経営者、個人事業主の方は必見の100本以上の資料が無料でダウンロードいただけます。

税理士が開設した起業関連セミナーアーカイブ動画などもあるのでぜひお気軽にご利用ください。

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⑤初めてでも安心？サポート体制を重視する方

マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法等の案内に関しては、メールやチャットでお気軽にお問い合わせできるので、安心です。

※登記や定款に関する内容など、 マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法以外に関するご質問につきましては、法務局などの専門家にご確認ください。

また、実際の使用事例も多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

茨城県の会社設立に対応している司法書士・税理士を探すなら

Google検索で「茨城県 司法書士（税理士）」などと検索したり、お知り合いから紹介してもらったりするのが一般的かもしれませんが、ほかにも以下のような方法があります。

司法書士

マネーフォワード クラウド会社設立では、オプションで「専門家（司法書士）による登記代行プラン」もご用意しています。

サービス費用は40,000円（税込）（※定款認証費（株式会社の場合）や登録免許税などの法定費用は別途発生します。）で司法書士にまるっとお任せできるので、「自分で会社設立するのは不安なものの、費用はなるべく抑えたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立に無料でご登録いただいたのち、プランをお選びいただけます。

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税理士

マネーフォワード クラウドでは税理士検索サイトも運営しており、茨城県をはじめ多数のエリアから税理士検索が可能です。

（例：水戸市・日立市・土浦市・取手市・つくば市・ひたちなか市・守谷市・筑西市・神栖市・八千代町…など）

「会社設立をサポートしてほしい」「資金調達の相談にのってほしい」「ITツール導入に詳しい先生に相談したい」…など、様々なご相談に対応していますので、税理士を探している方はぜひご活用ください。

・マネーフォワード クラウド 税理士検索はこちら

茨城県で会社設立を検討している方におすすめの人気資料

マネーフォワード クラウド会社設立が提供する、会社設立を検討している方におすすめの資料をここでは3つ取り上げます。多くの方に読まれている人気の資料なので、ぜひお気軽にお読みください。

①創業時の資金調達マニュアル

起業・創業前後で活用したい「資金調達」について、出資・融資・補助金・助成金‥‥などの資金調達方法の種類をわかりやすくご紹介しています。

会社設立する予定の方・会社設立した直後の方をはじめ、手元に置いておきたい内容をまとめています。

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②経理業務を一人で乗り越える方法

会社設立したばかりの企業では、経理業務を1人で担当するケースも多いのではないでしょうか。1人でも簡単に経理業務を効率化する方法についてギュッとまとめた資料です。

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③創業前後カレンダー

法人設立（株式会社・合同会社）を検討している方向けに、創業前後（創業1年前～創業日～創業1年後）にやるべきことを、カレンダー形式でまとめております！

業種問わずやるべきことをタスク形式で書きだしていますので、この創業前後カレンダーを活用しながら、創業に向けて1つ1つ着実に進めていきましょう。

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茨城県の会社設立に関する相談先

茨城県の会社設立で悩んだ際に、相談できる機関などについていくつかご紹介します。

茨城県には、起業を検討している方や会社を設立したばかりの方をサポートする、さまざまな相談先があります。ここでは、茨城県で会社を設立する際に頼りになる3つの相談先を紹介します。

茨城県よろず支援拠点

茨城県よろず支援拠点は、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構に設置されている相談窓口です。起業経験者や専門家が、無料で以下のような相談に乗ってくれます。

• 創業
• 資金調達
• 販路拡大
• 新商品開発
• 海外展開
• 経営革新
• IT化
• 国や県などが行う各種支援策

回数制限はなく、無料で何度も相談できるのがポイントです。

また、起業に役立つセミナーやイベントも随時開催されています。

茨城県よろず支援拠点の概要は以下のとおりです。

ベンチャープラザ

ベンチャープラザは、茨城県よろず支援拠点と同様に公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構に設置されている相談窓口です。

経営・技術等の専門家が配置されており、以下のような相談に対応してくれます。

• 創業手続き
• 資金調達
• 法務・税務・財務
• 経営
• マーケティング
• 販路開拓
• 人材育成
• 国・県等の支援施策等

窓口での相談のほか、電話やメール、FAXなどでも相談を受け付けています。

ベンチャープラザの概要は以下のとおりです。

茨城県商工会議所

茨城県には、水戸市やひたちなか市などに合計9ヶ所商工会議所が設置されています。

商工会議所では、事業計画の作成支援や融資制度・補助金申請支援などを行っています。また、起業・創業予定者を対象にしたセミナーも実施しており、起業にあたって身につけたい基礎知識や心構えを学べるのが魅力です。

そのほか、専門家に経営課題を相談できるサービスや経営革新のサポート、知的財産に関する相談への対応なども実施しています。

茨城県商工会議所の概要は以下のとおりです。

茨城県で会社設立する方が検討したい創業支援

茨城県で行っている創業支援について、ここではいくつかご紹介します。

※内容は執筆当時のものとなりますので、最新情報は各公式サイトよりご確認ください。

茨城県で会社設立を検討している方、あるいは起業したばかりの方は、以下のような支援制度を利用できる可能性があります。

ここでは、茨城県の創業支援を3つ紹介します。

茨城県ベンチャー企業創業・事業化支援プログラム

茨城県ベンチャー企業創業・事業化支援プログラムは、技術シーズの社会実装を目指す研究者を対象にしたプログラムです。茨城県と大学、研究機関、ベンチャーキャピタル、金融機関、起業等が一丸となって、研究者を支援します。

プログラムの具体的な内容は以下の通りです。

1. 事業化に向けたプランの作成支援、ブラッシュアップ
2. 県内の事業化プランコンテスト等への応募
3. 事業化プランコンテストの結果振り返り、事業化に向けたハンズオン支援プランの策定
4. 事業化に向けたハンズオン支援の実施

それぞれの企業が持つ技術や事業フェーズに応じて、コミュニケーターが研究者一人ひとりをサポートしてくれる心強いプログラムです。

参考：茨城県ベンチャー企業創業・事業化支援プログラム

創業支援融資

茨城県では、創業予定の方、あるいは会社設立から5年未満の方に向けた融資制度を実施しています。

「創業支援1号」と、スタートアップ創出促進保証制度の要件を満たす方を対象にした「創業支援2号」という2つの融資対象区分がある。

いずれも、融資限度額は3,500万円です。また、融資期間は以下のように定められています。

• 設備資金：10年以内（据置期間2年以内）
• 運転資金：7年以内（据置期間1年以内）
• 設備・運転併用：7年以内（据置期間1年以内）

融資利率は年1.2〜1.5%です。

なお、創業支援2号で申請する場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有している必要があります。

参考：茨城県 創業支援融資

登録免許税の軽減等の支援

水戸市・つくば市・日立市などでは、特定創業支援事業の支援を受けた事業者に対し、登録免許税の軽減等の支援を行っています。

各市が指定する特定創業支援等事業を受け、市が発行する証明書の交付を受けた場合、以下のような優遇措置を受けられる仕組みです。

• 登録免許税の軽減
• 創業関連信用保証の特例
• 新創業融資制度の自己資金要件の充足
• 新規開業支援資金の貸付金利の引き下げ

また、水戸市の場合は水戸市創業期支援補助金も利用できます。

特定創業支援等事業や優遇措置の内容は市によって異なるため、詳細は起業したい市に問い合わせて確認してください。

参考：水戸市 水戸市の創業支援について（相談窓口やセミナー等のご案内）
参考：つくば市 つくば市創業支援等事業計画/特定創業支援等事業
参考：日立市 日立創業支援ネットワーク　特定創業支援事業により支援を受けたことの証明を発行します

茨城県で会社設立をする魅力

茨城県は、日本の関東地方に位置し、農業、工業、科学研究の分野で顕著な成長を遂げている地域です。豊かな自然環境と肥沃な土壌を背景に、農業が非常に盛んであり、特に水戸の梅や常陸牛などのブランド品は全国的にも知られています。

また、鹿島臨海工業地帯をはじめとする工業地域では、石油化学や鉄鋼、自動車関連産業が根付いており、国内外の市場への貢献が大きいです。さらに、つくば市には研究機関や大学が集積するつくばサイエンスシティがあり、科学技術の最前線を担っています。

これらの産業基盤は、茨城県での会社設立において多様なビジネスチャンスを提供し、起業家や企業にとって魅力的な環境を形成しています。交通のアクセスも良く、首都圏への近さもビジネスの観点から大きな利点となっています。このように、茨城県はその地理的利点、産業の多様性、そして研究開発の充実した環境を生かし、新しいビジネスの創出と成長に適した地域と言えるでしょう。

• 中田　宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他