• 更新日 : 2026年4月7日

レンタルオフィスで法人登記は可能？起業・支店設立時の選び方や登記手続きを徹底解説

多くのレンタルオフィスは法人登記・住所登録に対応しており、東京・港区や渋谷といった一等地の住所を比較的低価格で利用できるサービスも充実しています。起業時の初期費用を抑えながら、会議室・郵便受取・電話対応といった充実した設備を活用できる点が大きな魅力です。ただし、一部には登記不可のプランや業種制限も存在します。

本記事では、法人登記対応のレンタルオフィスの選び方から実際の登記手順・費用・注意点まで徹底解説します。

レンタルオフィスへの法人登記は可能？

運営会社が登記利用を許可していれば、レンタルオフィスの法人登記は合法かつ有効な方法です。法務局は利用形態よりも登記可能な住所として特定でき、郵便物の受領が可能であることを重視するため、実際に利用できるスペースが存在し、郵便物の受取が可能であれば登記は認められます。

法人登記が認められるための条件

法人登記が一定程度確実に受理されるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

法人登記ができない、注意が必要なケース

以下のような場合は、登記申請が受理されなかったり、後日トラブルに発展したりする可能性があります。

そもそもレンタルオフィスとは？

そもそもレンタルオフィスとは、月単位・時間単位で利用できる専有または共用の執務スペースであり、多くのサービスでは契約住所を法人の本店所在地として登記することが認められています。

起業直後や支店・拠点の新規設立時に自宅住所の公開を避けたい場合、あるいは都市部の信頼性ある住所をコスト効率よく使いたい場合に特に有効な手段です。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースとの違いは？

登記目的で検討される主なサービスの違いは以下の通りです。

執務スペースも必要であればレンタルオフィス、登記・住所貸しのみが目的であればバーチャルオフィスが費用対効果に優れます。なお、シェアオフィスやバーチャルオフィスでも、運営会社が許可しているプランであれば法人登記は可能です。
ただし、コワーキングスペースは住所利用が認められていない施設も多いため、事前に確認が必要です。

レンタルオフィスで法人登記をするメリットは？

レンタルオフィスを活用した法人登記には、コスト面や信用面で多くのメリットがあります。

1. 自宅住所の公開を避けてプライバシーを守れる

レンタルオフィスの住所を登記することで、個人のプライバシーを確実に保護できます。

法人登記情報（履歴事項全部証明書）は法務局で誰でも閲覧可能な公開情報であるため、自宅を登記すると名刺やWebサイトから自宅住所が特定されるリスクがありますが、レンタルオフィスならその心配がありません。

法人登記の履歴事項全部証明書とは？登記簿謄本との違いや取得方法を解説｜マネーフォワード クラウド会社設立

2. 初期費用・固定費を大幅に抑えられる

通常の賃貸オフィスと比較して、入居にかかる初期投資を劇的に安く抑えることが可能です。

3. 一等地の住所でブランド力を高められる

都心の有名エリアの住所を登記先にすることで、取引先からの社会的信用を向上させられます。通常であれば高額な賃料がかかる港区や渋谷区などの一等地でも、レンタルオフィスなら手頃な月額費用だけでその住所を名刺や請求書に使用できます。

4. 経費計上による節税効果の可能性

レンタルオフィスの利用料は、個人事業主・法人いずれの場合も経費として計上できます。特に法人化している場合は節税効果が大きく、法人税の税率が15〜23.2%（※）であるのに対し、個人の所得税は累進課税で最大45%まで上がります。所得が増加する見通しがある場合、法人登記と組み合わせて活用することで、税負担を経費の分圧縮できる可能性があります。
※住民税・事業税などを含めた実効税率は概ね30%前後になります。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁、No.2260 所得税の税率｜国税庁

レンタルオフィスでの法人登記に向いている事業者は？

次のいずれかに当てはまる方は、レンタルオフィスの住所を法人登記に活用することを検討する価値があります。

一方、従業員が大幅に増える予定がある場合や、業種の許認可要件上、独立した専有スペースが必要な場合には、通常の賃貸オフィスとの比較検討をおすすめします。

レンタルオフィスで法人登記するための手順は？

法人登記の流れは、以下のステップで進みます。各ステップの内容を事前に把握しておくことで、起業・設立手続きがスムーズに完了します。

1. 登記可能なレンタルオフィスと契約する

登記利用が許可されたプランを選び、入居申込を完了させます。法人設立前でも申込可能なサービスが多いですが、代表者の本人確認書類・印鑑証明書を求められることがあります。支店設立の場合は既存法人の登記事項証明書も必要になる場合があります。

2. 定款を作成・認証する（株式会社の場合のみ必須）

会社の基本規則である定款を作成し、本店所在地にレンタルオフィスの住所を記載します。株式会社は公証役場での認証（電子認証も利用可）が必要です。合同会社（LLC）は定款認証が不要のため手続きが簡略化されます。

参考：9-4 定款認証 | 日本公証人連合会

3. 資本金を払い込む

定款認証後、発起人（代表者）個人の銀行口座に資本金を振り込み、通帳の写しまたは払込証明書を作成します。法律上の最低資本金は1円ですが、金融機関の口座開設審査や取引先の信頼確保を考慮すると、30万〜100万円程度が現実的です。

会社設立時の「資本金払込」とは？やり方と注意点

4. 管轄の法務局へ設立登記申請を行う

本店所在地を管轄する法務局に、下記書類を提出します。郵送やオンライン申請も利用可能です。

参考：商業・法人登記申請手続｜法務局

5. 各機関への届出を完了させる

登記完了後（通常1〜2週間）、税務署や都道府県税事務所などへ法人設立の届出を行います。

法人登記可能なレンタルオフィスを選ぶポイントは？

法人登記可能なレンタルオフィスを選ぶ際は、以下の点が判断軸になります。

1. エリアによるブランド力

以下のエリアは、特に取引先・金融機関からの評価が高い傾向があります。

2. 初期費用・月額費用のバランス

自身のビジネスフェーズに合わせたプラン選びが重要です。

格安のバーチャルオフィス型なら月額1,000円前後から利用可能ですが、個室を利用する場合は数万円以上の予算が必要になります。

3. 付帯サービスの充実度

起業後の業務を円滑に進めるために、以下の付帯サービスが整っているかを事前に確認しましょう。

レンタルオフィスで法人登記する際の注意点は？

レンタルオフィスで登記する際は、以下の点に注意が必要です。

運営会社の廃業・閉店リスクへの備え

レンタルオフィスの閉店や運営会社の倒産が発生すると、移転登記の手続きが急務になります。運営実績・財務基盤を事前に調べるとともに、登記利用可能の条件と規約変更時の事前通知義務が契約書に明記されているかを確認し、緊急時の移転先を想定しておきましょう。

許認可が必要な業種は要確認

業種によっては、事務所の広さや構造について法令上の要件が定められており、レンタルオフィスがその条件を満たさないケースがあります。開業前に管轄の行政機関または行政書士への確認をおすすめします。

これらの業種では、レンタルオフィスやバーチャルオフィスのみを登記住所にしていると、許可申請の段階で「実態のある事務所がない」と判断され、不許可になるリスクがあります。業種特性に合った物件選びが許認可取得の前提条件となります。

参考：許認可が必要な業種は | 起業支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

レンタルオフィスで法人登記する際によくある疑問

最後に、レンタルオフィスで法人登記する際によくある質問とその回答をまとめました。

Q. 個人事業主も開業届の住所として使える？

はい、個人事業主も税務署への開業届の納税地としてレンタルオフィスの住所を利用できます。名刺やウェブサイトへの掲載を伴う場合は、運営会社への確認を行いましょう。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

Q. 同じ住所に同じ社名の会社が登記されていた場合はどうなる？

会社法第27条により、同一の本店所在地に同一商号の会社が既に登記されている場合、新たな登記は認められません。レンタルオフィスには複数の法人が入居しているため、同一住所での商号重複が起こる可能性があります。契約前に法務局のオンラインサービス（登記情報提供サービス）で商号の重複がないか確認しておきましょう。重複が判明した場合は、商号の変更か別のオフィスへの変更が必要です。

参考：商業登記法｜e-Gov 法令検索

Q. 銀行の法人口座開設に影響はある？

口座開設自体は可能ですが、審査は厳しくなる傾向があります。 メガバンクよりも、まずは「口座開設実績あり」と明記されているレンタルオフィスを選び、ネット銀行から申し込むのがスムーズです。

登記可能なレンタルオフィスを賢く選ぶために

レンタルオフィスへの法人登記は、初期コストを抑えつつブランド力を確保できる、起業家にとって非常に合理的な選択肢です。一等地を月額数千円から活用できるプランも増えていますが、一方で業種ごとの許認可要件や契約内容の確認は怠ってはいけません。

本記事の内容を参考に、自身の事業に最適なオフィスを見つけ、円滑な法人設立を進めてください。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。