【会社設立後の手続き税務編】税務署・自治体で行う6つの手続きと必要書類

会社設立の手続きは設立登記までで終わりではありません。設立後も税務関係、社会保険関係、労働保険関係の手続きが残っています。税務関係手続きは主に税務署で行いますが、地方税に関しては自治体への届け出が必要です。ここではこの会社設立後の税務関係の6つの手続きと必要書類について解説します。

会社設立後に税務署で行う手続き【その1】

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払い事務所等の開設届出書
・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書

上記の6つの書類が会社設立後、税務署に提出する書類です。以下でこの6つのポイントについて解説します。

法人設立届出書とは?

法人設立届出書は設立した会社の概要を税務署に届け出るための書類です。代表者氏名・住所のほか、事業目的や事業開始年月日などを記入します。添付書類として「定款の写し等」「設立時貸借対照表」「株主名簿」の3つが必要です。「設立時貸借対照表」については特に国税庁から雛形が提示されていないため、任意の書式での提出となります。法人設立届出書を一番上にして、「添付書類等」の欄に書かれてある順番通りに添付書類を並べて提出します。法人設立届出書の実物はこちらです。提出期限は会社設立後2ヶ月以内となっています。

青色申告の承認申請書とは?

青色申告の承認申請書とは、法人として青色申告で法人税を納めるために事前に提出が必要な書類です。申告時に提出する帳簿の種類などを記入します。申告時に提出する帳簿は「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「総勘定元帳」が基本です。法人税の申告には青色申告の他に事務負担の軽い「白色申告」もありますが、欠損金の繰越控除制度など節税面でのメリットが大きいのは青色申告となっています。できるだけ青色申告を選択するようにしましょう。提出期限は会社設立後3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日となっています。

会社設立後に税務署で行う手続き【その2】

給与支払事務所等の開設届出書とは?

給与支払事務所等の開設届出書とは、法人として従業員等に給与を支払うために提出が必要な書類です。「開設年月日」「給与支払を開始する年月日」「届出の内容及び理由」などの記入欄があります。提出期限は給与支払事務所として開設してから1ヶ月以内となっています。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは?

この2つの届出書の提出は各社が必要に応じて行うものとなっています。棚卸資産の評価方法の届出書とは、個別法、先入先出法・最終仕入原価法などの評価方法から、さらに原価法なのか低価法なのか、どの方法で棚卸資産を評価するのかを届け出るための書類です。提出期限は最初の確定申告の提出期限となっていますが、未提出の場合は「最終仕入原価法」で評価を行うものとして処理されます。
減価償却資産の償却方法の届出書とは、減価償却資産の償却方法を定額法と定率法のどちらで行うかを届け出るための書類です。提出期限は最初の確定申告の提出期限となっていますが、未提出の場合は定められた方法で償却を行うものとして処理されます。

棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書とは?

この2つの届出書の提出は各社が必要に応じて行うものとなっています。棚卸資産の評価方法の届出書とは、個別法、先入先出法・最終仕入原価法などの評価方法から、さらに原価法なのか低価法なのか、どの方法で棚卸資産を評価するのかを届け出るための書類です。提出期限は最初の確定申告の提出期限となっていますが、未提出の場合は「最終仕入原価法」で評価を行うものとして処理されます。

減価償却資産の償却方法の届出書とは、減価償却資産の償却方法を定額法と定率法のどちらで行うかを届け出るための書類です。提出期限は最初の確定申告の提出期限となっていますが、未提出の場合は定められた方法で償却を行うものとして処理されます。

自治体への届出も必要!

地方税関連の手続きは都道府県及び市町村に対して行います。必要なのは各自治体に提出する法人設立届出書と、それに添付する定款の写し等と登記事項証明書です。都道府県の場合は税事務所の「法人事業課(住民税課)」、市町村の場合は役場の法人住民税課にそれぞれ提出します。提出期限の定めはありますが、各自治体によって異なるため注意が必要です。

まとめ

会社設立後の税務関係手続きには、節税面でのメリットの大きいものもいくつかあります。棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書などの場合は、自社にとって届け出る方がメリットが大きいのかどうかの判断も必要でしょう。また提出期限が定められている手続きも少なくありません。会社設立の手続きが終わったらすぐにこれらの手続きに移れるよう、あらかじめ準備しておきましょう。

監修:田中 宏征 (公認会計士 / 税理士 )

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