起業資金調達を始める前に知っておくべき3つの方法

起業するときに経営者が頭を悩ませる問題の1つが資金調達です。

事業を軌道に乗せるまでには相応の資金を集めなくてはなりません。

資金調達の最もオーソドックスなのは、金融機関からの借入ですが、ここでは、金融機関からの借入以外の資金調達の方法を「補助金・助成金を利用する」「出資を受ける」「人脈を使って借りる」の3つに大きく分け、その方法とそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

起業資金調達方法その1「補助金・助成金を利用する」

起業資金調達に使える補助金・助成金

起業資金の調達に使える補助金・助成金の1つに中小企業庁が実施している「創業補助金」があります。これは新たに創業する事業者のための制度です。

他には「小規模事業者持続化補助金」などの中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金や、正社員化や人材育成、有期雇用者・短時間労働者の処遇改善などに対して助成が受けられる「キャリアアップ助成金」などがあります。

中小企業庁や厚生労働省、各自治体の担当窓口に問い合わせれば、自社に合った補助金・助成金について知ることができます。

補助金・助成金による資金調達のメリット・デメリット

補助金・助成金の最大のメリットは「返済が不要」という点です。金融機関などからの借入などは返済の必要がありますが、補助金・助成金にはその必要がありません。

補助金を受けるためには事業計画書を提出するなどして自社に補助金を支給する妥当性と必要性をアピールする必要がありますが、助成金については要件さえ満たしていれば受給できる可能性が高いという点もメリットです。

一方、補助金・助成金のデメリットは2つあります。

1つは原則後払いのため、申請してから実際に受け取るまでに時間がかかるという点です。したがって当面必要なお金を事前に用意する必要があります。

2つ目は補助金の場合、支給を受けた後に事業に使ったことを証明する書類の提出が必要になるという点です。事務手続きが煩雑になるため、事前にどのような書類が必要で、それを用意するにはどれくらいの手間がかかるかを調べてから利用する必要があります。

起業資金調達方法その2「出資を受ける」

起業資金を出資によって調達する方法

2つ目の起業資金の調達方法はエンジェル投資家と呼ばれる個人投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける方法です。事業計画などを自分で直接売り込むなどして認めてもらい、資金援助をしてもらうものです。

インターネットの普及によって登場した「クラウドファンディング」というサービスもあります。事業計画やアイディアをネット上で文章や動画などをつかってプレゼンテーションし、それを見て賛同してくれた人から資金を調達できるサービスです。近年では日本発のクラウドファンディングサービスも数多く提供されています。

出資による資金調達のメリット・デメリット

個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けるメリットは、経営上のアドバイスや人脈を活かした事業提携先の紹介などを受けられる点にあります。うまく活用できれば事業計画や成長戦略をより加速させることが可能です。

しかし同時に出資者の意向を経営などに反映させる必要がある点はデメリットとも言えます。また実際に出資を受けるまでには、自ら事業計画などを売り込む必要があったり、出資先の基準を超える事業でなければならなかったりと、ハードルが高い点もデメリットです。

対してクラウドファンディングは比較的手軽に挑戦できるため、小規模な事業計画を考えている人にとってはメリットが大きい資金調達方法です。ただしクラウドファンディングで成功するためには独特のノウハウが必要なため、その点についての対策は必要となります。

起業資金調達方法その3「人脈を使って借りる」

人脈を使って起業資金を調達する方法

最後に紹介するのは友人や知人、家族などの人脈を使って、起業資金を借り入れする方法です。この方法で資金を調達する場合は、必ず借用書や金銭消費貸借契約書(借主、貸主双方が署名する文書)をきちんと作成するようにしましょう。

借り入れする金額はもちろん、返済条件や利息の有無、そのほか支払いが遅れた場合の対応など金融機関などから借り入れするときと同じ形式で借りるようにします。

とりわけ父母や祖父母などから借り入れする場合は、借用書などを交わさないままに借りてしまうと、法律的には「贈与」とみなされ、贈与税の課税対象になってしまう可能性があります。

借用書を交わしていても返済期限が明記されていなかったり、返済を行ったことが証明できるものがなかっないと、実質的な贈与とみなされて課税対象になる場合もあるため注意が必要です。

人脈による資金調達のメリット・デメリット

この資金調達方法によるメリットはここまで紹介した「補助金・助成金を利用する」、「出資を受ける」という方法よりも、圧倒的に心理的なハードルが低い点にあります。

もし事業に失敗しても友人や知人、家族からの借り入れであれば返済できるまで待ってもらえる、という安心感があるからです。

しかし同時にプライベートでの付き合いがある相手とのまとまったお金の貸し借りは人間関係を悪化させるリスクがあることを、しっかりと意識しなければなりません。余計なトラブルや大事な人間関係を失わないためにも、起業資金を借りる際にはきちんとした契約が必要不可欠です。

まとめ

起業資金は、自分や起業メンバーの資金でまかなうのが最もリスクの低い方法です。しかしリスクが低い方法は、それだけリターンも小さくなります。

ここで紹介した3つの方法のメリットとデメリットをよく理解し、事業規模や成長戦略に応じて自社に合った資金調達方法を選ぶようにしましょう。

独身者6 万 7,000 円
共働き6 万 7,000 円
夫婦5 万 9,000 円
共働き+高校生 1 人5 万 9,000 円
共働き+大学生 1 人5 万 2,000 円
夫婦+高校生 1 人4 万 6,000 円
共働き+大学生 1 人+高校生 1 人4 万 2,000 円
夫婦+大学生 1 人+高校生 1 人3 万 3,000 円

監修:藤森 恵子 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ビジネスナビゲーション
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