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  • 作成日 : 2024年7月4日

レンタル業の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

これからレンタル業を始める方の中には、定款の作成に悩んでいる方もいるでしょう。定款は正しく作成しなければ、効力がありません。

定款には必ず記載しなければならない事項と、任意で記載する事項があります。本記事では定款への記載事項や、レンタル業の定款のテンプレートも含めて詳しく紹介します。

レンタル業の定款・事業目的の記載方法・ポイント

レンタル業を始めるには、定款を作成する必要があります。以下で定款への記載事項や、事業目的の記載方法を紹介します。

そもそも定款とは？

定款とは、会社などの組織を運営するための基本的なルールを定めた「会社の憲法」のようなものです。定款には会社ごとのルールが記載できるため、適切な定款を作っておくことで、会社運営におけるのちのちのトラブルを防げます。

株式会社を設立する際には発起人が定款を作成し、発起人全員が記名・捺印したうえで、公証人による定款の認証が必要です。定款の認証をうけることで、公証人によって定款が正しく作成されたことが証明されます。株式会社は資本の所有者と経営者が異なるため公証人の認証が必要ですが、合同会社や合資会社の場合は所有者と経営者が同一のため認証は必要ありません。

定款には記載すべき事項が決められている

定款に記載する事項は、以下の3つがあります。

  • 絶対的記載事項
  • 相対的記載事項
  • 任意的記載事項

それぞれの内容を見ていきましょう。

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、必ず定款に記載しなければいけない事項です。絶対的記載事項を記載していないと、定款が無効になってしまいます。絶対的記載事項には、下記のような内容があります。

  • 商号（会社名）
  • 目的（事業内容）
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所
  • 発行可能株式総数

会社名は基本的に自由に決められます。ただし株式会社の場合は、商号の前後どちらかに株式会社と入れる必要があります。また、発行可能株式総数は認証の段階で定める必要はなく、設立登記までに記載すればよいとされています。

相対的記載事項

相対的記載事項とは、効力を発揮させるためには記載をして置く必要がある事項です。相対的記載事項には、以下のようなものがあります。

  • 株式の譲渡に関する規定
  • 役員の任期に関する定め
  • 公告の方法
  • 代表取締役・取締役会の設置

会社を設立したばかりの頃は、代表も役員も1人、というケースも多いかもしれません。もし代表を1人に限定する場合は、定款に記載しておきましょう。

任意的記載事項

任意的記載事項とは会社の諸規則のようなものです。定款には公序良俗に反しないのであればどのような内容も記載でき、記載しなくても定款の効力には影響ありません。ただし一度定款に記載してしまうと変更する際には、株主総会の特別決議が必要です。

レンタル業の定款のポイント

レンタル業と一口にいっても幅広く、何をレンタルするかで定款の作成方法は違います。定款には事業目的を記載しますが、実際にレンタルする商品に合わせた目的にする必要があります。たとえば、車をレンタルするレンタカー事業の場合は、次のように記載するとよいでしょう。

  1. 自家用自動車有償貸渡事業
  2. 自動車や二輪車のレンタル事業
  3. レンタカーの運営
  4. レンタカーの貸渡事業

レンタカーの許可制度上の正式な事業名称は、「自家用自動車有償貸渡事業」です。そのためこの文言を入れておけば間違いありませんが、必ずしも正式名称を定める必要はありません。レンタカービジネスを運営していることがわかればよいです。レンタル業の場合、取り扱う商品が法人や事業によって大きく違うため、できるだけ実態がわかるように記載しましょう。

レンタル業における定款目的の記載例

定款を作成する際には、目的の記載方法で悩む方は多いでしょう。以下で、レンタル業における目的の記載例を紹介します。

一般的なレンタル業を行う場合

レンタル業は幅広いため、目的も実態に合わせて記載する必要があります。具体例として、総合的なレンタル業を行う場合の記載例を紹介します。

＜定款記載例＞

（目的）第○条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  1. 総合レンタルおよびリース業
  2. 古物営業法に基づく古物営業および古物競りあっせん業
  3. 前各号に付帯又は関連する一切の業務

上記をひな形として、実際に取り扱う商品などを盛り込んで記載するとよいでしょう。

レンタル業の許認可に注意する

レンタル業の場合、許認可の有無を確認しておきましょう。基本的にレンタル業は許認可は不要ですが、中古品をレンタルする場合は古物商許可の取得が必要です。またCDやDVD、本などは著作権で保護されているため、レンタル業として取り扱うためには権利者からの許可が必要です。

金融機関で口座開設や融資をうける際には、目的に記載してある事業の許認可を確認される場合があります。許認可のないまま目的に記載をしてしまうと金融機関取引に影響がでることがあるため、注意しましょう。

レンタル業の定款テンプレート・ひな形

レンタル業の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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