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  • 更新日 : 2024年6月19日

医療法人設立の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

医療法人を設立する際には、適切な内容を盛り込んだ事業計画書の作成が求められます。この記事では、医療法人設立にあたって作成する事業計画書に必要な内容や作成する目的のほか、おすすめのひな形・テンプレートもご紹介します。

何を記載すればよいかがわからないという方は、本記事を参考に作成してみてください。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・医療法人向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

医療法人設立に必要な事業計画書とは？

ここでは、医療法人設立に必要な事業計画書の内容や目的を解説します。

医療法人設立時の事業計画書に記載すべき内容

事業計画書とは、事業内容や事業戦略、資金計画などをデータ化した資料をさします。作成時に盛り込む内容に決まりはありませんが、次のような内容を盛り込むことが一般的です。

  • 事業の目的や理念、ビジョンなど
  • 事業概要
  • 従業員数
  • 戦略
  • 財務計画
  • 競合他社の分析

また、医療法人はクリニック（個人病院）とは異なり、設立にあたり都道府県知事の認可が必要です。医療法人設立のおよそ半年〜8ヶ月前には、都道府県へ提出する書類を準備しなければいけません。その書類の中に、事業計画書および予算書が含まれている場合が多いため、適切な事業計画書を作成しておく必要があります。

形式は都道府県によってさまざまですが、およそ2〜3年分の事業計画書および予算書を作成し、提出することが一般的です。

医療法人設立時の事業計画書を作成する目的

医療法人を設立する際は、以下のような目的のために事業計画書を作成します。

  • 医療法人の理念を明確にするため
  • 開業後のリスクを抑えるため
  • 資金ショートを防ぐため
  • 融資に通るため

まず、医療法人を設立する目的や理念、ビジョンなどを組み込んでいきましょう。ビジョンや価値観が医師や看護師と共有されることで、全職員が同じ方向に向かって業務をこなせるようになります。

また、開業後のリスクを最小限にするためにも、事業計画書の作成は重要です。必要な収入・支出を綿密に計算しておきましょう。事業計画書をしっかり立てておけば、必要な機器をあらかじめ洗い出せ、不要な支出を抑えられます。

金融機関の融資に通るためにも、事業計画書の作成は欠かせません。融資してもらえるように、事業計画書の資金繰り表には、中長期的な資金繰り計画を立てていくことが求められます。医療法人の収入や毎月の支出以外にも、税金の支払いや借入額の返済など、資金にまつわるすべてを表にすることで可視化が可能です。

医療法人設立のための事業計画書のひな形、テンプレート

医療法人設立の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

医療法人設立にあたって作成する事業計画書は、ひな形やテンプレートを使うとスムーズに作成できます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、70種類以上の事業計画書をダウンロードしていただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。

医療法人設立のための事業計画書の書き方・記入例

ここからは、医療法人設立のための事業計画書の書き方や記入例をご紹介します。

創業の動機・目的

医療法人として、この事業をなぜやる必要があるのか、何を成し遂げたいのかを明確に記載しましょう。事業を通じた医療法人のミッションや存在意義、自社の特徴、自社ならではの強み、患者さんに与えるメリットなどを盛り込むと具体性が増してより良い事業計画書になるでしょう。

職歴・事業実績

職歴・事業実績では、これまで勤務していた病院での経歴を通して、自身の経験や実績を客観的に伝えましょう。その際は、医師として何の分野（何科など）に精通しているのかを証明できる取得資格などがあれば、アピールにつながります。

取扱商品・サービス

こちらには、医療法人で取り扱う具体的な診療内容を記載してください。近隣にある他院にはない強みや特徴のほか、開業予定の医療法人で患者さんにどういったことを提供できるのか、本項目でしっかりアピールする必要があります。

取引先・取引関係

医療法人の主な取引先を記載します。販売先（一般個人）のほか、薬品会社や医療機器メーカーなどの仕入先、検査会社などの外注先が当てはまります。複数の取引先があると把握するだけでも大変なため、あらかじめリスト化して一覧にまとめておくとスムーズに事業計画書を作成できるでしょう。また、取引先ごとに取引方法や支払・入金の条件も忘れずに盛り込んでください。

従業員

医療法人で働く従業員を組織図や役割表などにまとめて記載します。従業員を雇う際は、将来的に経費を圧迫しないような配置で計画を練ることが重要です。

借入の状況

設立時点で借入がある場合は借入状況を記入します。その際、資金調達したいがために、借入があるのに、ないように偽るのは絶対にやめましょう。
借入の種類としては、医療法人経営事業に関係のない自動車ローンや住宅ローンについても記載します。事業に関わらない借入の例は、以下のとおりです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • カードロー
  • 教育ローン
  • ブライダルローン

借入がある場合は、すべての借入について把握し、月にどれくらい返済をしているか確認しておきましょう。また、借入がある場合は、返済予定表の用意も必要なため注意しましょう。

必要な資金と調達方法

借入希望額と資金用途を伝える項目です。一般的に開業から3年目までの売上・利益・資金調達をそれぞれ計画に示す必要があります。その際は、具体的かつ客観的データに基づき、かつ、どのような計算式で導いた数値なのかを併記しておけば説得力のある事業計画書に仕上がります。

医療法人の開業資金の内訳の代表例としては、以下の項目が挙げられます。

そのほか、開業から2ヶ月程度は収入がなくても運営できるよう、十分な運転資金の確保も必要です。
調達方法としては自己資金のほか、日本政策金融公庫・民間金融機関・医師信用組合・各種補助金（助成金）などがあるため、用途に合った方法を選ぶようにしましょう。

事業の見通し

開業時の収支の見通しを記載します。売上高から売上原価と経費を引き、どれだけの利益が残るかを見積もりましょう。
収入の見積もりに必要な項目は、以下の3つです。これらの金額を掛け合わせて、1ヶ月あたりの売上を予測します。

  • 1日あたりの予想来院者数
  • 診療報酬単価
  • 1ヶ月あたりの診療日数

支出は、固定費と変動費の2つから求めます。

  • 固定費：人件費・賃借料・メンテナンス料など
  • 変動費：診療材料費・検査外注費

ほかにも消耗品費や広告宣伝費、水道光熱費、借入金の利息など、あらゆる支出を考慮する必要があるため、事前に把握しておくことが重要です。

医療法人設立のための事業計画書作成ポイント

医療法人設立時に作成する事業計画書には、押さえておきたいポイントがあります。主なポイントは以下の2点です。

  • 開業場所の調査をしっかり行う
  • 設備や人件費にお金をかけすぎない

ポイントを押さえた事業計画書が作成できるように、しっかり理解しておきましょう。

開業場所の調査をしっかり行う

医療法人を設立する際は、開業場所の調査をしっかり行いましょう。開業場所の調査をせずに適切な場所に設立できないと、以下のような課題が発生する可能性が高いです。

  • ライバルとなる医院が周囲に多くあり、差別化できない
  • 診療科目に合致した患者が近隣に少なく、集患に苦労してしまう
  • 居抜き物件で医院の名前を変えずに開業したため、前医院長の評判を良くも悪くも引き継いでしまう
  • 人通りの少ない路地裏に開業したことで、発見されにくく、認知までに時間がかかる

開業場所の立地条件や周囲にある競合医院の状況などをしっかり調査しておかないと、集客につながらず売上は伸びません。しっかり事前に確認するようにしましょう。

設備や人件費にお金をかけすぎない

医療法人の設立にあたって、最初から設備や人件費にお金をかけすぎることはやめましょう。

また、医師や看護師を必要以上に雇うことも人件費の圧迫につながります。医療法人を設立する際は、設立する病院や診療所の規模に応じた設備や人材を把握しておくことが重要です。

医院・クリニックの開業前に知っておきたい開業方法や必要な資格・届け出、資金の目安、開業までの流れを知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

医療法人とクリニック（個人病院）での違い

医療法人とクリニック（個人病院）の違いは、個人でやっていた時代の事業実績を数値に反映させるかどうかにあります。医療法人を設立するのであれば、実績があるほどより信憑性のある事業計画書が作成できるでしょう。また、医療法人だからこその強みである事業展開（分院開設など）を見込んでいるのであれば、その内容も数値化して事業計画書に落とし込むようにしましょう。

一方のクリニック（個人病院）の場合は、より地域に根ざした視点で初期投資の見積もりや医業収入の見積もりなどを事業計画書に盛り込む必要があります。

医療法人の事業計画書を作成する際は事前の準備が肝心

医療法人設立にあたって作成する事業計画書の書き方や盛り込む内容について解説しました。事業計画書では、医療法人の理念や設立する目的、ビジョンを具体的に記載しましょう。ビジョンや価値観を医師や看護師と共有することで、全職員が同じ方向に向かって業務をこなせるようになります。また、開業後のリスクを最小限にするうえでも必要な収入・支出を事前に計算しておきましょう。

医療法人の事業計画書を作成する場合は、ひな形やテンプレートを使うとスムーズに作成できます。記事で紹介した内容を落とし込んだ事業計画書を完成させましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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