- 更新日 : 2024年6月19日
個人事業主になるには？手続きを解説！主婦や副業の場合は？
個人事業主になるには、開業届を税務署に提出する必要があります。確定申告で青色申告を選ぶ場合は、青色申告承認申請書の提出も併せて必要です。
起業したい、自分の店を持ちたいなど、個人事業主として独立開業したい人は若い世代から高齢者までどの年代にもいるものです。法人を設立することやフリーランスになることと、個人事業主はどのように違うのでしょうか？
この記事では、個人事業主について、基本的なことや個人事業主になるために必要な手続き、最初の確定申告までの流れについてコンパクトにまとめて解説します。
目次
個人事業主の定義は？
個人事業主として確たる定義があるわけではありません。そこで、まずは「個人」について少し深掘りしてみましょう。
我々生きている人間を法律用語で「自然人」と呼びます。自然人は、胎児でも未成年者でも生きている人間のことを言い、権利能力を有します。
この「自然人」の対義語は、「法人」です。法律では法人にも人格があると考え、法律によって権利や義務の主体となる権利能力を与え、これを「法人格」と言います。法人格を得ると、登記や契約、預貯金口座の利用などを「法人」の名義で行うことができます。
個人で事業を営んでいる人≒個人事業主
一般に、法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人を個人事業主と言います。自然人でも、会社員として勤務している（雇用契約がある）のみの場合は個人事業主ではありませんが、副業であっても、開業届を提出し、継続的に事業を営んでいる場合には個人事業主にも該当します。
また、個人事業主とフリーランスの違いについては、「特定の組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、消費者向けの店舗等を構えておらず、事業者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでいる者」をフリーランスとしているところから、フリーランスの場合には個人も法人も該当する場合があります。
引用：2019年版「小規模企業白書」全文、2019年版小規模企業白書 P75 | 中小企業庁
個人事業主と、フリーランスや法人との違いについては、以下を参照願います。
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初めて個人事業主になる前に注意することは？
個人事業主の場合、事業に専念するか、副業で個人事業主となるかというケースがあります。趣味が高じて、副業となり、さらに本業となった移行型の個人事業主も多いのではないかと思われます。
注意点として、副業・本業にかかわらず、事業を始める前にはプライベートの銀行口座と事業の銀行口座は極力分けておきましょう。そして、クレジットカードも分けて事業用のカード引き落としは事業用の銀行口座になるようにしておきましょう。通帳やカードの明細書は申告の根拠として必要ですので、わかりやすくシンプルにしておきましょう。
副業の場合
自分の事業をどの所得で申告するかということを明らかにしておきましょう。副業であっても本業であっても、原則として「対価を得て継続的に行う事業」は事業所得とされます。
一方、雑所得とは、所得税法において「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」と定義されます。
所得税法においては、雑所得以外の9種類の所得はそれぞれの所得について規定されるものの、そのどれにも当てはまらない所得を雑所得と捉えることとしています。
条文にはありませんが、判例などでは事業所得とするには、社会通念に照らして客観的に事業としての実態があり、営利性や有償性、継続性・反復性などの要件が求められます。副業の場合には、事業所得となるかどうかをよく考える必要があります。
副業の収入が300万円未満のときは雑所得になる？
国税庁は2022年8月に副業収入が300万円以下の場合には「雑所得」と分類するとの改正案を発表し、公の意見募集を行いました。この案では、少額の副業収入に対して青色申告特別控除の利用が制限される可能性があることを示唆していました。
しかし、多数の意見が寄せられた結果、2022年10月7日に改正案が修正され、「収入300万円の基準撤廃」と「帳簿保存で事業所得へ」という方針に変更となりました。改正通達では、帳簿書類の保存がある場合には、所得を概ね「事業所得」と見なし、青申告特別控除を受けられるようになりました。
ただし、事業所得と業務に係る雑所得の区分については、社会通念に基づいて個別に判定される点に注意が必要です。
参考：「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜国税庁
副業でない場合
副業でなく、事業に専念する場合においては、事業所得や不動産所得となるケースが多いと言えます。この場合には、青色申告制度を利用するかを検討しましょう。
所得税において、複式簿記によって会計帳簿を作成し、正しく確定申告をする人について、所得金額の計算などについて有利となる「青色申告制度」があります。特に、「青色申告特別控除」は、所得から最大65万円を控除することができるので、節税になります。
ただし、この制度を利用するためには、最初は税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。なお、雑所得では青色申告は認められません。開業届を出すまでに青色申告制度を利用するかどうかも検討しましょう。
個人事業主になるために必要な手続きは？
個人事業主になるためには、まずは開業届の提出が必要です。さらに、青色申告承認申請や人を雇う場合に必要な書類の提出も求められます。以下で、個人事業主になるために必要な手続きを詳しく解説します。
①開業届の提出
開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。
所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。
開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。
開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。
したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。
マネーフォワード クラウド開業届は、開業届の取得、提出などで悩まずに済むように、オンライン上で簡単に開業届が作成できるクラウドツールです。
開業届だけでなく、青色申告承認申請など個人事業主を開始するための主な書類が作成でき、登録から書類の完成まですべて無料で利用できます。
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②青色申告承認申請書を提出
青色申告を開始する場合には、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受けなければなりません。ポイントとしては、その他の届出書と違い「承認を受ける」必要があるという点です。提出後、税務署から承認できない旨の通知がこなければ、承認されたものとみなされます。
この「所得税の青色申告承認申請書」は、開業届と同時に提出することも可能です。
また、白色申告をしていた個人事業主が、「所得税の青色申告承認申請書」を提出することにより、白色申告から青色申告に切り替えることができます。
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開業届を出して個人事業主になった後にやることは？
開業届等の手続きが済んだ後は、事業開始です。事業を開始するにあたっては、安心して事業を継続できるよう、万が一に備えて身の回りのことについて確認をしておきましょう。
社会保険についての確認
社会保険とは、医療保険、年金保険、介護保険などです。
個人事業主の医療保険は、基本的には国民健康保険に加入することが多いですが、直前まで勤務していた会社の健康保険を任意継続（2年間まで）することができます。また、収入等の制限はありますが、親や配偶者の健康保険の扶養対象者となることもできますし、個人事業主が加入できる健康保険組合もあります。
年金についても、国民年金だけになりますので、「国民年金基金」などプラスして加入できるものなどを検討してもよいでしょう。
保険の加入についての詳細は、以下をご参照下さい。
確定申告についての確認
個人事業主は、基本的には自分の所得を自分で計算して、税金を申告納付します。
よって、売上高や経費などを記帳しなければなりません。
経理が初めての場合、従業員に経理の得意な人を雇うという手もあります。まずは経理についてどのように対応するか個人事業主が早目に検討しましょう。
青色申告ならば青色申告決算書、白色申告ならば収支内訳書を作成した上、確定申告書を作成しますので、どのように帳票を作成するか検討しましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告は、初めての確定申告も安心してできるよう工夫されたクラウド対応の確定申告ソフトです。面倒な作業の自動化、確定申告書など必要な書類の自動作成、Macにも対応などと会計初心者にもやさしい設計となっています。青色申告だけでなく、白色申告にも対応しています。
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確定申告についての詳細は、以下をご参照ください。
事業用の銀行口座を開設
個人事業主の場合、事業を行っていたとしても身分は「個人」になりますので、個人名での口座開設となります。現在では、ほとんどの方が個人名の銀行口座を持っていますので、新たに事業用の銀行口座を開設する必要はないと思うかもしれません。
個人事業の場合、事業所得を計算するにあたって問題となるのが入金や支出を「事業用」と「事業外」に区分しなければならないという点です。事業外の入出金まで事業所得に含めてしまうと正しい所得を計算することができないからです。
そこで事業用の専用口座を作って事業にかかるものだけを集めれば、事業外の入出金が混在するリスクを回避することができます。また、一か所に集めておけば、通帳の中から事業外の入出金を一つ一つ確認し除外していくという手間が省けますので効率的です。
ビジネスカード（クレジットカード）の作成
個人事業主の方も、安全かつスピーディに代金決済を行えるクレジットカードがあれば何かと便利です。個人事業主がクレジットカードを選ぶ際のポイントは、年会費や手数料といった経費の負担が少ないこと、ポイント還元率が高いことです。また、カード発行までに時間がかからないこと、与信が通りやすいことなども検討すべき項目でしょう。
「マネーフォワード ビジネスカード」は、初期費用や年会費、海外手数料が無料で、ポイント還元率も1～3％と高いのが魅力です。さらに、利用額に応じて最大50,000円分のボーナスポイントがつく特典もあります。プリペイド方式を採用していて与信審査が不要なことから、速やかにクレジットカードを作りたい個人事業主におすすめです。
※執筆時の情報となりますので、最新の情報は、マネーフォワード ビジネスカードの詳細ページでご確認ください
主婦・主夫が個人事業主になるには？
もちろん、主婦・主夫であっても個人事業主になることは可能です。
個人事業主とは、自分自身で事業を営む個人のことを指します。これにはフリーランスの仕事、ネットショップの運営、コンサルティング業務、クリエイティブな活動（例えば、ライティング、デザイン、写真撮影など）、またはその他の自営業などが含まれます。
主婦・主夫が個人事業主になるためには、以下のステップを踏むことが一般的です。
- 事業のアイデアを決定する： 自分が行いたい事業の種類を考え、それが実現可能かどうかを検討します。
- 市場調査を行う： 事業のアイデアが市場に受け入れられるかどうかを調査します。
- ビジネスプランを作成する： 事業の目的、目標、市場戦略、財務計画などを含むビジネスプランを作成します。
- 必要な許可や登録を行う： 事業内容によっては、特定の許可や資格が必要になることがあります。また、事業を開始するにあたっては、税務署に開業届を提出する必要があります。
- 資金を確保する： 事業を始めるための初期投資が必要な場合は、資金調達の方法を検討します。
- 事業を開始する： 上記の準備が整ったら、事業を開始します。
主婦・主夫が個人事業主になる場合の利点には、自宅で働くことによる柔軟性、自分の興味や専門知識を活かした仕事をする機会、家計に追加収入をもたらす可能性などがあります。ただし、事業運営に伴うリスク、収入の不安定性、自己管理の必要性など、留意すべき点もあります。
個人事業主になる際の費用は？
法人と異なり、個人事業主になるにあたって、開業届の提出自体は0円で費用はかからないので、特別な費用がかかるわけではありません。
個人事業の開始に必要な費用は、事業の性質や規模、必要な設備や材料によって大きく異なりますが、多くの場合、低コストで始めることが可能です。ここでは、特別な費用がかからない点についていくつかの要素を解説します。
- 事業登録費用が不要： 個人事業主として事業を開始する際、特に事業登録に関連する費用は発生しません。税務署への「個人事業の開始届出書（開業届）」の提出は無料です。
- 低コストのビジネスモデル選択： サービス提供やデジタル商品の販売など、初期投資が少ないビジネスモデルを選択することができます。例えば、オンラインコンサルティング、ライティング、グラフィックデザインなどは、特別な設備を必要とせずに始められる事業です。
- 在宅勤務によるコスト削減： オフィスや店舗を借りる代わりに自宅を事業の拠点として使用することで、賃貸料や通勤費などのコストを削減できます。
- 自分で行うマーケティング： SNSやブログ、ウェブサイトを利用して自分でマーケティング活動を行うことができます。これにより、広告費用を抑えることが可能です。
- 必要な資格や許可がない場合： 多くの事業では、開始するために特別な資格や許可が必要ありません。ただし、食品関連の事業や特定の専門職（医師、弁護士など）を行う場合は、関連する資格や許可が必要になることがあります。
個人事業主として事業を始める際は、事業の性質に応じた必要最小限の投資で開始し、事業が成長するにつれて徐々に投資を増やしていくことが一般的です。重要なのは、事業計画を慎重に立て、無駄な出費を避け、効率的に資源を活用することです。
個人事業の始め方は？
個人で事業を始めるにあたっての大まかなフローを見ていきましょう。個人事業と言っても、業種や規模によってさまざまですが、例として一人で起業する場合のミニマルな始め方を見ていきましょう。
起業の内容を決める
どのように事業をして利益を出すのか、すなわちビジネスモデルを決めます。
競合他社などとの差別化や、売れるためのしくみ（マーケティング）を考えましょう。
決して難しく考える必要はありませんが、自分の事業の強みや弱みを明らかにしておきましょう。業種などによりますが、屋号なども決めるのはこのころです。
起業の方法を決める
事業を始めるためには何が必要か、仕入が必要であれば、どこから仕入れるのかなどを決めます。家族がいる場合には、家族の意見も受け入れるなど、周囲への影響も考慮します。
事業の規模が決まれば、事業計画書に落とし込んでみましょう。
初期投資、毎月の売上、費用、許認可など想定される問題にどのように対応するかなど、第三者に説明できるようにしておきましょう。頭の中だけでなく、紙やパソコンに実際書いてみることが重要です。
資金調達を行う
開業資金をすべて自己資金でまかなえる場合は問題ありませんが、借り入れが必要な場合には、資金調達をします。融資先にもよりますが、この資金調達では、事業計画書において資金回収計画が見えるようにしておきましょう。
また、細かいことですが、事業の取引において利用する銀行口座やクレジットカードなども登録しましょう。また、この時点でまだの人はマイナンバーカードも取得するとよいでしょう。
手続きを行い事業開始
税務署に開業届や青色申告承認申請書などを提出しましょう。また、地方税についても管轄の税事務所に開業申請書を提出しておきましょう。
実際に事業を開始して、準備もれなどに気付くことがあるかもしれませんが、焦らずに対応し、一人では難しい場合には、税理士などの専門家に頼り、人の雇用なども考えましょう。
初めての確定申告で気を付けることは？
どの会計ソフトを利用しても、確定申告までの手順はほぼ同じです。ここでは青色申告を利用している個人事業主を想定して確定申告の手順を紹介します。
請求書や領収書、預金通帳などを集める
まずは、取引に関連する書類を集めておきましょう。取引の量にもよりますが、極力溜めずに取引のまとまりごとに帳簿に書き込むほうがよいでしょう。契約書や電子メールに添付された取引書類などもチェックしましょう。
特に、電子取引においてはプリントアウトして保管できるのは令和5年12月31日までです。それ以降は電子データとして保管する必要があります。
参考：パンフレット（過去の主な改正を含む）電子取引データ｜国税庁
会計仕訳をして、決算書を作成する
記帳しやすいのは、日付順に並べた上、勘定科目ごとに帳簿を作成する方法でしょう。会計ソフトを利用する場合には、日付順にしなくても仕訳が正しく入力されれば、後はソフトが青色申告決算書まで作成してくれます。
特に気を付けたいのは、貸借対照表の残高です。今年の貸借対照表の期末残高は翌年の期首残高となり、一度間違うと間違い続けることになります。修正申告や更正の請求により、過去の申告書を修正することも可能ですが、手続きが複雑になりますので、貸借対照表の残高をよくチェックしましょう。
確定申告書を作成する
事業による所得を求めた後は、確定申告書では「事業以外の個人の情報」も記入していきます。確定申告書も会計ソフトを利用すると、自動的に決算書の結果を反映してくれます。
確定申告書の提出
確定申告書を作成したら、先に作成した決算書とともに提出します。医療費控除などの添付資料を付ける場合などには要注意です。確定申告書は、窓口持参・郵送などのほか、電子申告がありますが、電子申告を利用する場合には予め届けが必要となります。
参考：［手続名］電子申告・納税等開始（変更等）の届出｜国税庁
最初の「請求書や預金通帳などを集める」以外をカバーする会計ソフトとして「マネーフォワードクラウド確定申告」をおすすめします。確定申告時だけでなく、事業の業績を分析する有力なツールとなります。
事業で利用する口座やクレジットカードの情報を入力しておけば、自動的に仕訳を作成する機能を利用して効率的に経理処理を済ませましょう。
始める手順やメリットを理解して個人事業主になろう！
個人事業主になるための手続きについて、予めだいたいの手順を知っておけば、開業へのハードルがそれほど高くなくなります。青色申告のメリットなどもよく調べて堅実な納税者でいたいものです。
スモールスタートであっても、事業は「継続」してその価値を高めるものなので、焦る必要はありません。スタート時は個人事業主としての基盤をしっかり固めるべく、わからないことは関係機関や専門家などによく相談しましょう。
個人事業主として開業するメリットについては、以下をご参照ください。
開業か会社設立か迷ったら、以下をご参照ください。
よくある質問
個人事業主の定義は？
個人事業主に確たる定義はありませんが、一般に法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人を個人事業主と言います。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業の始め方は？
まず、起業の構想を具体化し、初期投資、売上、費用など事業の規模が決まったら、資金調達を行い、税務署等への手続きを行って事業開始となります。詳しくはこちらをご覧ください。
開業届の提出を簡単にするには？
無料で利用できる「マネーフォワード クラウド開業届」がおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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