• 作成日 : 2025年1月30日

風力発電事業の許認可とは？建設に必要な手続きや資金調達方法を解説

再生可能エネルギーとして、洋上風力などの風力発電事業が注目されています。風力発電設備を設置するには、設置条件を満たした建造物を準備するとともに、法令で定められた手続きが必要です。

本記事では、風力発電設備の建設や運営における許認可や受付窓口などを紹介します。

風力発電事業の許認可や手続きとは？

風力発電事業を開始するには、複数の許認可の取得や手続きが必要です。主要な手続きについては次の4つが挙げられます。

環境影響評価（環境アセスメント）

風力発電所の設置場所には、一定基準に達した風速と、広大な敷地が必要です。立地場所の特性上、規模を問わず環境への影響が懸念されるため、環境への配慮が十分に行われたうえで設置することが求められます。

風力発電所の設置に伴う影響を測るために設けられているのが、「環境影響評価（環境アセスメント）制度」です。環境への負荷が大きい場合に適用され、具体的には第一種事業（発電規模5万kW以上）、第二種事業（発電規模3万7,500kW以上5万kW未満）に義務付けられている制度となります。

風力発電所の設置事業者は、計画段階環境配慮書や環境影響評価方法書、環境影響評価書などを作成し、それらを公開したうえで、住民などの一般の意見をヒアリングして周知しなければなりません。第二種事業においては、簡易的な手続きが認められています。

土地に関する許認可

風力発電所において、土地に関する許認可は重要なポイントです。特に注意すべきポイントは、設置する土地によって許認可を取得する窓口が異なることが挙げられます。土地によって、自然公園法、農地法、都市計画法、森林法、海岸法などのほか、自治体の景観条例などが適用される場合もあります。そのため、土地に関する許認可を受ける際には、土地の用途などを確認することが必要です。また、森林法などで保護されている土地もあるため、設置場所については事前の調査が求められます。

電気に関する許認可

風力発電設備は、出力規模に応じて扱いが異なります。電気事業用以外の風力発電設備の設備であっても、20kW以上の規模のものは自家用電気工作物として発電所扱いとなるため注意が必要です。例えば、自家用電気工作物に該当する場合、以下の義務を履行するための手続きを行う必要があります。

自家用電気工作物で、500kW以上の出力になる場合は、設置工事の30日前に工事計画届出書を提出する義務も負います。

建設工事に関する許認可

風力発電設備の建設や運用は、周囲にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。例えば、風力発電の建設資材を運搬する場合、道路自体や道路の占有への影響が考えられます。建築基準法、道路法、道路交通法、電波法、航空法、消防法などのさまざまな法令の規定をクリアしなければなりません。

風力発電事業の土地に関する許認可・申請

風力発電事業の土地に関する主な許認可や手続きは、下記の通りです。

風力発電設備を設置する土地の種類によって、必要な手続きや窓口が異なることがわかります。例えば、森林に風力発電設備を設置する場合は、森林の土地の所有に関する届出や伐採に関する届出や、森林の開発に関する許可が必要です。地すべりや土砂災害といった危険性があるエリアについては、開発行為などの許可の取得が求められます。まとめると、特定のエリアや開発により危険が生じる可能性があるエリアでは、何らかの届出や許可が必要になるということです。

風力発電事業の電気に関する許認可・申請

風力発電設備は、電力供給にも関わりがあります。そのため、下記の表の通り、電気事業法などに関連する届出や手続きが必要です。

電気事業法に関する手続きは、多岐にわたっています。計画の段階、設計や施工の段階、設備完成の段階、運用開始の段階などによって、必要な手続きが異なります。電気事業者に該当するか否か、または風力発電の出力がどのくらいの規模になるかでも異なるため、要不要について確認しておきましょう。

参考：風力発電設備の安全｜経済産業省

風力発電事業の建設工事に関する許認可・申請

風力発電事業の建設工事に関する主な手続きには、以下のようなものがあります。

風力発電設備の建設で注意したいのが、建築物の高さや土地の形質の変更、建築資材の運搬、工事に伴う騒音などです。建設工事は、法律で定められた規制や、規定が密接に関わっています。これらの規制に対応するため、基本的に計画段階や工事開始前に必要な手続きを済ませておきましょう。工事を円滑に進めるには、事前の準備を行うことが重要です。

風力発電設備の設置にはさまざまな手続きが必要

風力発電設備を設置するには、土地に関する手続きや電気事業に関する手続き、建設工事に関する手続きなど、さまざまな手続きが必要です。設置を予定している場所や、規模などによって必要な手続きや許認可が異なるため、計画段階で法令や自治体の条例などを十分に確認したうえで設置を考えてしておきましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。