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  • 更新日 : 2024年9月27日

居酒屋を経営する方法は？開業するまでの手順や必要な資格・資金など解説！

お酒を飲むのが好き、料理をするのが得意という方は、居酒屋の開業を目指してみてもいいかもしれません。お酒の知識や料理という特技を活かせる可能性があります。一方で、ライバルも多く、経営を続けるのは簡単なことではないのも事実です。

今回は居酒屋開業までの流れや必要な資金の目安、平均年収、失敗するケースと成功させるためのポイントについてご紹介します。

居酒屋を経営する方法は？

居酒屋を開業する手段としては大きく分けて「フランチャイズで開業する」と「個人で開業する」という2つのパターンがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

フランチャイズで開業する

フランチャイズ本部（居酒屋チェーン）とフランチャイズ契約を結んで開業する方法です。加盟店は本部のブランドや経営ノウハウを使わせてもらう代わりに、ロイヤリティー（利用料）を支払います。

知名度が高い大手居酒屋チェーンの看板を使うことができるため集客に有利であることと、経営サポートが受けられるということがメリットです。一方で、本部のルールや指示に従って経営をしなければならないため自由度が低いことと、加盟金やロイヤリティーを支払わなければいけないことがデメリットといえます。

個人で開業する

フランチャイズに加盟せず、個人の力だけで開業する方法です。店名も自分で考え、独自のスタイルで経営を行います。

フランチャイズのようにルールや指示がないため自由に経営ができることと、加盟金やロイヤリティーがかからないのがメリットです。一方で個人経営の居酒屋となるとどうしても知名度が低くなるため集客の点で不利になることと、経営ノウハウが得られないことがデメリットといえます。

居酒屋を開業するための手順は？

次に居酒屋を開業するまでの大まかな流れを見ていきましょう。以下では個人開業する場合を想定してご説明します。

居酒屋のコンセプトを決める

まずは「どんな居酒屋を開くか」「どんなお店にしたいのか」を決めます。「リーズナブルに楽しめるお店」「地酒にこだわるお店」など、居酒屋にはそれぞれコンセプトがあります。立地や競合の状況、想定される客層などを調査した上で決めましょう。

事業計画を立てる

コンセプトが決まったら、次は具体的な事業計画に落とし込みましょう。開業する理由や店名、開業に必要な資金額、資金調達計画、開業の収支見込みなどを明確にし、事業計画書を作成します。

資金調達

居酒屋を開業するためには物件にかかる費用や設備費用、家具類、仕入れなど、さまざまな費用がかかります。開業に必要な資金と当面運営できるだけの資金を用意しておきましょう。自己資金で賄えない分は日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から融資を受ける方法があります。

物件・設備の調達

資金調達が完了したら、次は物件・設備の準備です。特に物件選びは非常に重要であり、集客できるかどうかが左右されます。立地や広さ、可能なレイアウトなど、さまざまな面を考慮して選びましょう。

内装工事

物件が決まったら内装工事を行います。飲食店は雰囲気も重要です。コンセプトを実現できるよう、細かく工事業者と打ち合わせをして、現場にも足を運んでチェックしましょう。

資格取得・手続き

居酒屋の開業に必要な資格の取得や手続きを行います。「食品衛生責任者」と「防火管理者」を選任し、保健所に「飲食店営業許可」を申請しなければなりません。詳しくは後述します。

スタッフの採用・教育

居酒屋を運営するためにはキッチンスタッフやホールスタッフが必要です。開店の数カ月前から募集を開始しましょう。

集客

居酒屋の開業と同時にお客様が来てくれないと赤字になってしまいます。まずはお店の存在を知ってもらいましょう。チラシや雑誌広告、ホームページ、SNSなどを活用して、お店の場所や開店日時、コンセプトなどを宣伝します。

メニュー考案・仕入れなどの開店準備

その他メニューの考案や仕入れ、決済システムの導入など、準備を万全にして開店当日を迎えましょう。

居酒屋を開業するために必要な資格は？

前述のとおり居酒屋を開業するためには「食品衛生責任者」と「防火管理者」を選任しなければなりません。また、「飲食店営業許可」の手続きも必須です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは飲食店などで商品の製造や調理、販売などが衛生的に行われるよう管理を行う責任者のことを指します。飲食店では1店舗あたり1人以上の食品衛生責任者を選任しなければなりません。

食品衛生責任者は、所定の講習を受けることで取得できます。調理師や栄養士などの資格を保有されている方は講習が免除されます。

防火管理者

収容人数が30人以上の事業所で店舗を運営するためには防火管理者の資格が必要となります。特に居酒屋は調理を行うので、防火対策もしっかりと行わなければなりません。

取得するためには消防署が開催する講習会に参加する必要があります。講習会は「甲種防火管理者」は2日間、「乙種防火管理者」は1日間の実施となっており、建物の床面積や防火対象物に応じて選択します。

飲食店営業許可

飲食店を開業する場合は工事完了予定日の10日前までに保健所に「飲食店許可営業」を申請する必要があります。手続きを行い保健所の検査を受けて合格すれば許可証が交付されます。なお、24時以降にお酒を提供する場合は警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書」を提出する必要もあります。

その他

以上が居酒屋を開業する際に必須となる資格です。他にも調理師やレストランサービス技能士、ソムリエ、唎酒師（ききさけし）などの資格を保有していれば、知識や技能を客観的に証明でき、お客様の安心感・信頼感にもつながります。こうした資格の取得も目指してみるといいかもしれません。

居酒屋を開業するためにかかる費用は？

日本政策金融公庫の「2021年度新規開業実態調査」によると、全業種の平均開業資金は941万円です。もちろん、開業するお店の規模や物件の立地、内装や設備などによって大きく開業資金は異なりますが、少なくとも1,000万円は必要になると考えておいた方がいいかもしれません。

居酒屋を開業するための資金調達方法は？

居酒屋を開業するための資金調達方法については大きく「親族や友人から借りる」「金融機関から融資を受ける」「補助金・助成金を利用する」という3つが挙げられます。

親族、友人からお金を借りれば審査の必要がなく、場合によっては利子も安く抑えられる可能性があります。ただし、お金が返せないとなると人間関係が破綻する恐れもあるので注意が必要です。

日本政策金融公庫や銀行から融資を受けるのも手です。審査を受ける手間があり、一般的に利子も含めて毎月返済しなければなりませんが、高額になりがちな開業資金を調達することができます。

開業・起業する人を支援するために補助金や助成金制度を用意している自治体もあり、申請すれば開業資金の一部を補助してもらえる可能性もあります。

居酒屋経営者の平均年収は？

年収とはお店の売上から経費を差し引いた、いわゆる「利益」のことを指します。飲食店経営者の平均年収は600万円といわれています。しかし、こちらもお店の規模や売上、支出などによって大きく異なります。人気店を経営されている方や複数店舗を経営されている方は数千万円規模の年収を得られているケースも少なくありません。一方で赤字続きだと年収が全くなくなってしまうということも考えられます。

居酒屋経営に失敗するケースは？

居酒屋の開業・経営で失敗しないためには、失敗する原因を知っておくことが重要です。ここからは居酒屋経営で失敗する典型的なパターンについて見ていきましょう。

お客様が全く来ない

一番典型的なのはやはり「お客様が来てくれない」というパターンです。立地が悪くて行きづらい、お酒や料理がおいしくない、サービスが悪いなど、さまざまな原因が考えられます。特に最近はネットで口コミがすぐに広がってしまうため、ひとたび悪評が拡散されてしまうと一気にお客様が来なくなってしまう可能性があります。

利益率が低すぎる

お客様が来ていて売上があるのにもかかわらず経営が苦しい場合は利益率に問題があるかもしれません。飲食店の適正な営業利益率は10～15％です。仕入れにコストがかかりすぎている、価格設定が安すぎる、スタッフを過剰に雇用している、光熱費がかかりすぎているなど、こちらも要因はさまざまです。

トラブルや天災、感染症拡大など

経営がうまくいっていても食中毒や火災などのトラブル、地震や台風などの災害、そして最近では新型コロナ禍によって経営が悪化している居酒屋も少なくありません。天災や感染症の拡大は防ぎようがない面もありますが、こうした不測の事態に備えておくことも大切です。

居酒屋経営を成功させるポイントは？

最後に、居酒屋の成功確率を上げるためのポイントについてご紹介します。ぜひ以下のようなことを意識して開業準備を進めていきましょう。

事業計画をしっかりと立てる

まずはお店のコンセプトを確立し、事業計画をしっかりと立てましょう。事業計画が甘いと開業資金が足りなくなったり、資金繰りが悪化したりしてしまうおそれがあります。特に融資を受ける場合は事業計画書を提出して審査を受けるため、そもそも事業計画ができていないと資金調達ができず頓挫してしまいます。

また、コンセプトがブレると提供している商品やサービスの質も低下し、お客様離れにもつながってしまいます。

適切な集客を行う

居酒屋を開業する上でまず大切なのはお客様に来ていただくことです。特に個人経営の居酒屋は知名度が低い状態でのスタートとなります。開店前にしっかりと集客を行い、まずはお店の存在を知ってもらいましょう。

チラシやポスター、雑誌広告といった紙媒体に加え、近年ではホームページやSNS、ネット広告など、Webでの集客も重要となってきています。想定する客層（年齢や性別）に合わせて適切な方法で集客することが大切です。

なるべく経費を抑えた店舗運営を行う

前述のとおり、利益率の問題で経営状態が悪化してしまうケースも少なくありません。無駄な経費はなるべく抑えるようにしましょう。例えば、居抜き物件を選ぶことで内装工事費を抑えられる可能性があります。キッチン設備は中古品を選んでもいいかもしれません。

フランチャイズへの加盟を検討する

冒頭でも触れたとおり、居酒屋を開業する方法としては「フランチャイズに加盟する」と「個人で開業する」という2つの方法があります。

フランチャイズに加盟する場合は加盟金やロイヤリティーを支払う必要がありますが、大手や有名居酒屋チェーンのブランドが利用できたり経営ノウハウを教えてもらえたりするメリットがあります。

特に経営に自信がない方、飲食未経験の方はフランチャイズへの加盟を検討してみるのもいいかもしれません。

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・飲食店（居酒屋）の事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

お酒好きが開業するなら居酒屋がいいかも！

居酒屋ならお酒の知識や料理の腕前が活かせます。繁盛すれば複数店舗を経営する経営者として数千万円の年収が得られるかもしれません。

一方で、お客様が来ない、利益率が低いなどの理由で経営が悪化することもあります。特に居酒屋も含めた飲食店は経営が難しく、廃業するリスクが高い業種といえます。今回ご紹介した廃業するパターンや成功するためのポイントも意識して、万全に準備をしていきましょう。

よくある質問

居酒屋を経営する方法は？

大きく分けて「フランチャイズで開業する」と「個人で開業する」という2つのパターンがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

居酒屋を開業するための手順は？

コンセプト決め、事業計画、資金調達、物件・設備の調達、内装工事、資格取得・手続き、スタッフの採用・教育、集客、開店準備といった流れになります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：前田 健二（経営コンサルタント）

    大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスでビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年、経営コンサルタントとして独立。事業再生、海外市場進出、コンテンツマーケティングなどを中心に指導を行っている。米国のベストセラー『インバウンド マーケティング』（すばる舎リンケージ）の翻訳者。明治学院大学院経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。

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