• 更新日 : 2026年7月15日

居酒屋を経営する方法は？開業するまでの手順や必要な資格・資金など解説！

お酒を飲むのが好き、料理をするのが得意という方は、居酒屋の開業を目指してみてもいいかもしれません。お酒の知識や料理という特技を活かせる可能性があります。一方で、ライバルも多く、経営を続けるのは簡単なことではないのも事実です。

今回は居酒屋開業までの流れや必要な資金の目安、平均年収、失敗するケースと成功させるためのポイントについてご紹介します。

居酒屋を経営する方法は？

居酒屋を開業する手段としては大きく分けて「フランチャイズで開業する」と「個人で開業する」という2つのパターンがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

フランチャイズで開業する

フランチャイズ本部（居酒屋チェーン）とフランチャイズ契約を結んで開業する方法です。加盟店は本部のブランドや経営ノウハウを使わせてもらう代わりに、ロイヤリティー（利用料）を支払います。

知名度が高い大手居酒屋チェーンの看板を使うことができるため集客に有利であることと、経営サポートが受けられるということがメリットです。一方で、本部のルールや指示に従って経営をしなければならないため自由度が低いことと、加盟金やロイヤリティーを支払わなければいけないことがデメリットといえます。

個人で開業する

フランチャイズに加盟せず、個人の力だけで開業する方法です。店名も自分で考え、独自のスタイルで経営を行います。

フランチャイズのようにルールや指示がないため自由に経営ができることと、加盟金やロイヤリティーがかからないのがメリットです。一方で個人経営の居酒屋となるとどうしても知名度が低くなるため集客の点で不利になることと、経営ノウハウが得られないことがデメリットといえます。

居酒屋を開業するための手順は？

次に居酒屋を開業するまでの大まかな流れを見ていきましょう。以下では個人開業する場合を想定してご説明します。

1. 居酒屋のコンセプトを決める

まず、どのような居酒屋にするのかを明確にします。大衆居酒屋、個室居酒屋、焼き鳥中心、海鮮中心、地酒を売りにする店など、方向性によって必要な物件、設備、メニュー、価格帯が変わります。ターゲット客層、客単価、営業時間、店の雰囲気を具体化しておくことが重要です。

2. 開業資金と事業計画を作成する

物件取得費、内装工事費、厨房機器、什器備品、仕入費、人件費、広告費、数か月分の運転資金を見積もります。自己資金だけで不足する場合は、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資などを検討します。融資を受ける場合は、売上計画や損益計画を含む事業計画書の作成が必要です。

3. コンセプトに合う物件を探す

資金計画と並行して、開業エリアと物件を選びます。居酒屋は立地の影響が大きいため、駅からの距離、人通り、周辺の客層、競合店、家賃、営業時間の制限などを確認しましょう。初期費用を抑えたい場合は、前店舗の厨房や内装を活用できる居抜き物件も選択肢になります。

4. 許認可や届出の準備を進める

居酒屋を営業するには、原則として保健所で飲食店営業許可を取得します。また、店舗ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。深夜0時以降に酒類を中心に提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になることもあります。工事前に保健所へ相談しておくと、設備基準の不備を避けやすくなります。

5. 内装・設備・仕入先を整える

物件が決まったら、厨房、客席、トイレ、空調、換気、照明、レジ、決済端末などを整えます。あわせて、酒類、食材、おしぼり、消耗品などの仕入先も確保します。メニュー数を増やしすぎると仕入れや在庫管理が複雑になるため、開業時は主力商品を絞ることも大切です。

6. 開業前から集客を始める

開業日が決まったら、SNS、Googleビジネスプロフィール、チラシ、看板、近隣へのあいさつなどで告知します。プレオープンを行えば、料理提供、接客、会計、動線の確認ができます。開業後に集客を始めるのではなく、開業前から認知を広げておくことが安定したスタートにつながります。

居酒屋を開業するために必要な資格は？

前述のとおり居酒屋を開業するためには「食品衛生責任者」と「防火管理者」を選任しなければなりません。また、「飲食店営業許可」の手続きも必須です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは飲食店などで商品の製造や調理、販売などが衛生的に行われるよう管理を行う責任者のことを指します。飲食店では1店舗あたり1人以上の食品衛生責任者を選任しなければなりません。

食品衛生責任者は、所定の講習を受けることで取得できます。調理師や栄養士などの資格を保有されている方は講習が免除されます。

参考:食品衛生責任者｜東京都保健医療局

防火管理者

収容人数が30人以上の店舗を運営するためには、防火管理者の選任が必要となります。特に居酒屋は厨房で火を使った調理を行うため、万全の防火対策を行わなければなりません。

防火管理者になるには、日本防火・防災協会や各地の消防本部などが実施する講習を受講する必要があります。講習期間は「甲種防火管理者」が2日間、「乙種防火管理者」が1日間となっており、店舗の延べ面積などの条件によって、どちらの資格が必要になるかが決まります。

参考：防火管理者が必要な防火対象物と資格 | 東京消防庁

飲食店営業許可

飲食店を開業する場合は工事完了予定日の10日前までに保健所に「飲食店営業許可」を申請する必要があります。手続きを行い保健所の検査を受けて合格すれば許可証が交付されます。なお、24時以降にお酒を提供する場合は警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出する必要もあります。

参考：深夜における酒類提供飲食店営業（様式一覧）|警視庁

その他

以上が居酒屋を開業する際に必要となる資格です。他にも調理師やレストランサービス技能士、ソムリエ、唎酒師（ききさけし）などの資格を保有していれば、知識や技能を客観的に証明でき、お客様の安心感・信頼感にもつながります。こうした資格の取得も目指してみるといいかもしれません。

居酒屋を開業するためにかかる費用は？

居酒屋の開業費用は、店舗の広さ、立地、居抜き物件か新装物件か、厨房設備の内容によって大きく変わります。日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」では、全業種の開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円とされています。居酒屋は店舗・厨房・内装が必要なため、平均値だけでなく個別の見積もりで判断することが重要です。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

物件取得費や内装費が大きな割合を占める

居酒屋の開業費用で大きくなりやすいのは、保証金、礼金、仲介手数料などの物件取得費と、厨房・客席・トイレ・看板などの内装工事費です。特にスケルトン物件から開業する場合は、厨房設備や排気、給排水工事も必要になり、費用が膨らみやすくなります。初期費用を抑えたい場合は、前店舗の設備を活用できる居抜き物件を検討するとよいでしょう。

厨房機器・備品・仕入れ・運転資金も必要になる

居酒屋では、冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、コンロ、フライヤー、食器、グラス、レジ、決済端末なども必要です。さらに、開業時の食材・酒類の仕入れ、求人費、広告宣伝費、開業後数か月分の家賃や人件費も見込んでおく必要があります。開業費用は初期投資だけでなく、売上が安定するまでの運転資金まで含めて計画しましょう。

居酒屋を開業するための資金調達方法は？

居酒屋の開業には、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、仕入れ費、人件費、広告費など多くの資金が必要です。自己資金だけで不足する場合は、融資や補助金などを組み合わせて資金計画を立てることが重要です。

1. 自己資金を準備して融資審査に備える

居酒屋を開業する際は、まず自己資金をできるだけ用意することが大切です。自己資金が多いほど、金融機関から「計画的に準備している」と判断されやすくなります。開業資金のすべてを借入に頼ると、返済負担が重くなり、開業後の資金繰りが厳しくなる可能性があります。

2. 日本政策金融公庫などの融資を活用する

自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資を検討します。特に新規開業者は民間金融機関だけでは融資を受けにくいことがあるため、創業支援に対応した公的融資を活用すると資金調達しやすくなります。事業計画書では、売上見込み、客単価、席数、回転率、返済計画を具体的に示すことが重要です。

3. 補助金・助成金は不足資金の補完として考える

飲食店の開業では、自治体の創業支援補助金や設備導入に関する補助金を利用できる場合があります。ただし、補助金は後払いが多く、採択されない可能性もあります。開業資金の中心にするのではなく、内装費や広告費など一部の費用を補う手段として考えるとよいでしょう。

居酒屋経営者の平均年収は？

居酒屋経営者の年収は、店舗の売上規模、家賃、人件費、原価率、借入返済の有無によって大きく変わります。

居酒屋経営者の年収は300万〜600万円程度が一つの目安

小規模な居酒屋経営者の年収は、300万〜600万円程度が一つの目安です。飲食店経営者の平均年収は600万円程度と紹介されることもありますが、これは黒字経営ができている店舗を前提にした目安であり、すべての居酒屋経営者に当てはまるわけではありません。赤字の場合は、経営者の手元に残る収入がほとんどないケースもあります。

年収は「売上×利益率」で大きく変わる

居酒屋経営者の年収は、基本的に売上から仕入れ費、人件費、家賃、水道光熱費、広告費、借入返済などを差し引いた金額で考えます。たとえば、月商500万円で利益率が10％なら、月50万円、年間600万円程度が経営者の収入目安になります。一方、月商300万円で利益率が5％なら、年収は180万円程度に下がります。

複数店舗展開すれば年収1,000万円以上も狙える

1店舗だけで高年収を得るには、席数、客単価、回転率、原価管理、人件費管理のすべてを高い水準で維持する必要があります。年収1,000万円を目指す場合、利益率10％なら年間1億円前後、月商800万円超の売上が必要です。複数店舗を展開できれば収入を伸ばせますが、その分、人材管理や資金繰り、固定費のリスクも大きくなります。

居酒屋経営に失敗するケースは？

居酒屋の開業・経営で失敗しないためには、失敗する原因を知っておくことが重要です。ここからは居酒屋経営で失敗する典型的なパターンについて見ていきましょう。

お客様が全く来ない

一番典型的なのはやはり「お客様が来てくれない」というパターンです。立地が悪くて行きづらい、お酒や料理がおいしくない、サービスが悪いなど、さまざまな原因が考えられます。特に最近はネットで口コミがすぐに広がってしまうため、ひとたび悪評が拡散されてしまうと一気にお客様が来なくなってしまう可能性があります。

利益率が低すぎる

お客様が来ていて売上があるのにもかかわらず経営が苦しい場合は利益率に問題があるかもしれません。飲食店の適正な営業利益率は10～15％です。仕入れにコストがかかりすぎている、価格設定が安すぎる、スタッフを過剰に雇用している、光熱費がかかりすぎているなど、こちらも要因はさまざまです。

トラブルや天災、感染症拡大など

経営がうまくいっていても食中毒や火災などのトラブル、地震や台風などの災害、そして最近では新型コロナ禍によって経営が悪化している居酒屋も少なくありません。天災や感染症の拡大は防ぎようがない面もありますが、こうした不測の事態に備えておくことも大切です。

居酒屋経営を成功させるポイントは？

最後に、居酒屋の成功確率を上げるためのポイントについてご紹介します。ぜひ以下のようなことを意識して開業準備を進めていきましょう。

事業計画をしっかりと立てる

まずはお店のコンセプトを確立し、事業計画をしっかりと立てましょう。事業計画が甘いと開業資金が足りなくなったり、資金繰りが悪化したりしてしまうおそれがあります。特に融資を受ける場合は事業計画書を提出して審査を受けるため、そもそも事業計画ができていないと資金調達ができず頓挫してしまいます。

また、コンセプトがブレると提供している商品やサービスの質も低下し、お客様離れにもつながってしまいます。

適切な集客を行う

居酒屋を開業する上でまず大切なのはお客様に来ていただくことです。特に個人経営の居酒屋は知名度が低い状態でのスタートとなります。開店前にしっかりと集客を行い、まずはお店の存在を知ってもらいましょう。

チラシやポスター、雑誌広告といった紙媒体に加え、近年ではホームページやSNS、ネット広告など、Webでの集客も重要となってきています。想定する客層（年齢や性別）に合わせて適切な方法で集客することが大切です。

なるべく経費を抑えた店舗運営を行う

前述のとおり、利益率の問題で経営状態が悪化してしまうケースも少なくありません。無駄な経費はなるべく抑えるようにしましょう。例えば、居抜き物件を選ぶことで内装工事費を抑えられる可能性があります。キッチン設備は中古品を選んでもいいかもしれません。

フランチャイズへの加盟を検討する

冒頭でも触れたとおり、居酒屋を開業する方法としては「フランチャイズに加盟する」と「個人で開業する」という2つの方法があります。

フランチャイズに加盟する場合は加盟金やロイヤリティーを支払う必要がありますが、大手や有名居酒屋チェーンのブランドが利用できたり経営ノウハウを教えてもらえたりするメリットがあります。

特に経営に自信がない方、飲食未経験の方はフランチャイズへの加盟を検討してみるのもいいかもしれません。

居酒屋開業向けの事業計画書テンプレート（無料）

こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

・飲食店（居酒屋）の事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

お酒好きが開業するなら居酒屋を検討しよう

居酒屋ならお酒の知識や料理の腕前が活かせます。繁盛すれば複数店舗を経営する経営者として数千万円の年収が得られるかもしれません。

一方で、お客様が来ない、利益率が低いなどの理由で経営が悪化することもあります。特に居酒屋も含めた飲食店は経営が難しく、廃業するリスクが高い業種といえます。今回ご紹介した廃業するパターンや成功するためのポイントも意識して、万全に準備をしていきましょう。

よくある質問

居酒屋を経営する方法は？

大きく分けて「フランチャイズで開業する」と「個人で開業する」という2つのパターンがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

居酒屋を開業するための手順は？

コンセプト決め、事業計画、資金調達、物件・設備の調達、内装工事、資格取得・手続き、スタッフの採用・教育、集客、開店準備といった流れになります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修:シロサワ

  Real Soul Japan代表。飲食業界で11店舗の運営・改善に現場で関与。自社店舗では開業から撤退までを経験。
  仕込み・接客・数値管理まで一貫して担い、導線やオペレーションを整え売上向上を実践。
  多業界での経験を活かし経営に伴走する現場実行型支援者。 現在はライターとしての記事執筆も行う。