• 更新日 : 2023年12月5日

経営コンサルタントとして起業・開業するには？資格や成功のコツを解説

経営コンサルタントとは、クライアントが抱える悩みに対して、専門知識を活かして解決手段や改善策を提案する仕事のことです。特別な資格は不要で、自宅でも開業できるため、個人での起業にもおすすめです。今回は、経営コンサルタントとして開業して成功したい方に向けて、開業の流れや成功のポイント、役立つ資格などを解説します。

経営コンサルタントとは？

経営コンサルタントとは、クライアントが抱える悩みに対して、プロの視点から解決手段や改善策などを提案する職業のことです。

IT専門調査会社のIDCが2022年に発表したデータによると、2021年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は5,724億円でした。これは、前年比11.4％増という結果です。

DX支援需要を追い風に、コンサルティングサービスへの需要は拡大していると考えられています。今後もニーズがあり、将来性のある仕事と考えられるでしょう。

出典：IDC 国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表

そもそもコンサルティング業とは？

コンサルティング業とは、何らかの課題を抱えている企業や個人に対して、解決手段や改善策を提案する仕事です。コンサルタント自身の専門知識やスキルを活かして、顧客が抱える課題を診断・特定し、課題の解決や業務改善を目指して助言や指導を行います。

一口にコンサルタントと言っても、経営戦略や人事組織、IT、財務など、コンサルタントの専門領域に応じて種類はさまざまです。

経営コンサルタントとして起業・開業するメリット

経営コンサルタントとして起業・開業することには、以下のようなメリットがあります。

特に、起業・開業のハードルが低く、初期費用や固定費もあまりかからないため、低リスクで起業できるのが魅力です。はじめて起業する方にとっても挑戦しやすいでしょう。

以下では、経営コンサルタントとして起業・開業するメリットを解説します。

特別な資格がなくとも独立可能

経営コンサルタントとして起業・開業するにあたって、特別な資格は必要ありません。資格がなくても「経営コンサルタント」を名乗って活動できます。（※）

もちろん資格が不要といっても、誰にでもできる仕事ではありません。コンサルタントとして成果を上げ、信頼されるためには、経営に関するさまざまな知識と高い専門性が求められます。

※ただし、「キャリアコンサルタント」や、それと紛らわしい名称は、国家試験である「キャリアコンサルタント試験」に合格し、登録した者しか名乗れません。経営コンサルタントの中でも、組織・人事系のコンサルティングを行いたい場合は注意しましょう。

初期費用や経費をかけずに起業できる

経営コンサルタント本人がいれば起業できるため、初期費用や経費があまりかからないのもメリットです。

自宅でも開業できるため、オフィスを別で構える必要もありません。

もちろん、人件費や機材の購入費用、広告宣伝費などは必要です。しかし、設備費用やオフィスの家賃など、固定費をあまりかけずに低リスクで開業できるのは、大きなメリットと言えます。

専門性を活かせる

コンサルタント業は、自身が持つ専門性を十分に活かせる仕事です。

たとえば、公認会計士の資格を持っている方であれば、会計や財務領域をメインで扱う経営コンサルタントとして活躍できます。

専門性やスキル、これまで培ってきた人脈などを活かせるビジネスなら、はじめての起業でも成果を出しやすく、競合とも差別化しやすいでしょう。

女性が活躍しやすい

コンサルタント業は、女性が活躍しやすいビジネスの1つです。

実力主義の風潮が強く、成果をあげた者が評価される業界であるため、性別によって実力を評価されてしまう可能性が低いです。

また、体を酷使する仕事でもないため、体力に自信がない方も働きやすいでしょう。特に、起業すれば稼働する日数や時間、働く場所などを自分で自由に決められるため、ワークライフバランスも実現できます。

さらに、女性ならではの知見や経験を活かして、自分にしかできない価値貢献をし、競合と差別化することも可能です。

経営コンサルタントとして起業・開業するデメリット

一方、経営コンサルタントとして起業・開業することには、以下のようなデメリットがあります。

メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、起業・開業するかを検討しましょう。

ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。

収入が不安定になるリスクがある

起業・開業すると、会社員のように毎月一定額の収入を得られるわけではありません。

獲得した案件数や案件の単価次第で、収入が大きく変化します。収入を青天井で増やせるというメリットもある一方、案件を獲得できなければ、その分収入が減ってしまいます。体調不良で稼働できなくなった場合は、収入がゼロになってしまう可能性も否定できません。

営業力・交渉力が求められる

収入を得るためには、自身で案件を獲得する必要があります。そのための営業活動やクライアントとの交渉も、すべて自身で行わなければなりません。

このように、フリーの経営コンサルタントとして活躍するためには、経営に関する知識やコンサルティング能力でなく、営業力や交渉力も求められます。経営コンサルタントとして能力が高いからといって、必ずしも順調に案件を獲得できるとは限らない点に注意が必要です。

競争が激しい

経営コンサルタントは人数が多く、競争が激しい点も見逃せません。

経営コンサルタントは、特別な資格がなくても名乗れる仕事であり、比較的容易に起業できます。

また、経営に関して専門知識を持っている方は多いため、経営コンサルタントは特に競争が激しい点に注意が必要です。

競合に負けないよう、専門性を高め、自分にしかできない価値提供の方法について考えましょう。

経営コンサルタントとして起業・開業に向いている人

経営コンサルタントとして起業・開業に向いている人の特徴は、以下のとおりです。

経営コンサルタントは誰でも名乗れる仕事ですが、向き・不向きがあります。開業を考えている方は、自身に適性があるかをチェックしましょう。

ここでは、経営コンサルタントとして起業・開業に向いている人の特徴を解説します。

自分を客観視できる

自分を客観視できる方はクライアントの現状や課題を客観的に分析して、適切な解決策を提案できるでしょう。

もちろん、クライアント視点に立って寄り添うことも大切です。しかし、客観的な視点を失ってしまうと、思い込みや偏った思考から間違えた提案をしてしまう可能性があります。

経営コンサルタントとして成功するためには、第三者の視点に立って冷静に物事を考えることが必要です。

提案や交渉が苦にならない

案件を獲得するための提案や交渉が苦ではない方も、開業に向いています。

経営コンサルタントとして開業すると、会社が仕事を用意してくれるわけではないため、自身で案件を獲得しなければなりません。

自身のスキルや経験をアピールし、仕事をとってくる提案力や、単価を上げるための交渉力などが求められます。

また、経営に関する提案をクライアントに受け入れてもらうために、プレゼンテーションをする機会も多いです。そのため、プレゼンに苦手意識がある方にはハードルが高いでしょう。

マネジメントや管理職の経験がある

マネジメントや管理職の経験は、プロジェクトを管理するうえで役立ちます。

プロジェクトには期限があり、成果を出すためには複数のタスクを並行してこなさなければなりません。限られた時間と予算の中で、クライアントの期待を上回る成果を出すためには、プロジェクトマネジメントスキルが必須です。

また、事業拡大に伴ってメンバーを増やす際も、マネジメントや管理職の経験が役立ちます。

経営コンサルタントの開業スタイル

経営コンサルタントとして開業する際は、以下の3つのパターンがあります。

ここでは、それぞれのスタイルについて見ていきましょう。

大手コンサル会社から独立

1つ目は、もともと大手のコンサルティングファームに所属していた方が、実績を積んで独立するパターンです。

コンサルティングファームは、クライアントの課題を分析し、解決に向けてサポートすることを主な事業内容としている会社です。

コンサルティングファームに所属することで、幅広い案件を担当でき、経営コンサルタントとしての経験値を高められます。

弁護士など「士」業からの独立

弁護士や公認会計士、税理士といった士業から、法律や財務会計などの専門知識を活かして独立するパターンもあります。

経営コンサルタントとして独立して成功するためには、専門性を確立することが欠かせません。弁護士や公認会計士といった資格を持っているという事実は、専門性のアピールにつながり、クライアントからの信頼や案件獲得に役立ちます。

一般企業からの独立

コンサルティングとは関係ない仕事をしていた方も、自身の得意領域を活かして、経営コンサルタントとして開業できます。

その業界の実務経験があれば、現場を理解しているからこその提案につなげられるでしょう。

未経験からコンサルタントになるためには、コンサルタントに求められる、以下のような基本スキルを習得しておくことが大切です。

経営コンサルタントとして起業・開業する費用の目安

経営コンサルタントとして起業・開業する際には、以下のような費用がかかります。

初期費用の全額を自己資金で賄えない場合は、金融機関から融資を受けたり、投資家から出資を受けたりなど、資金調達を行いましょう。開業時に使える補助金・助成金については後述しています。

経営コンサルタントの起業・開業の流れ

経営コンサルタントとして起業・開業する流れは、以下のとおりです。

ここでは、それぞれのステップについて、注意点も含めて解説します。

1.事業計画の立案・作成

まずは、事業計画書を作成し、今後の見通しを立てましょう。

事業計画書とは、事業の目標やサービスの内容、収支計画、競合と比較した際の優位性などをまとめたものです。

事業計画書を作成することで、事業の全体像や方向性が明らかになります。また、融資を受けたり、補助金や助成金を利用したりする際には、事業計画書の提出が求められるケースは多いです。

2.資金の調達

開業資金を自己資金から賄えない場合は、外部から資金調達を行いましょう。

金融機関から融資を受ける、投資家から出資を受ける、補助金・助成金を利用するなど、資金調達には複数の方法があります。

事業が軌道に乗るまで時間がかかるケースを想定し、開業資金に加え、数ヶ月分の生活費や営業活動費を確保しておくことも大切です。

なお融資を受ける際には、自己資金の有無を審査されることがあります。スムーズに資金調達を行うためにも、開業前に、ある程度の自己資金は確保しておきましょう。

3.事務所の決定（または自宅開業）

事務所を構える場合は、物件を取得しましょう。

もちろん、自宅を事務所として開業することも可能です。自宅を事務所にする場合、初期費用やランニングコストを抑えられます。一方、事業としての信用度が低くなりやすいのはデメリットです。「事務所を借りる資金がないのでは」「事業を始めたばかりで規模が小さいのでは」などと思われてしまう可能性があります。

メリット・デメリットを踏まえて、事務所をどうするか決めることが必要です。

4.会社設立または開業

法人として起業する場合は会社設立手続きを、個人事業主として開業する場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出して開業しましょう。

会社設立の場合は、登記申請と同時に法人口座の開設手続きも進めてください。

個人事業開業の場合は、青色申告で確定申告ができるよう、手続きを進めるのがおすすめです。開業届を提出する際に、「所得税の青色申告承認申請書」を提出するとスムーズです。

参考：国税庁 A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続
参考：国税庁 A1-9 所得税の青色申告承認申請手続

経営コンサルタントの開業に活用できる助成金・補助金

経営コンサルタントとして開業する際は、以下のような補助金・助成金を活用できる場合があります。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、ITツールを導入する際の費用を支援するものです。ソフトウェアの購入費用や、クラウドサービス利用料も補助対象に含まれます。

地方自治体がそれぞれ実施する、助成金制度もチェックしましょう。たとえば、東京都は、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度を実施しています。対象は、都内で創業を予定している方、または創業して5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方です。

メンバーを雇う際は、トライアル雇用助成金やキャリアアップ助成金などの雇用関係助成金も活用しましょう。

参考：IT導入補助金2023
参考：東京都創業NET 融資・助成制度
参考：厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

経営コンサルタントの開業・経営に成功するポイント

ここでは、経営コンサルタントの開業・経営に成功するポイントを3つ紹介します。

経営コンサルタントの開業・経営に失敗しないためには、いかに安定的に案件を獲得できるかが重要です。そのためには、集客や料金設定を工夫しましょう。

以下では、それぞれのポイントについて解説します。

無料相談から始める

案件を獲得するためには、まずは無料相談から始めるのがおすすめです。

いきなり単価を高く設定して案件を受けようとしても、実績がない状態では難しいでしょう。

まずは無料相談から始めてクライアントを集め、実績を上げましょう。成果を出してクライアントから評価されれば、継続して依頼してもらえたり、ほかのクライアントを紹介してもらえたりする可能性があります。

ただし、無料をアピールしすぎると怪しい印象を与えかねません。「限定◯名」「期間限定」のように、文言を工夫しましょう。

SNS・ブログ・セミナーなど集客を工夫する

集客方法を工夫することも大切です。

SNSやブログなど、Webを活用した集客のほか、チラシやDMの配布、セミナーの開催など、さまざまな手段を駆使して集客しましょう。

また、口コミを活用して集客するという方法もあります。口コミを見て、依頼するかを決める方は多いです。広告宣伝費がかからず、信頼も獲得しやすいため、効果的な集客方法と言えます。

相場に合わせた料金設定をする

集客においては、料金設定も重要です。

相場よりも高い価格を設定してしまうと、よほど実績やスキルがない限り、集客は難しいでしょう。

逆に、相場よりも安く設定してしまうと、労力のわりに売上につながりません。

相場は、コンサルティングの内容や契約形態などによって異なります。相場を理解し、適切な料金設定にすることが大切です。

経営コンサルタント開業におすすめの資格や知識

最後に、経営コンサルタントとして開業する前に取得したい、おすすめの資格を紹介します。

経営コンサルタントになるために、特別な資格は必要ありません。しかし、上記のような資格を取得することで、専門性をよりアピールでき、クライアントからの信頼を獲得しやすいでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営について問題点を診断し、改善方法をアドバイスする国家資格です。

経営コンサルタントの仕事と非常に親和性が高く、中小企業診断士の有資格者であるという事実が、コンサルタントとしての信頼性獲得につながります。

中小企業診断士になるためには、1次（筆記）試験、2次（筆記・口述）試験に合格した後、実務補修を受け、実務経験を積むことが必要です。

参考：中小企業診断士試験

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業の経営資源の1つであるヒトの専門家です。労働・社会保険に関する諸問題や年金の相談など、人材に関するさまざまな仕事を担当しています。

社会保険労務士は人材のプロフェッショナルであり、経営コンサルタントの中でも、人事・組織系のコンサルティングに役立つでしょう。

社会保険労務士になるためには、社会保険労務士試験に合格する必要があります。

参考：社会保険労務士試験

公認会計士

公認会計士は、企業等の公正な経済活動・社会の健全な発展において、重要な役割を担う会計のスペシャリストです。

財務・会計系のコンサルティングを行う際に役立ち、公認会計士から経営コンサルタントに転身する方も少なくありません。

公認会計士になるためには、短答式試験と論文式試験に合格した後、業務補助・実務補助・修了考査を経て、日本公認会計士協会に名簿登録する必要があります。

参考：公認会計士とは

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、お金に関する知識があることを証明できる資格です。

税金や保険、相続など、特に個人のお金について、多様なアドバイスができるようになります。

ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能検定と、日本FP協会が認定するAFP資格、CFP®資格があります。AFPとCFP®は上級資格であるため、まずはファイナンシャル・プランニング技能検定の合格を目指しましょう。

参考：ファイナンシャル・プランナー（FP）とは

証券アナリスト

証券アナリストは、金融や資本市場についての知識を持っていることを証明できる資格です。クライアントが新規事業に投資する際や、M&Aを行う際などにアドバイスしやすくなります。

証券アナリストになるためには、CMAプログラムの第1次レベル講座と第2次レベル講座を受講・受験し、3年以上の証券分析の実務経験が必要です。

参考：日本証券アナリスト協会

MBA

MBAは経営学修士号のことで、ビジネススクールで2年間の過程を修了することで取得できます。学位であるため、正確には資格ではありません。

経営について、実践的な知識も含めて幅広い知識を得られます。グローバルに活躍したい方にもおすすめです。

ビジネススクールによっては、平日夜間や週末に受講できるプログラムや、オンラインで受講できるプログラムを用意しているところもあり、仕事をしながらの取得も可能です。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、従業員のキャリア形成支援者として、従業員のキャリアプランの明確化や、キャリアの選択などをサポートする仕事です。

クライアントが抱える従業員のキャリア形成に役立つアドバイスができるようになります。

キャリアコンサルタントになるためには、学科試験と実技試験に合格し、名簿登録する必要があります。

参考：国家資格　キャリアコンサルタント試験

経営コンサルタント開業向けの事業計画書テンプレート（無料）

こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

・コンサル業の事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例

専門知識を活かして経営コンサルタントとして開業しよう

経営コンサルタントは、クライアントが抱える経営上の課題を分析・特定し、解決策や改善策を提案する仕事です。経営に関する専門知識があれば、特別な資格がなくても始められます。

経営コンサルタントとして独立して成功するためには、案件を獲得できるかが重要です。専門性を確立すること、自分のスキルや実績をアピールすること、成果を上げてクライアントからの信頼を獲得することを意識し、集客につなげましょう。

• 中田　宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他