• 作成日 : 2022年10月7日

芸能事務所を作るには?開業のメリット・デメリットを解説

芸能事務所を作るには?開業のメリット・デメリットを解説

芸能事務所は、メディアやイベントに出演するタレントを抱える事務所です。芸能事務所の開業を検討している方も多いでしょう。

芸能事務所を作るには、ビジネスモデルや開業の方法などを理解する必要があります。この記事では、芸能事務所を開業するために知っておきたいビジネスモデルや開業パターン、メリット・デメリットなどを紹介します。

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芸能事務所とは

芸能事務所とは、俳優やタレント・アーティストや芸人などを雇用、あるいは業務委託契約などで抱える事務所のことです。タレントや俳優だけでなく、お笑い芸人やアーティスト、最近ではYouTuberやライバーなど、さまざまな人材を抱える事務所が登場しています。

メディアやイベントに営業をかけて事務所のタレントを出演させ、出演料を収入として得る仕組みです。また、タレントの育成やスケジュール管理、グッズやイベントの企画・運営なども担います。以下では、芸能事務所のビジネスモデルについて詳しく解説します。

芸能事務所のビジネスモデル

芸能事務所は、タレントを所属させ、テレビやラジオといったメディアやイベントへの出演料から収入を得るビジネスモデルです。出演料の一部を所属タレントにバックします。そのほか、ファンクラブの会費やグッズなどからも収益を得ます。

また、YouTuber専門の事務所の場合、動画コンテンツによって得た広告収益が主な収入源です。芸能事務所のようなビジネスを、タレントビジネスと呼びます。

芸能事務所のよくある起業パターン

一口に芸能事務所といっても、複数のパターンがあります。テレビに出演する俳優・タレントを雇用・業務委託で抱える事務所だけでなく、アーティストやお笑い芸人専門など、さまざまな芸能事務所があるのです。

最近では、YouTuberやライバー専門の芸能事務所も登場しています。ここでは、芸能事務所のよくある起業パターンとして、以下の事務所を紹介します。

  • タレント・俳優系
  • 音楽系
  • お笑い系
  • YouTube・配信系

タレント・俳優系

タレント・俳優系の芸能事務所は、テレビに出演するタレント・俳優を抱える事務所です。芸能事務所と聞いて多くの方が思い浮かべるパターンです。大規模なものから小規模なものまで存在します。

小規模な事務所が成功するためには、タレントが出演する機会を得られるような施策を積極的に取ることが大切です。タレントの出演作が話題になれば、そこから大型作品やドラマに出演する機会を得られる可能性があり、事務所が発展するチャンスにつながります。

音楽系

アーティストを抱えるのが、音楽系の芸能事務所です。アーティストを発掘し、契約して育成するほか、楽曲の制作や宣伝、ライブイベントの企画・運営など、幅広い業務を担当します。そのほかにも、アーティストのスケジュール管理やライブスタッフの管理、ファンクラブ運営やグッズ制作など、アーティストの活動をさまざまな角度からサポートするのが特徴です。

お笑い系

お笑い芸人を抱えるのが、お笑い系の芸能事務所です。お笑い系の芸能事務所は、営業先が特に幅広いという特徴があります。テレビやラジオだけでなく、地方のイベントや学園祭などに所属タレントが出演できるよう、さまざまな場所に営業をかけることが大切です。

また、大手事務所の場合は、所属タレントが公演を行うための劇場や興行施設を運営していることがあります。

YouTube・配信系

最近では、テレビやラジオなどのメディアだけでなく、YouTubeやライブ配信に露出するタレントが増えています。そのため、YouTuber専門の芸能事務所や、ライブ配信を行うライバー専門の芸能事務所が多く登場しているのです。

YouTuberの中でも、キャラクターのアバターを用いて動画を配信するVTuberが注目されており、VTuber専門の事務所も登場しています。このように、多様化するタレントのあり方に合わせて、さまざまな芸能事務所が登場しているのはポイントです。

また、ライバー専門事務所を開業する場合は、個人事業ではなく法人を設立することが望ましいです。ライバー事務所として活動するためには、ライブ配信アプリを運営する会社とエージェント契約を締結する必要があります。エージェントになるためには、審査に通過する必要があり、条件として法人であることを定めている場合が多いです。

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開業するメリット

開業のメリットは以下のとおりです。

  • 経費の範囲が広がる
  • 一部の控除が使える

開業することで、税制上の恩恵を受けられるようになります。もちろん、経理に関する知識や正しい会計処理は必要ですが、税制上のメリットが受けられるという点では、開業することがおすすめです。以下では、開業のメリットについて詳しく解説します。

経費の範囲が広がる

開業することで、事業に必要と判断される金額であれば、経費として認められます。売上から経費を差し引いた額が利益であり、所得税や法人税の課税対象となるのは利益(所得)の部分です。そのため、事業に必要な支出を経費として処理することで、課税所得を低く抑えられます。

また、個人事業主として開業する場合は、青色申告を行うことがおすすめです。開業の際に青色申告承認申請書を提出することで、青色申告が可能になります。青色申告では、白色申告よりも経費として認められる幅が広いです。経費の範囲が広がるため、課税所得をさらに低く抑えられます。

一部の控除が使える

青色申告には、所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)、または10万円を控除するという青色申告特別控除があります。課税所得は、所得から経費を差し引いた金額ですが、さらに青色申告特別控除分を差し引くことが可能なため、より課税所得を抑えられるのです。

このように、開業して青色申告を行うことには、税制上さまざまなメリットがあります。

参考:国税庁 No.2072 青色申告特別控除

開業するデメリット

開業のデメリットは以下のとおりです。

  • 失業手当が受けられない
  • 申告の手間がかかる

特に、今まで失業手当を受給していた方は、開業することで手当を受けられなくなる点に注意が必要です。また、開業することで確定申告を行う必要があります。確定申告には手間がかかるため、本業だけでなく、会計処理やそのほかバックオフィス業務にもリソースを確保する必要がある点を理解しましょう。

失業手当が受けられない

開業すると、失業手当を受給できなくなります。失業手当は、雇用保険に加入していた方が、失業した際に受けられる手当のことです。開業届を出して個人事業主になると、失業状態ではなくなるため手当が受けられなくなります。

開業後、売上が立たず収入がなくなってしまっても、失業手当は受給できない点に注意が必要です。そのため、安易に開業するのではなく、事前に事業の見通しや収益予想などを入念に検討したうえで開業しましょう。

申告の手間がかかる

前述のとおり、個人事業主として開業する場合は、開業の際に青色申告承認申請書を提出することによって、青色申告での確定申告が可能になります。青色申告には税制上メリットがある一方、書類の準備や複式簿記に基づく会計処理など、申告に手間がかかるのはデメリットです。

また、法人を設立する場合も、法人税や消費税などさまざまな税金を納めるために、確定申告が必要になります。このように、開業することで事務作業や会計処理が増え、本業以外の業務に手間がかかる点には注意が必要です。

芸能事務所を開業するのに必要な手続き

芸能事務所の開業にあたって、芸能事務所ならではの特別な許認可や手続きは必要ありません。基本的には、以下のステップで開業します。

  • 事業計画書の作成
  • 資金調達
  • タレントの雇用・育成
  • オフィス準備
  • 開業

事業計画書とは、事業内容や財務に関する予測など、ビジネスに必要な情報を具体的に記載した書類のことです。今後の事業の見通しを立てるためにも、開業のファーストステップとして作成する必要があります。事業計画書は、資金調達や法人口座開設の際にも提出を求められることが多く、重要です。

事業計画書でビジネスの概要や見通しを整理したら、事業を始めるにあたって必要な資金を集める資金調達を行いましょう。必要資金の全額を自己資金から賄えない場合は、外部から資金調達を行います。資金調達の方法は、主に以下の3つです。

  • 金融機関からの融資
  • 投資家からの出資
  • 補助金や助成金の利用

芸能事務所として開業するためには、タレントの雇用と育成が不可欠です。実力のあるタレントが所属していれば、メディアやイベントなどへの露出が増え、その分事務所としての売上につながります。事務所の規模を拡大するためには、将来性のあるタレントを発掘して雇用するだけでなく、タレントの育成も重要です。

さらに、オフィスを借りる必要があります。芸能事務所の場合、都心にオフィスを構えることが多いです。特に、テレビに出演するタレント・俳優をメインにした芸能事務所の場合は、テレビ局が多い大都市にオフィスを借りることが望ましいです。

準備が整ったら、開業手続きを行いましょう。個人事業主として開業する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業から1ヶ月以内に税務署に提出すれば開業できます。

法人を設立する場合は、登記を行いましょう。個人事業主として開業するよりも手続きに時間がかかります。しかし、エージェント契約を締結する際に法人であることを条件として定めている場合も多いため、芸能事務所を作る際は法人を設立することがおすすめです。

登記申請にあたって、以下のような必要書類を準備しましょう。

法務局に必要書類を提出し、承認されると登記が完了します。この提出日が会社の設立日になるのです。

開業準備について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

芸能事務所のビジネスモデルやメリットを押さえて開業!

今回は、芸能事務所の開業を検討している方に向けて、芸能事務所のビジネスモデルやよくある起業パターン、開業手続きなどを解説しました。芸能事務所は、タレントを所属させ、出演料やグッズの売上などで収益を得るビジネスモデルです。

タレントのあり方とともに、芸能事務所のパターンも多様化しています。芸能事務所を開業する際は、法人を設立することがおすすめです。この記事を参考に、芸能事務所の開業準備を進めてみてください。

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よくある質問

芸能事務所のビジネスモデルは?

事務所に所属するタレントが、メディアやイベントなどに出演してもらう出演料が主な収益です。タレントを出演させる営業やマネジメント・イベントやグッズの企画・運営なども行います。詳しくはこちらをご覧ください。

芸能事務所開業のメリット・デメリットは?

青色申告で経費の範囲が広がったり、控除を利用できたりと税務的なメリットがあります。一方、申告の手間がかかる点や、失業手当が受けられない点はデメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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