• 作成日 : 2017年2月17日

ベンチャーキャピタルの仕組みとメリットを分かりやすく解説

ベンチャー企業という言葉が一般化していることからも分かるように、上場を目指す意欲的な若い経営者の企業が増えてきました。そして、そんな企業や経営者を支援する体制も整ってきています。
その例としては、ベンチャー企業に出資するベンチャーキャピタルの存在です。今回は、上場を目指す意欲的な企業を支援するベンチャーキャピタルの仕組みからベンチャーキャピタルを活用する上でのメリット・デメリットをお伝えしていきます。

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ベンチャーキャピタルとは? その仕組みを紹介！

まず、ベンチャーキャピタルとは、上場を視野に入れた有望な企業に出資を行う金融機関のことを言います。もちろん、出資するということで、企業に融資する金融機関とは異なります。
銀行などの金融機関が行う融資の場合は、その目的は融資に伴う利息です。しかし、ベンチャーキャピタルの目的というのは、出資した企業が上場して株式公開し、その株式の売却に伴うキャピタルゲインやその企業自体の売却による売却益です。
　したがって、ベンチャーキャピタルというのは一般的には上場を視野に入れて成長拡大を目指す企業に投資します。もし、投資したにもかかわらず、上場が果たせずに出資した企業の株式を売却できない場合や、他社への事業売却などができなかった場合には、ベンチャーキャピタルの投資の失敗を意味します。
そのような事態を避けるために、ベンチャーキャピタルは、出資を決定した会社に対して育成支援を行うこともあります。具体的には、投資担当者が投資先の社外取締役などに就任して経営に関与するというケースです。
このように、ベンチャーキャピタルというのは、企業の成長によって企業価値を引き上げて利益を得ることを目的にして出資する金融機関なのです。

ベンチャーキャピタルからの資金調達のメリットと問題点とは?

これから大きな成長を望むベンチャー企業にとって、「資金力」というのは成長のスピードを早めるために不可欠です。ところが、事業の創成期においては、信用や担保力が不足していて十分な銀行融資を受けられないというケースはよくあることです。
しかし、経営者のビジョンや優れた技術力さえ示すことができれば、信用や担保力にかかわらず資金調達を行うことができることがベンチャーキャピタルによる資金調達の特徴であり、大きなメリットであると言えるでしょう。
また、先述したように、育成支援を受けられることもメリットに挙げられます。技術や意欲はあっても、事業の拡大に伴うマネジメント面での経験が不足しているために事業の成長が遅れてしまうという企業も多く見られます。
経営に関するノウハウの提供や成長に必要な他企業との連携などの支援を行ってもらえる機関としてベンチャーキャピタルを活用することは、事業の成功につながる大きな手助けとなるでしょう。
しかし、問題点も存在します。まず、ベンチャーキャピタルから出資を受ける企業のデメリットとして挙げられるのは、経営者の経営自由度が下がってしまうことです。
ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合は、出資者が株主となります。したがって、株主によって経営状況を常に監視されることになり、さらには経営判断を誤れば経営者が取締役を外されてしまうことも考えられます。
また、出資者の目的はその企業の上場や事業売却になることを忘れてはいけません。上場するまでに様々な困難があったとしても、途中で企業の目的を変更することは許されないのです。そして、ゴールにたどり着くまで企業の成長を促され続けるのです。
このように、ベンチャーキャピタルは「自分の会社を上場させたい!」「自分の持っている技術を多くの人に使ってもらいたい!」といった強い意志と成長意欲のある経営者にとっては有用な資金調達の手段と言えます。
その反面で、自分の会社のステークホールダー(利害関係者)との関係性にも目を向けなければならないこととなります。出資を受けたからには、「利益」という結果を出し続ける責任があることも忘れてはいけません。
これらのメリット・デメリットを踏まえて、自社がベンチャーキャピタルに求めることは何であるのかを整理した上で、どのベンチャーキャピタルから出資を受けるのかというリサーチを入念に行うことも忘れないで下さい。
ベンチャーキャピタルにも銀行系や政府系など様々な種類があり、各ベンチャーキャピタルによって得意な分野やハンズオン型(出資企業に経営面で支援を行う)かハンズオフ型(出資のみをおこなう)なのかなどの特徴がありますので、ベンチャーキャピタルの選択も重要になります。
さらに、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける際に契約書を交わすことになるのですが、そこに企業にとって不利な事項も含まれるかもしれません。投資契約に関してのプロフェッショナルである公認会計士や弁護士などの専門家に相談した上で進めていくことが望ましいでしょう。
そして、ベンチャーキャピタルは、事業の将来性や収益性、経営陣の質や意欲などを評価するため、それらを示す事業計画書が重要な役割を持っています。
自社の事業や商品についての説明だけではなく、参入していく事業の市場分析やどの部分に優位性を持っているのかということを示し、収益性については具体的な数字をあげて説明しなければなりません。特に売上計画は競合他社のデータを用いて調査と検証を十分に行った上で作成する必要があります。
また、経営陣の意欲という面をアピールするために、事業や商品の開発に至った経緯なども整理し、さらには今後どのようなビジョンがあるのかという点も事業計画には盛り込むようにして下さい。

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まとめ

最後に、今回のポイントについてまとめておきます。

その事業に合ったベンチャーキャピタルからの資金調達が可能であれば、その事業の成功する確率が大きく上がることは確かでしょう。自社の上場に意欲があり、いち早く企業の成長を遂げたいという経営者は、ベンチャーキャピタルを上手く活用していくことも検討してみてはいかがでしょうか。

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