• 更新日 : 2025年9月30日

アパレル業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

アパレル関係の事業は服が好きな方、おしゃれが好きな方には人気のビジネスです。しかし、華やかなイメージとは裏腹に非常に経営が難しい業種でもあり、生き残るためには用意周到な事業計画が重要となってきます。

この記事ではアパレル業の事業計画書の書き方を、テンプレートも交えてご紹介します。

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アパレル業の事業計画書のテンプレート

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アパレル業を開業するための事業計画書とは？

事業計画書とはその名の通り事業の計画を記した書類のことを指します。アパレル業を開業しようと思った動機やビジネスにかける思い、事業や商品・サービスの特徴、戦略、資金の状況や事業の見通しなど、事業計画策定の目的に合致した内容をもれなく記載します。

何事も計画が重要です。特にアパレル業は商品を仕入れて在庫を持つビジネスであり、かつはやり廃りや景気にも左右されやすい業種でもあります。綿密に計画を立てておかないと、資金ショートするリスクが高くなってしまいます。

また、金融機関から融資を受ける際には事業計画書の提出が求められるため作成は必須です。事業計画書の内容に基づいて審査が行われるため、よりシビアに計画を立てておく必要があります。

アパレル業の事業計画書のひな形、テンプレート

画像：アパレル業向け事業計画書のテンプレート（こちらからダウンロード可能）

「事業計画書を作成しましょう」と言われても、特に開業未経験の方はどう作ったらいいかわからず戸惑われるかと思います。そこで、すぐに使えるテンプレートをご用意しました。記入例も記載していますので、それを参考にしていただければスムーズに事業計画書が作成できます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

アパレル業の事業計画書のテンプレート

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ここからはアパレル業の事業計画書の書き方を項目ごとにご紹介します。テンプレートに基づいて解説するため、ダウンロードしながら読み進めていただくことをおすすめします。

創業の動機・目的

まずは「なぜアパレル業で開業したいと思ったのか」「開業してどのような目的を達成したいのか」を記載します。事業への思いを伝える重要な項目です。「○○の体験があるから○○をしたい」というようにエピソードを盛り込むと説得力が高くなります。

職歴・事業実績

代表者のこれまでの学歴や職歴をまとめましょう。履歴書の学歴・職歴欄と同じような書き方で問題ありません。経歴以外にもアピールできる実績があれば簡潔に記載します。また、事業に関係があるのであればアルバイト歴を書いても問題ありません。

取り扱い商品・サービス

取り扱う商品やサービスの内容、販売戦略、市場や競合の状況を記載します。特にアパレル業は商品の点数が多くなりがちですが、「洋服（価格2,000円～30,000円）」というように商品のカテゴリー（年齢層・ライフスタイルなど）と価格帯を記載すれば問題ありません。

取引先・取引関係

販売先や仕入れ先、外注先などの取引関係について記載します。アパレルショップの場合は個人が対象となることが多く、その場合は「一般個人」と記載すれば問題ありません。また、具体的にわかっている取引先については記載しましょう。

従業員

役員や雇用する従業員、パート従業員、家族従業員などの人数を記載します。

借入の状況

代表者の借入状況について、借入先、区分、残高、年間返済額を記載します。融資の審査に関わる部分なので正直に書きましょう。また、事業用だけでなく住宅や車など、個人の借入状況についても記載する必要があります。

必要な資金と調達方法

開業に必要な資金と開業後の運転資金、調達の方法について、内訳と金額を記載します。この項目も融資審査で見られますので、ざっくりと「このくらい」ではなく、しっかりと根拠に基づいて算出しましょう。

事業の見通し

1か月にどれくらいの売り上げが得られるか、売上原価や経費がどれくらいかかるのか、その結果どれだけの利益になるのかという見通しを書きます。創業当初と1年後もしくは経営が軌道に乗ると思われる時期それぞれの見込み額を記載します。また、その金額を算出した根拠も明らかにしておきましょう。

アパレル業を成功に導く事業計画書のポイント

事業計画書にどのような項目があるのか、どのようなことを書かなければならないのかということはご理解いただけたかと思います。ここからはアパレル業の事業計画書を作成する際のポイントについて見ていきましょう。

他社（他店）との違いを明確にする

アパレル業界にはさまざまな会社や店舗があります。特にショップは非常に多く、個人商店から世界展開している大手チェーンまで多種多様です。多くのライバルがいる中で生き残るためには、会社や店舗の強みを出していかなければなりません。

どのようなブランドやアイテムを取り扱うのか、どのような顧客をターゲットにするのか、顧客にどのような価値を提供するのか、価格設定はいくらにするのか（ハイブランド路線か低価格路線か）を明確にしましょう。

計画は厳しめに立てよう

ビジネスに予想外の出来事はつきものです。むしろ思った通りにいくことのほうが少ないかもしれません。特にアパレルは商品を仕入れて在庫を持たなければならないためリスクが大きく、はやり廃りが激しいため今は良くても将来どうなるかは不透明な部分があります。

開業してみたら当初の見込みよりも売り上げが少なかった、経費がかかりすぎてしまったというケースもよくあることです。事業の見通しは「これくらいだろう」ではなく、根拠に基づいて考えましょう。また、想定よりも売り上げを少なく見積る、開業資金や経費を多く見積るというように、厳しめの事業計画を立ててそれに従って経営していくことで、失敗するリスクを抑えることができます。

事業計画を作成するポイントについては、こちらの記事でさらに詳しくご紹介しています。

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アパレル業の資金調達方法

まず挙げられるのは融資です。銀行や信用金庫などの金融機関、あるいは日本政策公庫から開業資金を借り入れます。特に日本政策金融公庫は融資限度額が7,200万円で銀行よりも多く、担保や保証人に関しても柔軟に対応してもらえる可能性があります。

また、国や自治体では起業をサポートする補助金制度を設けています。例えば「小規模事業者持続化補助金」を利用すれば、売り上げを得るためにかかる経費の一部を支払い後に補助してもらえます。こうした制度も積極的に活用してみましょう。

アパレル業で起業する際の資金調達の方法や開業までの流れについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。

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まずは今回ご紹介したように事業計画書をしっかりと作成し、それに従って開業準備を入念に行い、経営していきましょう。

税理士コメント

アパレル業界の場合には、ターゲット像を具体化し、どのようなコンセプトで店を運営するかを明確にすることが大切でしょう。その際、似たような商品を展開する他社とどう差別化するかを明らかにしておきましょう。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。