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  • 更新日 : 2024年11月21日

事業承継でよくあるトラブルと解決方法を解説

事業承継を進める途中でさまざまなトラブルが発生するリスクがあります。事前に傾向を把握し、対策を講じながら進めることが大切です。

この記事では、これから事業を引き継ぐ経営者、事業を受け継ぐ将来の経営者のために、事業承継によくありがちなトラブルの内容と解決策についてご紹介します。

事業承継でよくあるトラブルは？

事業承継は会社の今後を大きく左右するターニングポイントです。それだけにさまざまなトラブルが発生する恐れがあります。まずは事業承継でよくあるトラブルの傾向を事例も交えてご紹介します。

後継者に関連するトラブル

まずトラブルになるのは「誰が事業を受け継ぐか」ということです。最近では後継者不在が課題となっている中小企業が増えてきており、事業の担い手がいないがために廃業を選択せざるを得ないというケースも少なくありません。

また、親族や従業員の中に後継者候補がいても経営者としての能力や資質、人望が備わっていない、育成がうまくいかないといった事例もあります。経営に適していない人物が事業を受け継ぐことで経営が悪化する、従業員のモチベーションが低下する、離職につながるなどのリスクが高まっている傾向です。

経営に関連するトラブル

業績が悪化している、会社が経営上のリスクを抱えていることから事業承継がうまくいかないケースもあります。負債を抱えている会社、事業がうまくいっていない会社を引き継ぐ心理的なハードルは高く、その結果、後継者不在になってしまうというケースもあり得るのです。

また、特に事業を引き継ぐタイミングは経営方針や事業の運営方法、体制などが変わるため経営が不安定になりがちです。会社に体力がないと、事業を承継した途端に倒産してしまうということもあります。

株式に関連するトラブル

会社の株式に関するトラブルも事業承継でよく見られる問題の一つです。相続人が複数いる場合、株式を法定相続割合に基づいて相続すると株式が分散し、複数の人物が議決権を持つことになります。株主は株主総会での議決権を通じて会社の経営に影響を与えるため、この分散によって後継者が自由に裁量を持って経営できなくなってしまうリスクが生じるのです。

税金に関連するトラブル

株式や資産を親族や従業員に譲り渡す場合、贈与税、被相続人（現経営者）が亡くなったあとに相続人が株式や会社の資産を相続すると相続税が発生します。また、M&Aで第三者に事業譲渡する場合、消費税や住民税、所得税、法人税などがかかり、事業承継と税金は切っても切り離せない関係といえます。

税金を想定していなかった、あるいは納税額が試算を大幅に上回ってしまったなどの理由で金銭的な負担が増大して経営が悪化するケースもあり得ます。

従業員や取引先に関連するトラブル

事業承継をきっかけに従業員や取引先との関係も変化するかもしれません。前述のとおり、経営者の能力や素質がない人物が経営者となってしまった場合、業績が悪化して従業員や取引先が離れてしまうこともあり得ます。また、そもそも反対されて事業が承継できないことも考えられます。

前任の経営者に関連するトラブル

事業を新しい経営者が引き継いだ後に、前経営者に関する問題が発覚することもあり得ます。例えば、不正行為を働いていた、多額の借金や金銭トラブルを抱えていた、人間関係の問題を抱えていた、その他経営者として不適切な行動をとっていたなどさまざまです。

こうしたトラブルが表に出てくることで経営に大きな支障が出るケースも想定されます。近年ではコンプライアンスの遵守が強く求められるようになってきており、前任者の不祥事が足をすくう事態も想定されます。現経営者は身辺を整理しておき、負債やトラブルを早期に清算しておくことが重要です。

事業承継のトラブルを解決する方法は？

事業承継には以上のようなトラブルが発生するリスクがつきまといます。これらを未然に防ぐために、事業承継の際には以下のような対策をしましょう。

後継者を慎重に選定する

事業は経営の能力や素質がある人材に託す必要があります。日本では事業を引き継ぐ相手としてはまず子や親族を候補とするケースが多く見られます。しかし、候補者が経営に適性がない、本人が事業を受け継ぐのを嫌がっている、あるいは親族がいないなどの場合は、役員や従業員に引き継がせる方法もあります。

また、近年ではM&Aで第三者に事業を承継するといった経営者も増えてきています。経営に慣れた人に経営を託すことができる、すでに譲渡先が事業を行っている場合は相乗効果でさらなる会社の成長が望める、売却益が得られる、就業員や取引先とのしがらみが軽減できるといった利点があります。

後継者を経営者として早期に育成する

事業を承継する候補者が決まったら、早めに育成を始めましょう。経営の理念や方針、仕事の進め方やノウハウ、従業員や取引先とのコミュニケーションのはかり方、マインドなど、指導すべきことはさまざまあり、完全に引き継ぐまでに数年はかかります。

特に現経営者が高齢である場合、万が一のことも想定されます。仮に引き継ぎが不完全なままの場合、経営が行き詰まってしまいかねません。可能であれば現経営者が元気なうちに後継者の育成と代替わりを完了させ、前任経営者が後継者をサポートしたり助言したりできる体制を整えるのが望ましいでしょう。

分散した株式を集約しておく

前述の通り、株式が分散していると今後の経営に支障をきたしかねません。候補者以外に親族や第三者が会社の株式を保有している場合は、なるべく株式を買い戻して株式を集約させておきましょう。

また、後継者に対して自社株を生前贈与する、相続が発生した際に株式を後継者が相続できるよう遺言書を作成しておくなどの対策をとることで、株式の分散を防ぐことができます。

生前贈与や相続に関しては、法的な知識や税務知識が必要です。弁護士や税理士などの専門家と相談しながら、トラブルがないよう、税負担が軽減できるよう進めていきましょう。

事業承継税制などの節税対策を行う

事業承継には贈与税、相続税、消費税、所得税、法人税など、さまざまな税金がかかり、それが会社あるいは経営者個人の負担を増大させるケースも少なくありません。国では企業がスムーズに事業承継をできるよう事業承継税制を実施しており、贈与税の免除や猶予、軽減などの措置を受けられる可能性があります。

とはいえ、もちろん脱税や過度な税逃れは許されません。顧問税理士などの専門家とも相談しながら適切な節税対策を行っていきましょう。

従業員や取引先から理解を得ておく

何も情報が開示されないまま経営者が交代したとなれば従業員や取引先から不信感を持たれるかもしれません。先述の通り、経営者の代替わりをきっかけに離れてしまう従業員や取引先が出てくることもあり得ます。

事業承継をする際には周囲の賛同が得られるような人材を候補者とし、従業員や取引先に情報を共有して理解を得られるように進めていくことが大切です。

また、事業承継に反対されるケースも想定されます。従業員や取引先の意見も尊重しつつ、地道に落とし所を探っていきましょう。

事業承継の専門家にサポートを依頼する

現経営者、後継者がそれぞれ日々数多くの業務を抱えながら事業の引き継ぎを行っていくのは非常に難しいでしょう。どのようなスケジュールで、事業を引き継いでいくかをしっかり定めておかないとスムーズに事業を承継できません。

さらに、事業承継には株式の譲渡や税金の申告・支払い、変更登記手続きなど、専門的な知識を必要とする場面が多数あります。こうした手続きを自分たちですべて行おうせず、事業承継のサポート実績や経験があるコンサルタントや士業などの専門家の力を借りることも検討してみましょう。

事業承継でトラブルが発生した場合の相談先

事業承継でトラブルが発生した場合、あるいはトラブルを防いでスムーズに引き継ぎを行いたい場合はニーズに合わせて以下のような専門家に相談してみましょう。

  • 事業承継コンサルタント：事業承継全般に関するサポートや助言を受けたい場合
  • M&Aコンサルタント：事業を外部の人材に譲渡するM&Aに関する相談をしたい場合
  • 経営コンサルタント・中小企業診断士：会社の業績改善について相談したい場合
  • 弁護士：事業譲渡に関して法的なトラブルや紛争が発生した場合、遺言書を作成する場合
  • 税理士：相続税や贈与税などの税金の申告手続きや節税対策について相談したい場合
  • 司法書士：変更登記などの手続きを行う場合

事業承継はトラブルも想定して計画的に

事業承継は会社が変革する大きな転換期であり、現経営者や後継者、株主、従業員、取引先など、さまざまなステークホルダーの想いが交錯するので、トラブルが発生しやすくなります。

スムーズに事業を引き継ぐ・受け継ぐためには、どのようなトラブルが発生するのかを事前に想定し、早期から計画的に進めていくことが大切です。また、すべてを自分たちで解決するのは容易ではありません。場合によっては専門家の力を借りることも検討してみましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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