• 更新日 : 2024年3月5日

【まとめ】佐賀県で会社設立する流れ・費用を抑える方法

佐賀県での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法があります。

佐賀県での会社設立を検討している方に向けて、会社設立をスムーズに行うための方法や税理士の探し方のコツ、佐賀県の創業家支援制度・相談先などを、ギュッとまとめた記事となっています。

佐賀県で会社設立をする3つの主な方法

佐賀県で会社設立をする場合、主に3つの方法が考えられます。まずは自分に合った方法を選んでみましょう。

①無料の会社設立サービスで自分で行う

画像出典：マネーフォワード クラウド会社設立（※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます）

近年では、ステップに沿って必要項目を入力すれば、かんたんに会社設立に必要な書類や定款が作成できる「会社設立サービス」を使って会社設立する人が増えています。

画像：会社設立の意思決定調査

実際に、マネーフォワード クラウド会社設立が2024年に行った調査によれば、2018～2023年に会社設立をした方は、44.9%の方が会社設立サービスを利用しています。

「自分一人で会社設立したい」「手間とお金をかけずに効率的に会社設立をしたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立の場合、サービス利用料は0円でお使いただけます。佐賀県をはじめ、全国の方に多くご利用いただいていますので、ぜひお気軽にお試しください。

＼自分で会社設立する場合でも安心／

②司法書士・税理士・行政書士などに依頼する

専門家に会社設立を依頼する方法は、昔からの主流でもあります。

メリットは、会社設立に関するアドバイスや手厚いサポートを受けられる点、デメリットは自分で会社設立するよりも費用面が高くなることでしょう。また、各専門家で依頼できる内容がやや異なるので注意してください。

③法務局のサイトを見ながら自分で行う

画像出典：法務局

法務局でも会社設立のサポートをしています。

また、「法人設立ワンストップサービス」というサービスも提供しており、マイナポータルを通じて、法人設立に必要な諸手続きを一括して提出できます。

国が運営しているため安心感がある一方で、説明などはやや専門的となっているので、一度確認してみて自分に合っているかどうかを検討してみましょう。

また、会社設立サービスではなく、自分で書類作成をする場合は紙定款を使用することが多いため印紙代（4万円）が発生します。（※自分で電子定款を作成する場合は、ICカードリーダーや利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です）

マネーフォワード クラウド会社設立は佐賀県で会社設立する方を応援！

マネーフォワード クラウド会社設立では、佐賀県をはじめ、全国で会社設立を志す・会社設立を行おうとしている方を応援しております。

具体的には、「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービスを通じて、以下のようなサポートを行っており、このような方におすすめのサービスです。

①会社設立の費用を抑えたい方

マネーフォワード クラウド会社設立のサービス利用料は0円です。また、電子定款の利用で最低3.5万円を節約することが可能です。

司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生しますので、マネーフォワード クラウド会社設立を利用して自分で設立するとグッと費用を抑えられます。

＼費用を抑えて会社設立！／

②会社設立に必要な書類をラクに準備したい方

マネーフォワード クラウド会社設立で入力した内容をもとに、定款や設立登記申請書をはじめ、様々な書類を簡単にダウンロードできます。やさしい説明・ガイドもあるので、自分でも会社設立の準備が行えます！

③会社設立後にお得なサービスを受けたい方

マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただいた上で、実際に会社を設立された法人様に限定で、「サクセスパック」をご用意しています。

バックオフィスツール/決済システム/ビジネスカードクラウドコンピューティング/卸・仕入れサービス/オフィスサービス/マーケティング/予約／顧客台帳サービス/人材マッチング/法人銀行口座/ストックオプション/資金調達…など、様々な特典をご用意していますので、ぜひご活用ください。

④100本以上の資料・テンプレートが欲しい方

マネーフォワード クラウド会社設立には、無料登録して頂いた方限定でアクセスできる「会社設立ナビ」があります。

「会社設立ナビ」では、業界別の事業計画書テンプレート・作成例や、会社設立・会社経営に使う書類テンプレートなど‥、会社設立を考えている方や経営者、個人事業主の方は必見の100本以上の資料が無料でダウンロードいただけます。

税理士が開設した起業関連セミナーアーカイブ動画などもあるのでぜひお気軽にご利用ください。

＼無料でダウンロードし放題／

⑤初めてでも安心？サポート体制を重視する方

マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法等の案内に関しては、メールやチャットでお気軽にお問い合わせできるので、安心です。

※登記や定款に関する内容など、 マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法以外に関するご質問につきましては、法務局などの専門家にご確認ください。

また、実際の使用事例も多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

佐賀県の会社設立に対応している司法書士・税理士を探すなら

Google検索で「佐賀県 司法書士（税理士）」などと検索したり、お知り合いから紹介してもらったりするのが一般的かもしれませんが、ほかにも以下のような方法があります。

司法書士

マネーフォワード クラウド会社設立では、オプションで「専門家（司法書士）による登記代行プラン」もご用意しています。

サービス費用は40,000円（税込）（※定款認証費（株式会社の場合）や登録免許税などの法定費用は別途発生します。）で司法書士にまるっとお任せできるので、「自分で会社設立するのは不安なものの、費用はなるべく抑えたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立に無料でご登録いただいたのち、プランをお選びいただけます。

＼低コストで手間なく安心／

無料登録をする

税理士

マネーフォワード クラウドでは税理士検索サイトも運営しており、多数のエリアから税理士検索が可能です。

※上記は検索時期によって変動する可能性がございますので、あくまで参考です

「会社設立をサポートしてほしい」「資金調達の相談にのってほしい」「ITツール導入に詳しい先生に相談したい」…など、様々なご相談に対応していますので、税理士を探している方はぜひご活用ください。

・マネーフォワード クラウド 税理士検索はこちら

佐賀県で会社設立を検討している方におすすめの人気資料

マネーフォワード クラウド会社設立が提供する、会社設立を検討している方におすすめの資料をここでは3つ取り上げます。多くの方に読まれている人気の資料なので、ぜひお気軽にお読みください。

①創業時の資金調達マニュアル

起業・創業前後で活用したい「資金調達」について、出資・融資・補助金・助成金‥‥などの資金調達方法の種類をわかりやすくご紹介しています。

会社設立する予定の方・会社設立した直後の方をはじめ、手元に置いておきたい内容をまとめています。

無料登録でもらう

②経理業務を一人で乗り越える方法

会社設立したばかりの企業では、経理業務を1人で担当するケースも多いのではないでしょうか。1人でも簡単に経理業務を効率化する方法についてギュッとまとめた資料です。

無料登録でもらう

③創業前後カレンダー

法人設立（株式会社・合同会社）を検討している方向けに、創業前後（創業1年前～創業日～創業1年後）にやるべきことを、カレンダー形式でまとめております！

業種問わずやるべきことをタスク形式で書きだしていますので、この創業前後カレンダーを活用しながら、創業に向けて1つ1つ着実に進めていきましょう。

無料登録でもらう

佐賀県の会社設立に関する相談先

佐賀県の会社設立で悩んだ際に、相談できる機関などについていくつかご紹介します。

佐賀県には、会社設立を検討している方や起業したばかりの方をサポートする、さまざまな相談先があります。以下では、佐賀県で起業する方が利用できる3つの相談先について見ていきましょう。

佐賀市産業支援相談室Saga-Biz

佐賀市産業支援相談室Saga-Bizは、佐賀市の創業支援のワンストップ窓口です。

起業・創業に関する相談や、公的支援制度・機関の活用方法などについてアドバイスをもらえます。中小企業診断士が中心となり、佐賀大学や公設支援機関、各種産業支援機関などとも連携して対応してくれるのが魅力です。

創業支援セミナーや座談会も定期的に開催されており、基本知識の習得や業種を越えた人脈づくりにも役立ちます。

佐賀市産業支援相談室Saga-Bizの概要は以下のとおりです。

佐賀商工会議所

佐賀商工会議所では、ビジネスプランの策定支援や、創業時に利用できる各種融資制度の紹介や斡旋を行っています。

ビジネスプラン策定支援では、頭の中の計画やアイデアを文字や数値で表し、客観的に評価できるような事業計画の策定をサポートしてくれます。

創業後も、販路拡大支援や専門家派遣制度といったサービスを利用できるため、安心して経営を進められるでしょう。

佐賀商工会議所の概要は以下のとおりです。

佐賀県産業イノベーションセンター

佐賀県産業イノベーションセンターは、公益社団法人佐賀県産業振興機構が運営する相談窓口です。大手企業や佐賀県内の企業、国立研究機関などでの実務経験を持つ専門家が揃っており、企業が抱えるさまざまな課題に対応してくれます。

以下のように、幅広い分野の相談に乗ってくれるのが魅力です。

• 起業・新規事業
• 販路拡大
• 経営戦略
• 新技術・新製品の開発研究
• 製造現場
• ITによる情報発信
• 知的財産
• 福利厚生　など

そのほか、研究室や会議室、教材の貸し出しなども行っています。

佐賀県産業イノベーションセンターの概要は以下のとおりです。

佐賀県で会社設立する方が検討したい創業支援

佐賀県で行っている創業支援について、ここではいくつかご紹介します。

※内容は執筆当時のものとなりますので、最新情報は各公式サイトよりご確認ください。

佐賀県で会社設立を検討している方、あるいは起業したばかりの方は、以下のような支援制度を利用できる可能性があります。

ここでは、佐賀県が実施する3つの創業支援について見ていきましょう。

佐賀起業支援金

佐賀起業支援金は、起業活動と起業資金をサポートする支援金制度です。

2023年の対象者は以下のとおりでした。

• デジタル技術を活用し、社会的事業分野における個人事業の開業または法人の設立を行う方
• デジタル技術を活用し、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を行う方

採択されるためには、書類審査とプレゼン審査に通過する必要があります。採択後は、補助率1/2、最大200万円の支援金を受け取れます。

また、資金計画や商品開発、販路開拓、広報など、個別に伴走支援を受けられるのもメリットです。

参考：佐賀起業支援金

佐賀県Startup Launch事業化補助金

佐賀県Startup Launch事業化補助金は、県内の有望なスタートアップを支援する補助金制度です。プロトタイプ開発や実証事業実施などを支援し、資金調達を受けられる事業への成長を後押しします。

起業後、ベンチャーキャピタルからの資金調達を検討している方におすすめの補助金制度です。

2023年の補助率は補助対象経費の10分の10以内、補助限度額は500万円以内でした。

採択されるためにはプレゼンテーション審査に通過する必要があり、応募多数の場合は書類選考も実施されます。

参考：佐賀市 令和5年度佐賀県Startup Launch事業化補助金の募集を開始します

佐賀市産業支援プラザ「インキュベートルーム」

佐賀市産業支援プラザ「インキュベートルーム」は、佐賀市で起業や第二創業を検討している方に向けて、場所や設備を一定期間提供する制度です。研究・開発の拠点として利用できます。

退去後も佐賀市で事業を継続する予定がある方で、書類選考と面接選考に通過した場合、1年使用できます。1年ごとに更新審査を受ければ、最大で5年間入居可能です。

参考：佐賀市 佐賀市産業支援プラザ「インキュベートルーム」入居者募集

佐賀県で会社設立をする魅力

佐賀県は九州地方の北西部に位置し、伝統的な陶磁器産業、農業、そして最近ではIT関連産業が特徴的な産業として挙げられます。佐賀県は有田焼や伊万里焼といった世界的に有名な陶磁器の産地であり、これらの伝統工芸品は地域経済に大きく貢献しています。農業分野では、佐賀牛や佐賀の米、特に「さがびより」などの品質が高い農産物が知られており、これらを活用した加工食品業界も発展しています。

最近では、佐賀県はIT産業の振興に力を入れており、特に佐賀市を中心とした地域でデータセンターや関連するIT企業が増加しています。

佐賀県で会社を設立する魅力は、これら伝統産業と新興産業のバランスの良さにあります。陶磁器産業に関連するビジネスでは、国内外への販売網を拡大する大きなチャンスがあります。

農業分野では、地元産の高品質な食材を生かしたビジネスが可能です。また、IT産業の成長は、デジタル化やオンラインビジネス展開を検討する企業にとって大きな魅力です。佐賀県の豊かな自然環境と併せ、ワークライフバランスを重視する企業にとっても魅力的な立地条件を提供しています。これらの特性を活かしたビジネスモデルの構築が、佐賀県での会社設立の大きなメリットとなります。

• 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

関連記事

# 会社設立の方法
足立区での会社設立費用を下げるには？専門家の探し方も解説
足立区での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる
# 会社設立の方法
民泊の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート
民泊事業を株式会社で始める場合、定款の作成が必要になります。初めて法人設立をする方にとっては、定款の作り方や記載事項もわからないでしょう。 定款は正しく作成しなければ、効力がありません。本記事では定款の記載事項や、民泊の場合のポイントを詳し…
詳しくみる
# 会社設立の方法
グループホームの開設時に事業所指定を受ける方法は？許可基準を詳しく解説
グループホームを開設するためには、まず法人の設立が必要です。さらに、設備や人員配置、運営に関する詳細な許可基準を満たさなければなりません。必要書類を揃えて申請を行う前に、自治体への相談をしておきましょう。 本記事では、グループホームを開設す…
詳しくみる
# 会社設立の方法
目黒区で会社設立・法人登記する場合のポイント！お得な方法は？
目黒区での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法…
詳しくみる
# 会社設立の方法
法人設立で最低限必要な費用と、株式会社・合同会社の違い
株式会社や合同会社を設立するには、どれくらい費用がかかるのでしょう。ケースバイケースではありますが、最低限の費用として株式会社では約20万円、合同会社では6万円。これに別途、印鑑作成の費用がかかります。 また、司法書士などに手続きを依頼した…
詳しくみる
# 会社設立の方法
合同会社の設立代行のおすすめは？注意点も解説
合同会社の設立代行サービスは、複数の分野の専門家が事業として行っているため、サービスの範囲などを確認して自社に適した業者を選択するのがおすすめです。そもそも設立代行では、どのような専門家が、どのような手続きを代行してくれるのでしょうか。合同…
詳しくみる