• 更新日 : 2023年10月23日

経営用語-ドメインとは?企業事例10選も紹介

経営用語-ドメインとは?企業事例10選も紹介

事業ドメインとは、企業が経済活動を行う事業領域のことです。企業が事業活動を行う総合的な領域を指す企業ドメインに対し、事業ドメインはその中で展開する個別の事業領域を指します。

本記事では企業ドメイン・事業ドメインの概要や、セブン-イレブン・マクドナルドなどの企業事例を解説します。ぜひ参考にしてください。

企業ドメイン・事業ドメインとは?

ドメインとは、企業が事業活動を行う「事業領域」のことです。企業の活動領域を明確化・言語化しています。

ドメインには「企業ドメイン」と、「事業ドメイン」があり、企業ドメインとは多角経営する事業の範囲を定めるもので、事業ドメインの上位にある概念です。企業全体の活動領域を表し、経営理念やビジョン、強みなどに応じて設定し、定めた活動範囲に対して経営資源を投じます。

一方、事業ドメインは、多角経営をする企業において個別事業ごとの範囲を決めるものです。単一事業を営む企業の場合、企業ドメイン・事業ドメインは同一となります。

事業ドメインを定めることで競合他社や事業の課題が明確になります。いつ、どのように経営資源を投下すべきかがわかり、事業の発展・成長につながります。会社経営にとって不可欠な要素といえるでしょう。

事業ドメイン設定のメリット

事業ドメインを設定することで、次のようなメリットがあります。

  • 経営資源を集中投下できる
  • 組織の方向性を統一できる
  • 企業の強みをアピールできる

それぞれ、詳しくみていきましょう。

経営資源を集中投下できる

事業ドメインを設定することで、コアとなる事業が明確になります。企業は人材・資金・時間といった経営資源をコア事業に集中投下できるのがメリットです。

特に大手企業に比べて経営資源が限られている中小企業では、事業ドメインの明確化によるメリットは大きいといえるでしょう。高い効果が期待できる事業のみに注力することで、企業の成長につなげられます。

組織の方向性を統一できる

事業ドメインとして事業活動の領域を決定すれば、組織全体の方向性や目標が明確になります。従業員は自分の役割を把握しやすくなり、どの事業に対しどのように貢献しているかを理解してモチベーションを高めるでしょう。

組織として向かうべき方向性が統一されることで、全体の一体化が図れます。企業の成長もスピードアップしていくでしょう。

企業の強みをアピールできる

事業ドメインは自社の強みや特色をもとに設定するため、外部へのアピールにもなります。取引先や顧客、金融機関などアピールできる関係者は多く、企業イメージの向上や売上アップ、資金調達がしやすくなるなどのメリットがあります。

また、投資価値を高めて投資家へのアピールも可能です。事業ドメインで経験を積み重ねることは、企業の信頼を高める効果も期待できるでしょう。

事業ドメインの企業事例

事業ドメインを設定し、多くの企業が事業の発展・成長に成功しています。ここでは、事業ドメインの設定に成功している代表的な企業事例を紹介します。

Apple

コンピュータのハードウェアメーカーとして事業を立ち上げたApple社は、iPodの成功を契機としてハードからソフトまで多様な領域へと事業を拡大しました。

iPodから続くiPhone・iPadといった製品は、市場競争を勝ち抜いて事実上業界の標準(デファクトスタンダード)を確立しています。事業ドメインの設定により、専門家がイノベーションを起こす企業へと変貌し、他社との競争で優位性を獲得しました。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングは、ユニクロやジーユー、セオリーといった複数のブランドを世界で展開する会社です。グループの中核事業であるユニクロは、LifeWear(究極の普段着)のコンセプトにより、高品質な素材や機能性素材を使った独自商品を提供するという事業ドメインを明確にしました。

他社との差別化に成功したユニクロの店舗は日本から中国、東南アジアへと広がり、事業を発展させています。

ソニーグループ

ソニーグループは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というパーパスのもと、人を軸とした以下の3つの事業領域を設定しています。

  • 「人の心を動かす」事業:ゲーム&ネットワークサービス、音楽・映画事業
  • 「人と人を繋ぐ」事業:エンタテインメント・テクノロジー&サービス事業
  • 「人を支える」事業:メディカル事業・金融事業

これらの多彩な事業ドメインを、「ソニー」というブランドの下で運営しているのが特徴です。

キーエンス

ファクトリー・オートメーションの総合メーカーであるキーエンスは、変化する潜在的ニーズを捉え、革新的な商品を生み出している会社です。

付加価値の創造によって社会に貢献するという考えのもと、これまで世の中になかった商品の提供を通じて、顧客の課題を解決するという事業ドメインを設定しています。その結果、新たに生み出す商品の約7割が「世界初」「業界初」となりました。

FA用センサをはじめとする付加価値の高い商品は幅広い業界で採用され、世界46ヵ国240拠点から30万社のものづくりに貢献しています。

リクルート

日本国内のHR・販促事業を行うリクルートは、販促領域と人材領域の2つの事業ドメインを設定しています。販促領域で展開しているのは、住宅・美容・結婚・旅行などの分野における、オンラインを中心としたプラットフォームの運営です。

人材領域では個人の求職活動や、企業の採用活動を支援するマッチングプラットフォームを運営するとともに、人材マッチングサービスを展開しています。​

各領域のほぼすべてにおいて国内最大のシェアを維持しており、事業ドメインの設定に成功を収めている代表的な事例です。

サントリーホールディングス

サントリーホールディングスは、食品事業やスピリッツ事業、ビール事業など幅広い事業領域を展開しています。2022年7月には、ビール・ワインなど複数事業を統合して国内酒類事業の製造から販売まで一本化した「サントリー株式会社」を設立し、より迅速に消費者ニーズに対応できる体制に強化しました。

健康食品事業でも国内シェアのトップを獲得しており、市場競争の激化を受けて、2023年からは「モノ+サービス」を軸としたビジネスモデルにも事業ドメインを拡大しようとしています。

タニタ

計測機器の開発・販売を行うタニタは、「健康をつくる」サービスへと事業を拡大しています。

2004年に女性向けフィットネスジムの「フィッツミー」を全国に展開し、2008年には健康経営に着手しました。通信機能を備えた健康計測機器を活用し、社員の健康状態を見える化する「タニタ健康プログラム」を開発しています。プログラムは、2014年に企業や自治体向けに提供を開始しており、事業ドメインの拡大は健康づくりに貢献するタニタのブランド価値をより高める結果となっています。

セブン-イレブン

大手コンビニチェーンのセブン-イレブンは、「近くて便利」という事業ドメインを設定し、ライフスタイルや社会環境の変化に合わせた商品・サービスを追求しています。

コンビニを拠点として本・DVDの取り寄せや雑誌の取り置きサービス、セブン銀行ATMの設置、宅配弁当サービスなど、多彩なサービスを展開しているのが特徴です。地域の暮らしに欠かせない、「近くて便利」なコンビニを目指しています。

オリエンタルランド(ディズニー)

東京ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランドは、テーマパークを主軸に「テーマパーク事業」「ホテル事業」「その他の事業」という3つの事業領域を展開しています。

テーマパーク事業では東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営し、ホテル事業では東京ディズニーランドホテルをはじめ5つのホテルを経営しています。その他の事業では複合型商業施設やモノレールの運営を行い、これら3つの事業ドメインがオリエンタルランドの事業を明確化し、企業ブランドの価値を高めているといえるでしょう。

マクドナルド

大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、「Think Global, Act Local(世界規模で考え、地域規模で実践せよ)」を掲げ明確な事業ドメインを設定し、フランチャイズビジネスを展開しています。

フランチャイズ経営のノウハウや人材育成システム・評価制度など、グローバル基準のリソースを最大限に活用しながら、日本の地域や顧客の特性に合った店舗運営と地域に寄り添った社会貢献活動を展開しています。

事業ドメインを設定するためのCFTフレームワーク

事業ドメインの設定では、「CFT分析」というフレームワークが役立ちます。CFT分析は「CTM分析」とも呼ばれ、事業を「Customer(顧客)」「Function(機能)」「Technology(技術)」の3つの観点から自社の強みを分析する手法です。

CFT分析のそれぞれの観点を紹介します。

顧客(Customer)

「顧客」とは、提供する商品・サービスを実際に利用する人を指します。年齢や性別、地域、趣味など顧客に関する情報を分析し、商品・サービスにふさわしい顧客としてターゲットを絞りこみます。

ターゲットの設定がうまくできないと、新規顧客の開拓がうまくできません。ターゲットを明確にすることは、新規顧客の獲得とともにシェアの拡大にもつながります。

機能(Function)

顧客のニーズを分析するために、自社の商品・サービスが顧客に提供できる機能を明確にするプロセスです。

商品・サービスがどのような価値を顧客に提供できるかを明確にすることで事業の方向性が明確になり、より付加価値の高い商品・サービスの開発につながります。

事業ドメインの設定においては特に重要なプロセスであり、商品・サービスがどのような顧客のニーズを充足させ、どのような価値を与えられるかを十分に検討しなければなりません。

技術(Technology)

競合他社にはない、差別化できる自社の技術を特定するプロセスです。「技術」とは強みを発揮しやすい部分のことで、単に研究・開発といった技術だけでなく「他社に負けない物流インフラ」など、価値を提供できるもの全般を指します。

自社の技術を競合と比較しながら分析し、コア事業を見極めます。特定した技術は自社の重要な基盤となり、主力事業を立ち上げるときにも役立つでしょう。

顧客が何を求め、自社は何を使って応えられるのかを見つけ出すために重要です。

事業ドメインを設定して企業の成長につなげよう

事業ドメインは企業の活動領域を明確化・言語化し、コアとなる事業を特定します。事業ドメインの設定により、限られた経営資源を集中投下できるようになるのがメリットです。また、自社の強みをアピールする効果もあります。

多くの企業が事業ドメインの設定で成功しており、事業の発展には欠かせない要素です。フレームワークも使いながら自社の事業ドメインを設定し、企業を成長させましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事